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財政再建は可能か?
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/134.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 7 月 06 日 03:31:30: 9XFNe/BiX575U
 


財政再建は可能か?

 ユーロ各国は2013年までに財政赤字半減が目標だ。日本は例外とされた。理由は、ほぼ国内の資金で財政赤字がまかなわれているからだとされる。

 しかし、日本において財政再建が可能か考えると、とても可能とは思えない。理由は簡単で、財政赤字があまりに大規模になっているからだ。

 もう少し具体的に言うと、国債費は歳出の約2割を占め、20兆円ほどにもなる。そして、その内、利払い費、つまり、利子分の支払いに10兆円、元本の償還分に10兆円が充てられている。重要なことは、毎年毎年10兆円ほどの税金がただの利払いに消えていると言うことだ。基本的に、何ら経済活動を伴わない分野に10兆円もの税金が使われること自体が、日本経済の停滞を招いている。利払いを受ける側からすれば、何ら働かなくても、自動的に毎年毎年10兆円ものお金が確実にもらえるのだから、経済成長分野への投資資金として、一般企業へ貸し出しをしようと銀行が市民から預かったお金を回すはずもない。更に、元本償還分も、毎年の国債発行残高の1.6%分(つまり60年で償還すると言う考えなので、60分の一を毎年償還する)なので、国債残高が積みあがればそれだけ増えざるを得ない。ちなみに、今年は50兆円ほどの新規国債を発行したので、その60分の一、つまり、約1兆円来年は元本償還分が増えることになる。よって、例えば、現在の財政赤字が続き、毎年50兆円ほどの新規国債発行が10年間行われれば、それだけで、元本償還分は現在の2倍の20兆円ほどになってしまう。

 更に問題がある。それは、国だけでなく、県や市レベルでも、公債費は支出の10%から20%を占めていることだ。多くの地自体では、公債費が人件費に次ぐ大きな割合を占めていて、このまま行けば数年後には最も大きな割合を占めるようになってしまう。

 その上、国債のかなりの部分が既に低利のものに切り替わっていて、利払い費用を圧縮する余地が既にほとんどなくなっている。昭和の時代には利率が5%とか8%ほどもあったが、それらの大半は既に2%以下のものに切り替えられている。

 財政赤字が巨額であると言うことは、もし、景気が良くなってきて金利を上げたくなっても、それができないと言うことを意味する。国債や公債の利払い費が跳ね上がってしまうからだ。景気が良いとは経済活動が活発であることで、普通、企業は銀行から資金を借りてそれを設備投資などに使うことになる。しかし、資金需要が高まれば当然金利も高くなるわけで、金利を高くすることができないと言うことは、景気が良くなってもそのまま資金の貸し出しを低利で行うことになり、これは確実にハイパーインフレに結びつく。そして、ハイパーインフレになれば、最も割を食うのは年金暮らしの人々であり、低所得の人々だ。

 つまり、日本の未来は、このままでは、巨額の財政赤字を抱えたまま、経済成長をしないで借金をただただ積み上げていくことになってしまう。しかも、多分、これは数年しか持たない。国債発行がうまくできなくなり、日銀の大規模な直接引き受けしか手が無くなり、それが大幅な円安を呼び、輸入物価高から一般的なハイパーインフレへと続いていくからだ。

 多分、回避の方策はただ一つしかない。それは、富裕層への増税を大胆にやって、数年の内にもプライマリーバランスを達成して、国債費の増加を抑え込むことだ。そして、それと同時に、原発を廃止して地熱発電を大規模に全国各地で導入し、電力価格を国際競争できる程度にまで引き下げることだ。現在の電気代はアメリカの約2倍、韓国の約3倍だとされている。

 基本的に、今の財政赤字は富裕層の預貯金によって賄われている。つまり、国債費の内の利払い費は、これらの富裕層への一般国民からの富の転移でしかない。つまり、毎年毎年、10兆円規模で富裕層には不労所得が発生しているわけだから、これをきちんとした経済活動を伴ったものへ戻していく必要があるのだ。その意味で、富裕層への増税しか、増税の選択対象はない。
 
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<36>>
 

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コメント
 
01. 2010年7月06日 05:24:22: dADyGK5klY
緊急国民会議
http://www.youtube.com/view_play_list?p=E5E371CA80C71DC1
をいましがた全部視聴しました。

