大手マスメディア、野党、財界は、郵政改革、財政問題について批判を繰り広げてきた。

・民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」、民間活力を阻害しかねない・・・
・限度額を引き上げて資金を集めても今は国債購入がほとんど・・・
・郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になる・・・
・バラマキで財政が破綻する・・・
・消費税を上げねば、ギリシャの二の舞になる・・・

しかし、実際は、財政破綻の瀬戸際にある日本で、なぜか長期金利は史上最低、円高更新している（笑）

なぜか？理由は簡単だ。

国債の国内消化率も95パーセントを超えた。
民間企業にお金を貸し出すはずの、国内金融機関は、郵政改革批判で言っていたこと正反対に、民間企業に融資せず、挙って国債を購入していることが分かる。

外国も、欧州から資金を引き揚げて、「財政破綻の瀬戸際にある」日本に投資しており、これがユーロ安・円高につながっているということ。

郵政改革を批判し、財政破綻を煽る売国奴たちの主張が全て嘘だということは明らかだろう。

したり顔のえせ学者たちも、もう一度大学で経済学を学び直してはどうか？

▼長期金利低下１・０９０％　６年１０カ月ぶり低水準　安全資産の国債に買い（SankeiBIZ）
　http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100630/eca1006300924009-n1.htm

　３０日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３０８回債、表面利率１・３％）の利回りが前日終値比０・０２０％低い１・０９０％で始まった。取引時間中としては２００３年８月以来、約６年１０カ月ぶりの低水準。

　世界経済の先行き懸念が広がって前日の米国株が大幅安となり、東京株も大幅続落して始まるなど金融市場が不安定化したため、安全資産とされる国債に買いが集まり利回りが下がった。東証１０年国債先物の中心限月である９月きりは２５銭高の１４１円７２銭。

▼ 円高・ユーロ安が進行＝欧州不安再燃で１０７円台−東京市場（時事）　
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010063000274

　３０日午前の東京外国為替市場の円相場は対ユーロで続伸した。欧州の金融システムに対する不安が再燃し、約８年７カ月ぶりに１ユーロ＝１０７円台を付けた海外市場の水準を引き継いだ。午前１１時現在は１０７円９７銭〜１０８円００銭と前日比２７銭の円高・ユーロ安。
　前日の海外市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が供給した資金の返済を前に、欧州の一部銀行で資金繰り懸念が浮上。欧米株価の下落も悪材料となり、円買い・ユーロ売りが進んだ。東京市場でも１０７円台後半を中心に推移した。（2010/06/30-12:40）

▼ 日本国債、国内保有が95％超に　金融機関に集中　09年度、海外投資家は敬遠（日経）
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E1E38DE1E2E2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

　国債消化の「国内頼み」が一段と進んでいる。国内投資家による日本国債の保有比率は今年３月末で95.4％。１年間で1.8ポイント上昇し、2006年３月末以来の高水準になった。市場混乱などでリスクを嫌った・・・

▼【経済コラム】日本国債に現実逃避のマネーが流れ込む−Ｗ・ペセック
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=ar4WD6s8qmVs

　　７月１日(ブルームバーグ)：日本国債を安全な逃避先と考えるほどの錯覚は世界に例がない。

　　日本は最も巨額の公的債務を抱える先進国だが、10年物国債の利回りはわずか1.07％と７年ぶりの低水準にある。高齢化が急速に進む日本では、人口動態的には最も見るに堪えないトレンドが至る所にあふれている。だが、心配は無用だ。国際市場の混乱を避けるため、資金は円建て資産に殺到している。・・・

日本が取り得る選択肢は限られている。日本の輸出押し上げにつながる米経済成長の確かな回復はずっと先の話になりそうだ。菅首相がタイミングの悪い消費税率の引き上げを進めれば、日本の景気見通しは一段と損なわれ、家計の消費拡大を促す努力を妨げるだけだろう。

　　政策金利がほぼゼロに近い状況では、政府の支出が極めて重要だ。歴代の首相が過去10年間になし得なかったこと、つまり「大規模な景気刺激策に頼らない成長拡大」を菅首相が実現できない限り、日本の債務は今後も増加するだろう。首相は先に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を10年後に黒字化する計画を打ち出したが、急ピッチな成長なしにそれを達成するのは非現実的に思える。・・・

▼遊説録：サンタクロースじゃない−−自民党・石破茂政調会長（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100702ddm005010126000c.html

自民党は（子ども手当や高速道路無料化などの）バラマキ政治はしません。政治家はサンタクロースでも、はなさかじいさんでもない。いつまでもあると思うな親と金。国民の貯蓄を国の借金が上回った時、日本は外国からお金を借りないといけなくなる。 ...