下層階級から絞りとり上層階級に供給する仕組みが分かりました。
吾々国民は何も知らなかったのですね。


02. 2010年7月06日 09:48:30: q6rExkj6BY
財政再建は基本的には可能である。 本来補助的な機能でしかない行政が肥大化し、その上国という人間社会の主人であると言う認識を持っているところに問題がある。 戦後すぐの頃によく言われた言葉だが、行政はパブリック・サーバントであると言う認識であれば、お上というような誤った思い上がりを無くすことも可能だろう。 行政、即ちお役人と、それにぶる下がって生きている連中の意識が変革されることが必要である。 国という単位での話しでなくとも、企業と言う営利団体が、その補助部門でしかない管理部門が肥大化し、企業の支配権を握ってしまえば企業の活力は失われてしまうのと同じことである。 行政と言ったが、政治・司法・警察・軍隊・地方公共団体などの全ては基本的にはサービス部門、若しくは補助的な管理部門に過ぎない。 このことは、ある意味では人間社会の基本的な構造上の欠陥と言えるのかもしれない。 改革と言うことをよく聞くが、真の改革と言うであれば、国家機関の効率化を図り、無駄な経費を削減することが必要なのであろう。 本来民主主義社会の議会の役割りは、そのために存在するものであるはずである。 そのことが判っていない人が首相になり、率先して増税に励むなどは本末転倒と言わなければならない。 N.T

03. taked4700 2010年7月06日 14:04:38: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
こんにちは、NTさん。

 仰っていることはよく分かります。しかし、重要な問題が見逃されています。それは、安価なエネルギーこそが現代文明を支えているということです。たとえ、公務員人件費が大幅削減され、財政悪化にある程度歯止めがかかっても、景気回復には結び付きません。公務員の給与を低くすること自体は、結局何も新しい仕事や雇用を生み出すわけではありません。現実的には、公務員世帯の消費が落ち込み、却って景気悪化の効果が出るはずです。

 ただ、現状を見ると、民間部門の待遇と公務員の待遇にかなりの差ができてしまい、それが一種の不公平感を一般市民へ植えつけていること、および、公務員への就職が入試不正と結びついて、たとえ不正をしても公務員になることがいいことなのだという意識を持つ人たちが非常に多くなってしまっていること。そしてその結果として、公務員が一種の特権階級として意識されつつあり、まるで、公務員であること自体が自律的に価値があるように感じている人が多くなっていることがあります。ところが、少なくとも日本の現実においては、公務員は単なるサービス業であり、基本的な富の産出には全くかかわっていません。そのため、特権階級という意識を持つこと自体が、公務員組織の維持を害するという状態になってしまっています。その典型的な表れが、今回の財政破綻です。公務員の多くは未だに、財政破綻を実感を持って感じ取ることができていませんし、その当然の結果として、どうやって財政破綻を避けるのかということについて、ほとんど対策を立てようとしてはいません。その意味で、NTさんのおっしゃるように、公務員が阻害要因になっているのは一面の真理ではあります。

 ただ、繰り返しますが、たとえ公務員給与が2割削減されても、たいして財政再建が進むとは思えません。http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdfによると、国家公務員及び地方公務員の総人件費は28兆円ほどのようですから、2割で大体5兆円から6兆円です。今年新規発行した国債の額が50兆円を超えていますから、6兆円の節約ではまだ不足です。

 


04. 2010年7月06日 16:54:13: q6rExkj6BY
taked 4700さん。 コメント頂き有難うございます。 肥大化した公務員を削除すれば景気回復になると言う意味ではありません。 またそれだけで疲弊した財政を立て直せると言うことでもないのです。 発行済みの国債が将来にわたって経済の足かせになることはいうまでも無いでしょう。 だからと言って緊縮財政に転じれば、たちまち大不況に突入してしまうことも確実なことです。 税収の不足をどうすればよいのかと言うことであれば、政府発行の通貨が必要ではないでしょうか。 政府が通貨の発行の権限を持っていることは明らかなことですが、現在は紙幣は日銀に発行させるということですから、その権限を日銀に委任していると言うことです。 紙幣ではなくコインについては、政府が直接貨幣を発行しているのが現在の形です。 簡単に言ってしまえば、コインの発行を拡大しても良いと考えています。 国債も拡大解釈すれば通貨の増発と変わりに無いものでしょう。 国債の代わりに高額のコインを発行すれば、無利息で無期限の国債の発行と同じ効果があるはずです。 千円以上のコインを発行(発券?)して不足財源を補うこと、また場合によっては発行済みの国債の買取を行って財政規律を改善することも、可能ではないでしょうか。 コインとしての通貨の権威を高める必要があれば、金または銀を含有させることも可能でしょう。 そんなことをすれば、すぐにでもハイパー・インフレになると心配される向きのあることは承知していますが、前述したように国債の発行は即ち通貨の増発と同じ意味があるので、無秩序な大量の発行でなければ問題は起きないと思います。 今のように税収不足を理由にして際限無しに国債を発行し続ければ、返済不能な不良債権とみなされることになるのは解りきった話でしょう。 その意味では公務員の給与や人数を減らす努力も必要なことです。 同時に銀行や資産家達の金庫に眠っている過剰流動性資金を、投機資金としてでなく実業の分野に投資させる方策を考え出すことが必要です。 日本のGDP・GNPが、完全に停止しているのでは、いくら流動性を高めても投資対象が見つからず、投機に廻ってしまうというのが現状ではないでしょうか。 レーガン・サッチャー・中曽根時代のビッグ・バンが、金融の秩序を破壊して投機資本を育成してしまったと言えるのではないでしょうか。 この状態から抜け出すためには、先ず公務員の意識を転換することが必要だと思うのですがいかがでしょう。 政府発行の貨幣としてコインが良い問いいているのは、個人的な好みもあってのことですから、紙幣でも構わないと思います。 ただ国債金融資本からの横槍を警戒するのであれば、現在発行しているコインの方が、イチャモンを付けにくかろうと思うところもあります。 ついでですが、政府発行の貨幣であれば、千円を単位とする意味でキロ円という表示はいかがでしょうか。 K-ENという表示ですから百万円のコインはT-ENでも良いのかも知れません。 明治以遠の通貨単位だった両にしても構わない。 ご意見伺えれば幸いです。 N.T

05. taked4700 2010年7月07日 02:24:13: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
こんにちは、NTさん。ご返事をいただけてありがたく思います。

1.政府紙幣(コイン)発行については、正直言ってよく分かりません。直感的には、あまり筋がいいとは感じていません。

2.少子高齢化とバブル期にできた不良債権のせいで、日本経済には未だ明るい展望は見えませんから、いくら資金供給して流動性を高めても、それは投機資金となるだけだというのは、自分も同じように感じています。

3.公務員の意識転換が必要だというのはその通りと思います。中央でも地方でもそれが必要ですが、現実は、未来永劫、親方日の丸状態が続くと勘違いされている様子です。

4.もし日本が本当に政府紙幣(政府貨幣)を発行したら、多分、国際金融資本は喜ぶのではないでしょうか?少なくとも、日本が保有している米国債を日本政府や金融機関が売りに出す時期が当面は遠くなるはずですから。ただ、1.でも申し上げた通り、政府紙幣(政府貨幣)の発行がいいものか悪いものかは、微妙だと感じています。

5.より勇気を持って言うなら、やはり政府紙幣の発行はやめるほうがいいと感じています。実質的に富を作り出す行為ではないのですから、一種のその場しのぎになってしまい、本当の問題への対処が却って遅れてしまうように思います。


06. 2010年7月07日 09:21:43: q6rExkj6BY
>taked 4700さん。 現状を簡単に整理して考えてみると、現在一説によると1400兆円の民間資金が存在していると言われています。 この巨額の資金の一部はたんす預金となっているそうですが、大部分は郵貯・簡保の他、銀行預金や各種の証券となっているはずです。 勿論不動産となっている部分もあるのでしょうが、それは上記の1400兆円には入っていないものと仮定します。 この資金は金融機関に預金として滞留しているのですが、そのうちのかなりの部分が国債となっていて冬眠状態になっているのではないでしょうか。 本来であれば、この預貯金は投資資金として活かされるべきものですが、毎年増発される国債の購入に当てられるために不胎化されていると思います。 国債の購入に当てられた資金が、肥大化した行政によって財政赤字の穴埋めに使われ浪費されているとも言えるでしょう。 金融機関が保有する国債は一応は資産勘定になるのですが、国に対する貸付金に当たることから長期の投資資金に使われることがない。 恐らく一年未満の短期資本として使われることになり、それが投機資本としてしか稼動していない原因ではないでしょうか。 アメリカの要求に基く内需拡大政策が、結果としては日本経済の長期産業資本をやせさせた原因ではないかと思うのです。 日本が世界を制覇していたエレクトロニクス産業が、資本不足の為に設備更新に遅れをとり、韓国の後塵を拝する結果となった原因がここにあったと思うわけです。 つまり国債の増発が原因となって、産業資本が投機資本に変わってしまったと言うことになる。 この問題を解決することが必要で、その方策として不胎化している預貯金を還流させるために、国債によらない通貨の増発が考えられても良いのじゃないか。 同時に行政も意識転換して浪費をやめることが必要だと思うのです。 当然金融機関に対する規制も行われるべきだし、本来の長期の産業資本の提供者に戻るためには、何らかのインセンテイブが必要でしょう。 政府発行の通貨と言う話に懸念があると言われる意味は良く解ります。 今の行政にその権限を無秩序に与えれば、浪費を助長するだけではないかという疑念があるのは当然です。 しかし本来は議会が予算審議権を保有している意味は、まさにその懸念を払拭するためのものであるはずです。 レーガン・サッチャー・中曽根の時代のビッグ・バン以前の日本の経済は、ある意味では混合経済というべきものだったと思うのですが、その混合経済では日本が成功していたと言う想いもあるわけです。 今それに戻れと言うわけでもないのですが、アメリカの金融市場至上主義や自由経済万能論に盲従することは間違いだったと思っている次第です。 ご高見お聞かせいただければ幸いです。 N.T

07. taked4700 2010年7月07日 18:35:52: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
N.Tさん、

>この資金は金融機関に預金として滞留しているのですが、そのうちのかなりの部分が国債となっていて冬眠状態になっているのではないでしょうか。 本来であれば、この預貯金は投資資金として活かされるべきものですが、毎年増発される国債の購入に当てられるために不胎化されていると思います。 国債の購入に当てられた資金が、肥大化した行政によって財政赤字の穴埋めに使われ浪費されているとも言えるでしょう。