【ゆがむ郵政改革】大田弘子・元経済財政担当相　事業の効率化　明確な説明を (産経）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100608/plc1006080054000-n1.htm

　−−郵政改革法案が今国会で成立しそうだ

　「かつて民主党が公約などでうたった『郵便貯金の預入限度額を半額』『簡易保険廃止』と正反対の内容で、国民への裏切りだ。郵政改革法案の扱いは菅直人新首相の試金石ともいえたが、失望した」

　−−法案策定プロセスが不透明だと批判される

　「鳩山政権が経済財政諮問会議をなくしたのはマイナスだった。私が経済財政担当相として諮問会議を運営していたころは、閣僚が賛成と反対の意見を首相の前で言い合い、民間議員もあるべき姿を述べた上で、首相が最終判断を下していた。郵政改革法案にはこのような過程がないため国民は政策決定プロセスを見ることができず、かやの外に置かれた。何が政治主導か、と言いたい」

　−−郵便貯金の預入限度額の引き上げで膨らむとみられる郵政マネーの運用方法として、国家ファンドを設立しインフラ建設に投資する構想が浮上している

　「これこそ財政投融資の復活だ。かつて郵政マネーは政府・与党の便利な財布として特殊法人に貸し出され、公共事業に垂れ流されていた。政府が自由に使えるお金が多く、無駄や非効率が生まれていたことをただすのが郵政民営化の狙いだったが、政府・与党は郵政マネーを再び財布として使う気だ。この結果、国民負担にはねかえる非効率性が温存される」・・・

▼全銀協会長、郵政改革法案改めて批判（毎日放送）　

郵政改革法案について全国銀行協会の奥会長は、「国民経済の利益にかなっているかどうか疑問だ」と改めて批判しました。 郵政改革法案は今月、通常国会で一旦廃案となりましたが、政府・与党は、この法案を修正せず次の臨時国会で成立させる方針を示し ...

コメント
01. 2010年7月02日 13:36:52: cqRnZH2CUM >国債の国内消化率も95パーセントを超えた。 >外国も、欧州から資金を引き揚げて、「財政破綻の瀬戸際にある」日本に投資しており、これがユーロ安・円高につながっているということ。 これも耳タコだが、 いつまでも続くと思うな、デフレと円買い 世界景気回復で地獄落ち という警句を肝に銘じて、 バラマキ＆既得権派の搾取誘導に騙されないようにせねばなるまい
02. 2010年7月02日 16:51:21: fymVQnT97k 来週にも金融恐慌第2弾だ。g20では各国のエゴが深まり何も決まらなかった。とたんに市場は警告はっし世界の株安はとまらない。来週早々にも円は対ドルで80円代にユーロは100円をきるだろう。世界大恐慌のはじまりだ。資本主義はもうおしまいだ。
03. 2010年7月02日 17:24:22: FqDvXxU8vI 日本の国債不安を煽る為の「決まり文句」は「多く国債を保有する日本人高齢者がこれから国債を売って老後の生活に当てるだろう」。 飽く迄も「当てるだろう」。 「当てた（過去形）」でない。 もしも、売らない内に惚けちゃって箪笥預金の債権版とか、子供に相続とかなったら？ 相続で売る場合もあろうが、もしも売らずに相続したら？ 困るのは、不安感を醸成して社会を更に不安定化・流動化させ、どうしようもなくなって株価を下げる米英イスラエルの「地獄への道連れ」が減る、米英工作員だけ。 ユーロの後追いを円がしないでも、日本人は困らない。 てか、しない方がうんと助かる。
04. 2010年7月02日 20:17:04: HbPDUassgc 国債を保有する日本人高齢者は何％ですか 調べる必要も在りません 銀行は企業努力を好みませんし 巨大で潰せませんが理想ですから 公務員ですね
05. 2010年7月03日 22:51:21: byqymFbbaA >>なぜか長期金利は史上最低、円高更新 ながなが説明するようなことじゃないね。 たいしたメリットもなく、日本債や円に一時的に資金が流れているだけ。
06. 2010年7月04日 08:54:43: eJpJR4SFmM すごく誤解している人がいる。 国債の金利が上がると社債などの民間の金利が上がると思っている。 そうではない、民間の金利が上がるから国債の金利も上がるのである。 因果関係が逆である。 それを誤解している。 国債の金利は、本来ゼロである。 日銀券も国債も同等の価値である。 ただ、日銀券は今すぐ財やサービスが購入できる。 国債は、その権利を保留している。 財やサービスを今すぐ購入したい人が多くなれば、金利は上がる。 財やサービスを今すぐ購入したくない人が多ければ、国債の金利は低い。 つまり、民間に資金需要が出れば、民間の金利が上がり、それによって国債の金利も上がる。 こういう順序である。 生産量（潜在分含む）＞消費量 この間は、長期金利は上がらない。 だから、消費税を上げれば消費量は落ちる。・・したがって金利は上がらない。 しかし、もし長期金利上昇お望みの展開は、次の通りである。 消費税を上げる→景気悪化→倒産→生産量の減少→商品不足→商品投機→金利上昇 政府部門の負債が多いとか少ないで金利が上がったり下がったりするわけではない。 政府部門が肥大すると民間市場経済が破壊されて商品不足となればインフレになり金利は上がる。 それは、政府部門の収支が合っているかどうかではない。関係ない。 政府部門が大きいか小さいかだけである。

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• Re: 《財政破綻と郵政改革批判の虚構》日本は財政破綻の瀬戸際にあるそうだが、なぜか長期金利は史上最低、円高更新（笑） metola 2010/7/03 13:02:27 (0)

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