 国民金融資産のかなりの部分が国債に化けているだろうことは確かですが、都市銀行や地銀の国債保有量はそんなには多くない様子です。http://www.mufg.jp/ir/fs/backnumber/2010mufg-mar/pdffile/all1003.pdfにある三菱UFJグループの短期決算のデータを見ると、国債の保有高は9773億円、それに対し、外国債券は1兆219億円となり、外国証券のほうが多いのです。また、貸出残高はそれらの合計よりもはるかに多く、84兆8806億円になります。地銀に至っては、国債や地方債の保有額はずっと少なくなっています。まあ、地銀は資産そのものが少ないので当然ではありますが、預金量との比率で行ってもあまり多くはない様子です。

>日本が世界を制覇していたエレクトロニクス産業が、資本不足の為に設備更新に遅れをとり、韓国の後塵を拝する結果となった原因がここにあったと思うわけです。 つまり国債の増発が原因となって、産業資本が投機資本に変わってしまったと言うことになる。 この問題を解決することが必要で、その方策として不胎化している預貯金を還流させるために、国債によらない通貨の増発が考えられても良いのじゃないか。 

 よく分かりません。ソニーや三菱電機、パナソニック、日立などの企業が資本不足だとは思えません。
 多分、問題になっているのは、公的な借金があまりに大きくなりすぎていて、その利払いの費用が積み上がっていることではないでしょうか?つまり、金利の高騰が怖くて、好景気にならないように誘導されているのではと感じています。
 そのため、国債によらない通貨の増発をやっても、多少の効果はあるでしょうが、一時しのぎにしかならないと思います。根本的な問題は、国民一人当たり700万円とか800万円ほどまで積み上がった公的借金をどうするかではないでしょうか?

>同時に行政も意識転換して浪費をやめることが必要だと思うのです。 当然金融機関に対する規制も行われるべきだし、本来の長期の産業資本の提供者に戻るためには、何らかのインセンテイブが必要でしょう。 政府発行の通貨と言う話に懸念があると言われる意味は良く解ります。 今の行政にその権限を無秩序に与えれば、浪費を助長するだけではないかという疑念があるのは当然です。 しかし本来は議会が予算審議権を保有している意味は、まさにその懸念を払拭するためのものであるはずです。 

 議会は、予算審議権を持っていますが、それは、審議権であって予算そのものを作る権限ではないのですよね。予算案そのものを提出する権利は議会にはないのです。予算案そのものは、官僚及び与党が提出権を握っていて、地方議会においては、自治体の長、実質的には役所が握っています。その意味で、公務員の意識改革が重要であるのは、事実その通りと思います。

>レーガン・サッチャー・中曽根の時代のビッグ・バン以前の日本の経済は、ある意味では混合経済というべきものだったと思うのですが、その混合経済では日本が成功していたと言う想いもあるわけです。 今それに戻れと言うわけでもないのですが、アメリカの金融市場至上主義や自由経済万能論に盲従することは間違いだったと思っている次第です。 

 どうなんでしょうね。混合経済とか新自由主義とか、いろいろ言われている様子ですが、問題は、アメリカの軍産複合体の支配が、実質的に進んでいるということではないでしょうか?表向きの議論がいくらされても、実質が異なるのですから、混合経済とか金融市場至上主義もあまり意味はないと感じています。


08. 2010年7月07日 23:39:09: 3Ri0TOs7DI
横槍を入れて本当にすみません。ちょうどのタイミングで以下の投稿が同じ板であり、是非、投稿者さん、NTさんのご意見を伺いたいのですが表題にもある

>財政再建は可能か?

と言う件に関して今回の中国のこの行動が今後の日本の財政再建にどうかかわってくるのかご意見をを思われるでしょうか。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/150.html

です。 本当にお邪魔をして申し訳ないです。探究心ゆえお許しください。


09. 2010年7月07日 23:51:33: 3Ri0TOs7DI
08です。 まちがいです。

>にどうかかわってくるのかご意見をを思われるでしょうか。

にどうかかわってくるのかご意見をお聞かせねがえないでしょうか。

それと、ご覧になればお分かりでしょうが、私自身の直感的な感想は
リンクのコメント01,02です。

よろしくお願いします。


10. taked4700 2010年7月08日 03:32:58: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
08さん、こんにちは。

N.Tさんがまだ手が空かない様子ですから、自分から先にご返事を書かさせていただきます。

中国による日本国債の数千億円規模での買いがあったというのは、正直に言って知りませんでした。確かにちょっと驚きですね。

これって、円建てなのでしょうか。多分、円建てなのでしょうね。それなら、日本が将来大幅な円安になっても、特に日本は償還に困ることはないので、どんどん買っていただいたほうがいいです。もし、元建て、または、ドル建てでの日本国債買いなら、ちょっと気を付ける必要があります。将来、それも、かなり近い将来、円安に振れる可能性が高いので、元建ての場合は特に、償還金額がかなり大きくなってしまう可能性があるからです。

もう一つ、年に数千億円規模なら、日本の企業買収にはそんなに結びつきはしないように思います。年に数兆円という規模なら、日本の企業買収に直接結び付く可能性が出てくると思います。国債を買うという意味は、本来、その国の経済を信頼するという意味ですから、その意味でその国の企業を買収する行為と結びつきます。

 できれば、長期国債、それも、20年以上の長期国債を中国が買うようになれば、日本経済も中国からお墨付きを頂いた格好になるのですが、そうはならない様子ですね。でも、長期国債は海外に販売していないのでしたっけ?


11. 2010年7月08日 09:11:28: q6rExkj6BY
taked 4700さん。 ご投稿の本文に書かれているような悲惨とも言える現状についての話ですが、このような浪費型経済・財政になってしまった原因は、1980年代のアメリカ・クリントン政権のネオ・リベラルの対日経済戦争にあると思うのです。 彼等が唱えた「産業政策論」なるものの実態は、対日経済戦争であり、冷戦中にただ乗りしてきた日本から金をむしりとるというものだった。 金をむしりとるだけじゃなくて、日本経済の構造を破壊して競争力を失わせると言うものだったといえるでしょう。 ミッキー・カンターとかロバート・ルービン、ろーら・タイソンなどが書いた筋書きに従って、日本の経済・財政・産業の基本的な構造を破壊する。 もし言うことを聞かないのなら、「包括貿易法スーパー301条」を適用して課徴金を取るというものだったと記憶しています。 この要求に応えた日本政府が採った経済財政政策の結果が、内需悪代政策であり賃金の無茶苦茶な引き上げ、経常的な財政赤字とそれを可能にする赤字国債の発行だったと言うことでしょう。 同時に産業に対する長期資本の提供者だった長期信用銀行を抹殺し、メーカーの設備投資を抑制したと言うことではないのかと考えているわけです。 芝田町にあったNECの工場が、壮大な本社ビルに姿を変えたことを良く憶えています。 日本の大手企業は自ら経営の基本方針を変えてしまい、製品の競争力の向上には役に立つ筈のない本社ビルの建設に資金を投じてしまった。 これからは第三次産業の時代だと言う話をよく聞かされたものです。 結果として我々が目にしたのは土地バブルであり、そしてバブルの崩壊、その後の経済成長の停止という事態でしょう。 産業資本が何故投機資本に変わってしまったのかという話であれば、答えは簡単でアメリカの要求に応えてそのようにしたということになる。 国債の発行が原因で資金が不胎化していると言うのは、現在の情況についての話ですから、そればかりが原因でエレクトロニクスや造船業が韓国に負けたと言うのは言いすぎかもしれません。 クリントン政権のネオ・リベラルの連中が言う経済戦争という話ですが、戦後の日本経済、特に60〜70年代に海外での活動に従事していたものとしては健在の本質は戦争のようなものという意識があったと思います。 エレクトロニクスに限らず造船・鉄鋼・自動車・家電・光学製品など、殆ど全ての分野で優位に立っていると感じ、このままでいいのかなという心理にとらわれたのを憶えています。 

昔話はさておいて、本題の日本経済・財政の再建についてですが、基本的にはおかしくなってしまった構造をなるべくなら元に戻せばいいじゃないかと言う気持ちのあることは否めません。 と言っても簡単に出来る話ではなさそうです。 ただこのままの状態が続けば、過剰な国債の重力に潰されることも確かでしょう。 肥大化した行政を小さくすると言っても、今の情況で公務員の削減や、大幅な賃金カットを実行すれば、直ちに消費が減少して底割れしてしまう。 消費税の増税は同じ意味で逆効果しかないことも明らかです。 打つ手がないままでこのまま進めば、遠からず世界同時デフォルトという事態になるだろうと思います。 政府発行の通貨と言う話は、国債をこれ以上増やさないための一つの手段として考えたことです。 行政だけじゃなくて、財政支出にぶら下がって生きている人の数は、思っているより多い筈です。 多分日本人全ての人が意識改革しないと、悲惨な事態を回避するのは難しいだろうと考えています。

中国が日本の国債を買っているという話ですが、溜め込みすぎた米ドルを円債権に替えているのでしょう。 日本の外貨保有高(ドル)が増えているのは、その所為だったと判りました。 日本にとってはあまり嬉しい話ではない。 日本も米国財務省債権を市場で売却できれば良いのでしょうが、それをやればもっと激しい戦争状態に突入する恐れがあります。 ドル債券をファンドにして、IMFの代わりになる組織を創るということは如何でしょうか。 ただし、それもアメリカ・イギリスの国際金融組織に睨まれること請け合いだと思いますが。 N.T


12. 2010年7月08日 11:32:13: q6rExkj6BY
taked 4700さん。 一番肝心なお話の地熱発電についてのコメントが落ちてしまいました。 申し訳なし。 経済成長を持続的に可能にするためには、石油・天然ガスに依存したエネルギー政策からの脱出が必要なことはお説の通りです。 地熱発電は技術的に可能なことは言うまでもないでしょう。 日本の国土の地形から考えて、充分採算のあう投資になるはずです。 有り余っている筈の流動性資金を活用するのには、もってこいのお話だと思います。 ただし現在の政治や行政が、国際石油資本に押さえ込まれていて、今のままでは話が進まないでしょう。 アメリカの石油資本の手先になっているような政治家では埒が明きませんね。 それをやっつけるチャンスが11日の選挙ということになると思います。 地面に穴を開けてパイプを通し、水を循環させてやれば十分なエネルギーが取り出せる理屈でしょう。危なっかしい原子力発電よりも、ずっと良い話だと思っています。 応援します。N.T 

13. taked4700 2010年7月08日 15:15:15: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
NTさんへ、

 NECの本社建替えなどのことは知りませんでした。ただ、日米の経済摩擦は、基本的に、アメリカの対ソ連政策があり、主に、ブッシュ父親によって作られたものだと感じています。プラザ合意が1985年にされ、それ以降日本は大幅な円高になり、以前にもまして米国債買いが行われたはずですし、日本のバブル景気もプラザ合意によって国内の金融緩和が行われたことが直接の原因だと言われているようです。多分、日本で起きたバブル景気とその崩壊は、かなりな程度、投機の対象として使われて、日本国内の特定の人たちへの不当な利益の供与に使われ、それ以上に、アメリカ側の勢力の投機対象として使われたはずです。多分、それによって数十兆円から100兆円ほどの資金移動が不当に起こったはずだと感じています。そして、それらの資金を使って対ソ連工作が行われたのではと感じています。

 地熱発電は、仰るように非常にいいものだと感じています。多分、他にも、自然エネルギーを使った発電方法はいろいろ有望なものがあるのでしょうが、少なくとも今の日本では、太陽光も太陽熱も、風力も、波動も海流も、あまりに高価であったり、安定性がなかったり、自然状況が日本では無理であったりするのだと思います。太陽光発電は1kwhで40円以上だとされていますから、今の電気代1kwh20円の2倍以上で、やればやるほど、富の浪費になるという面があります。資金の豊富な方が自分の責任でやる分にはいいのでしょうが、公的に資金援助までしてやるものではないと考えています。
地熱発電は、現在の技術水準でも、すでに商業的に安価な電力生産ができます。おまけに、地熱有望地帯の調査は既に行われていて、すぐにでも地熱発電所の建設に取り掛かれるところまで来ているのです。全国で10か所以上あるはずです。また、今後、調査をすれば、商業的に安価な電力生産が可能な地域はまだまだ見つかるはずです。
地面を掘ればお湯が沸きだすとされる鹿児島県の指宿や桜島一帯はまさに地熱発電に向いた地域です。観光と一体になった開発も可能なはずで、行政がなぜ乗り出さないのか、疑問に感じています。


14. taked4700 2010年7月11日 18:02:09: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
07のコメントで三菱UFJグループの保有する日本国債が1兆円に満たないと述べましたが、事実ではない様子です。多分、短期決済の意味を自分が取り違えているようです。07のコメントは自分でも書いていて、多少違和感があったのですが、資料は資料で正しいと思っていたのが間違いの元でした。申し訳ありません。

以下に引用する記事によると三菱UFJは30兆円以上の日本国債を保有している様子です。多分、平均して都市銀行は一行当たり10兆円以上の日本国債を保有しているのは確かです。

http://d.hatena.ne.jp/etsuyoshi/20100403/1270326998より引用:

主要銀行(メガバンク) 国債保有残高
データ | 05:36

今現在、主要銀行がどれ位の国債を保有しているか参考までに以下の通り調べてみた。※参考「主要銀行(メガバンク)国債保有残高.pdf 」

・ ゆうちょ銀行157.9兆円(2009年9月末現在):総資産196.9兆円のうち国債の占める割合:【80.2%】、有価証券177.8兆円のうち国債の占める割合:【88.8%】、預金残高176.4兆のうち国債の占める割合:【89.5%】、純資産8.6兆円に対する国債の割合:【1826%(18.3倍)】、昨年同期比:1.9兆円の増加 主な参照先:http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/2009m_06.pdf P53(25/30)

・ 三菱UFJファイナンシャルグループ33.0兆円(2009年9月末現在):総資産202.8兆円のうち国債の占める割合:16.3%、有価証券57.4兆円のうち国債の占める割合:57.5%、預金残高122.0兆のうち国債の占める割合:27.0%、純資産9.9兆円に対する国債の割合:332%(3.3倍)、昨年同期比:【15.5兆円の増加】 主な参照先:http://www.mufg.jp/ir/disclosure/2010mufg-half/pdffile/data_all.pdf P26(28/230)

・ みずほファイナンシャルグループ26.6兆円(2009年12月末現在):総資産154.3兆円のうち国債の占める割合:17.2%、有価証券40.0兆円のうち国債の占める割合:【66.4%】、預金残高74.4兆のうち国債の占める割合35.7%、純資産5.6兆円に対する国債の割合:474%(4.7倍)、昨年同期比:【8.0兆円の増加】 主な参照先:http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/report/pdf/8411-200912-60.pdf P15(18/75)

・ 三井住友ファイナンシャルグループ16.3兆円(2009年9月末現在):総資産117.5兆円のうち国債の占める割合:13.9%、有価証券28.4兆円のうち国債の占める割合:【57.5%】、預金残高76.0兆のうち国債の占める割合21.5%、純資産6.1兆円に対する国債の割合:267%(2.7倍)。昨年同期比:【7.8兆円の増加】 主な参照先:http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2203_c_disc_pdf/h2203c_00.pdf P47(49/208)

上記の通り、ゆうちょ銀行は預金残高に対して「約9割」が国債の投資に回っている。(ゆうちょ銀行の預金のうち、約8割が国債運用されているという記事をよく目にしますが、預金残高が多かった以前の話で今は約9割が正解です。)預金がそっくりそのまま国債に掏り替わっていると思って良い。国債が暴落すれば国民が預けている預金も大打撃を受けることは間違いない。

ゆうちょ銀行以外の大手銀行も軒並み多額の国債を保有しているのがお分かり頂けると思う。また昨年同期比でみると増え方が半端ではない。三菱UFJファイナンシャルグループにいたっては国債の保有額をほぼ倍増させており、1年間で15.5兆円も増加させている。

これは「世界金融危機」に伴う経済不況で安全資産である預金の増加があった一方、企業や個人への貸出が伸びず、国債で運用せざるを得ないという側面があったとは思うが、リスクが高い運用になっていないか心配だ。

また大手銀行だけではなく、先日3月14日の日経新聞朝刊1面に「アウトライヤー基準」20%を超える地銀が出始めた、という記事があった。

「アウトライヤー(Outlier)基準」とは、バーゼルU(新BIS規制)において、一定の金利変動シナリオ(ex.金利が2%上下に移動)のもとで発生する損失額が、広義の自己資本(資本金、法定準備金、剰余金、土地再評価差額、一般貸倒引当金、偶発損失引当金など)の20%を超える場合、その金融機関を「アウトライヤー銀行」と定義し、自己資本の積み増しやリスクの削減などが求められる可能性があるというものだ。

アウトライヤー基準に該当する場合であっても、経営が不健全であると自動的にみなされるものではないようだが、これに抵触する地銀が出始めた事は今後発行される国債の買い余地に影響が出始める、ということであろう。大手銀行は2009年9月末の時点で10%を下回っているようであるが、これ程巨額の国債を保有しているとなると、先日指摘をした通り、http://d.hatena.ne.jp/etsuyoshi/20100401/1270072460 わずか1%、2%長期金利が上昇しただけで巨額の損失を生み経営危機に陥るであろう。

以上引用終わり
*********************************
更に、別の記事でも同様な内容がありました。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15485520100525より引用:
都市銀行の3月末国債保有残高は85兆3529億円=日銀
2010年 05月 25日 12:47 JST
[東京 25日 ロイター] 日銀が25日に発表した3月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は3月末現在、前月末比7.0%増の85兆3529億円、地方銀行の国債保有残高も同3.6%増の26兆7525億円といずれも前月末の過去最高を更新した。
 また、地方銀行の地方債保有残高は同1.0%増の8兆7161億円と2カ月ぶりに過去最高を更新した。

以上引用終わり。


15. 2010年7月11日 21:30:11: q6rExkj6BY
taked4700さん。 とにかく、日本人の資産の殆ど全てが国債化されているから、不胎化されていると言うわけですね。 これを活性化するのには、どのような方法が考えられるのでしょうか。 加えてこの資産の殆どの裏づけは土地資産でしょうね。 その土地はとにかく売らないで保持すると言うのが日本人の深層意識です。 これが無意識の支配の実態なのかもしれない。 であれば革命が必要と言えるのではないかと思ってしまう。 土地所有権について、それを無制約な権利として認めると言う現憲法を改定すべきではないでしょうか。 究極的には土地所有権は国家に帰属すると言うのが正解の筈です。 N.T 

16. taked4700 2010年7月12日 11:02:08: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
こんにちは、N.T.さん。

>土地所有権について、それを無制約な権利として認めると言う現憲法を改定すべきではないでしょうか。 究極的には土地所有権は国家に帰属すると言うのが正解の筈です。

 多分、極端に走りすぎと思います。フィリピンや韓国で国土の何割という割合で少数の地主が土地を所有している国なら、それを是正するために土地所有権を国にのみ認めるというような革命が必要でしょうが、日本の現状は、土地所有についてはそんなに偏りがあるようには見えないと思います。

 ともかく必要なのは産業政策、それも、60代から70代があまり負担なく働けるような環境を作るという意味での産業政策であると思います。そして、もう一つが、今の20代から30代、40代の人々の中で、正社員でない人々の活用です。


17. 2010年7月12日 12:07:38: q6rExkj6BY
taked4700さん。 土地バブルに走ってしまった事が頭にあるのと、土地本位制のような金融機関の土地担保に執着することが気になると言うことです。 現在の憲法の草案がGHQによって作られた際、土地所有の権利は国家が公用として必要な場合には正当な代価を支払う条件で買い上げが出来るというものだったというものだったと聞いています。 それに日本側が強硬に反対して現在のようなものになったと言う。 当時日本側の代表として交渉に当たった人が誰であったかは覚えていませんが、確か皇室財産にあたる土地所有権の問題が頭にあったと言う話だったと記憶しています。 勿論現在でも強制収用が出来ないというわけでもないので、この問題を持ち出したのは誤りだったようです。 おっしゃるように現在必要なことは日本の産業、特に製造業の復権であろうと思いますし、それに60〜70歳の人材が活用できれば良いと思います。 また若年労働者の雇用を考えなければならないことも同意見です。 自公政権のときに、なし崩しに破壊してしまった労働基準法を作り直さねばならないのではないでしょうか。 何れにせよこの議論は勉強に成りました。 ご教授賜り感謝いたします。 N.T

18. taked4700 2010年7月12日 16:59:53: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
N.T.さん、こちらこそ、ありがとうございました。

確かに、銀行が土地担保でしか融資をしないことは大きな問題なのでしょうね。事業計画そのものを評価してそれへの融資をしていくことは日本ではあまり根付かなかったということなのでしょうか?でも、多分、日本の戦後の高度成長期は、それこそ、銀行融資が様々な企業にされて、それにより事業拡大がされていったわけですから、それなりに事業計画への融資がされていた面もあるのかなと、ほとんど実情は知らないのですが推測します。
でも、多分、その頃から、土地担保が取られていたのでしょうね。森ビルのように、最初に土地を手に入れたら、それを担保に融資を受けて土地を新たに手に入れ、またその土地を担保にして新たに融資を受けるという手法が、日本では長らく通用してきました。戦後一貫して土地の値上がりが続き、1990年代の後半のバブル崩壊まで続くのですから、土地担保の習慣が銀行に根付いていてもそれなりに理由があることなのかと感じます。
それらのきっかけに、皇室財産の問題があったのかもしれませんね。多分、今よりもずっと多くの財産を皇室は所有していたでしょうし、皇室という神格化したイメージを一般に広めるためにも、土地所有の権利が特別視されていたのかもしれません。


19. 2010年7月12日 19:08:13: q6rExkj6BY
taked4700さん。 一つだけ追加します。 八〇年代の後半の土地バブルが激しくなってきた頃、所属していたロータリー・クラブで地価の急騰を止める気があるなら、銀行法を改正して担保に取った土地を転売する際、貸付額を超えた分は国が収用することにすれば良いと話したことがあります。 それに対するクラブの会員さん達、特に銀行と不動産屋さんたちの反発は凄まじいものだったことを記憶しています。 また銀行の方に事業内容のほうを重視したらどうかと言うと、それはマニュアル化できないから駄目だと言われました。 当時は石川島重工の東京工場の敷地を坪単価幾らで計算し、株価が安いから買いだと言っていたくらいですから、皆土地に目がくらんで頭がおかしくなっていたのでしょう。 N.T

20. taked4700 2010年7月14日 01:15:39: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
こんにちは、N.Tさん。

>地価の急騰を止める気があるなら、銀行法を改正して担保に取った土地を転売する際、貸付額を超えた分は国が収用する

すごいですね。ただ、土地の値上がりが大きかったのなら、事業主が自分で転売して、銀行借り入れ分に利子だけつけて返済するのではと疑問に思うのですが、当時は、土地バブルでそういったことは無視されていたのでしょうね。


21. 2010年7月14日 15:38:52: odRkyI2qRw
taked4700さん。 当時の心理状態は値上りするだろうという確信があったことは確かですが、それよりも金融機関の貸付担当者が担保設定を100%以上にしていたと言う事情があったからなのです。 路線価格などから割り出した担保物件の価値に対して、その100%で貸し出しを行えば、無限大に資産を拡大できることになる。 森ビルが急拡大できたのはその所為だったはずです。 だからバブルだとすぐに解ったし、それがバブルとなっていると言うことは指摘されていたことなのです。 ロータリー・クラブで講演した牧野三菱総研会長は、はっきりとそのことを指摘していました。 集合的無意識の支配の力は馬鹿に出来ない。 現在世界中で起きている金融危機にしても同じことだと思っています。 N.T

22. taked4700 2010年7月15日 01:19:47: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
N.Tさん、

>集合的無意識の支配の力は馬鹿に出来ない。 現在世界中で起きている金融危機にしても同じことだと思っています。

同感です。多分、無意識に訴えるマインドコントロール手法が非常に発達しているのだと思います。


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