http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100705/215277/

1990年代後半、金融危機が日本を襲いました。
　その結果、いくつもの金融機関が倒産したり、経営破たんしたりしました。
　山一証券、三洋証券……。
　なにより衝撃的だったのは、三大長期信用銀行のうち、日本興業銀行を除く残り二行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の経営が破たんしてしまったことです。

　銀行は絶対つぶれない。ましてや政府の息のかかった長期信用銀行までもが破たんするなど、ありえない。

　今では信じられないかもしれませんが、40歳以上の読者ならば誰もが覚えているでしょう。金融機関というのは、絶対安全の保証マークがついた、まさに国のお墨付きの企業だったのです。

　でも、実際はつぶれた。あっという間に。バブル崩壊の余波を受けて。

　さて、以上は前振りです。
　今週発売の「日経ビジネス」本誌では、金融機関がつぶれるどころではない、究極の崩壊話をいたします。

　それは、「日本倒産」。

　賢明なる日経ビジネスオンラインの読者の皆様ならば、すでにうすうす、あるいははっきりお気づきでしょう。
　いまの日本という国の台所事情を、一事業体として眺めたら、とっくに崩壊していることを。じゃぶじゃぶの借金体質であることを。
　なにせ2010年段階で882兆円の借金を抱えているのです。その内訳は、財投債、借入金、政府短期証券、そしてなにより一番大きいのが594兆円の発行残高がある国債です。

では、この国債は誰が買っているのか？　国内の銀行、生保損保が60％以上を占めています。では、その銀行と生保損保のカネの出所は？　そう、みなさんの預金や保険金です。まさに、ニッポン政府は、ニッポン国民から間接的に大量借金をしている状態なのです。

　この借金漬け体質を改善するために、いま盛んに議論されているのが、消費税の税率アップですね。歴代内閣は、消費税導入を口にしたり消費税率アップを口にするたびに、退陣の憂き目に合ってきました。大平正芳、竹下登、橋本龍太郎……。

　着任したばかりの菅直人内閣は、果敢にもこれから参議院選挙、というタイミングで、10％の消費税アップについて議論を始めました。

　消費税率アップは政治家生命を問われるリスキーな方法です。が、実のところ10％の消費税というのは、国民にとっては大いなる負担でも、国の借金返済という観点から見たら、スズメの涙にすぎません。

　理論上、30％まで税率を上げなければ、消費税対策だけでは効力がない、というのです。

　先ほど説明したように、日本国の借金の正体は、「国債というかたちで、国民から国がお金を借りている」こと。その借金を減らすために、お金を借りている国民から税金をとろう、というわけです。
　うーむ、考えれば考えるほど、根本的におかしな話ですね。お金を貸している相手に、「このままだと、あなたから借りたお金が支払えないので、お金をください。そのお金で借りたお金を返しますので」と言っているようなものですから。

　国が倒産する、という話はすでにフィクションでもなんでもありません。2010年ギリシアの財政危機のニュースは、世界中を震撼させました。ヨーロッパで破綻危機に直面する国は、ほかにもポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインと枚挙に暇がありません。
「次のギリシアはどこだ？」
　それが日本でない保証は、どこにもないのです。

では、日本政府は、企業は、国民ひとりひとりは、「日本倒産」という恐ろしい未来に、どう対処すればいいのでしょうか。
「日経ビジネス7月12日号」を、ぜひお読みください。参議院選挙の結果とセットで読んでいただければより味わい深いことを保証致します。
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コメント

菅総理続投宣言とともに現内閣現状維持、そして衆議院解散は考えていないというコメントをだしましたが、この菅政権というのは本当はどんな役目を担っていたのでしょうか。

小沢外しを鮮明にした菅政権ですが、今回民主党政権が参議院単独過半数をめざすために立候補者を増員したのですが、ほとんどの新人議員が落選しました。

その結果を顧みずに続投宣言をしたのですが、本当の役目は、小沢元幹事長が民主党のために集めた候補者を落選させることが菅総理の役目であり、死にかけていた自民党を生き伸ばさせることでもあり、そして自民党と公明党との協力選挙をさせるための政権という役目があったのではないかとも感じられます。

続投宣言するということは、次の衆議院選挙で小沢幹事長時代の新人議員を選別し、小沢派ともいえる新人議員を落選させるという役目も担っているのかもしれません。

そして、自民党と民主党との連合政党を形成するということかなとも感じます。

消費税増税という増税路線の確立です。

民主党菅政権は、しきりにみんなの党との協力関係を発言していますが、民主党の支持団体である連合、そして自治労などの官公労、日教組などの労働組合は、みんなの党に対しては絶対に認めていなく、また、枝野幹事長が政権発足早々真っ先に訪問した経団連にしてもみんなの党に対しては明確に嫌悪感を抱いています。

たぶん民主党政権がみんなの党に好意的な発言をしているのは、みんなの党つぶしということかもしれません。

また、みんなの党に対しては、どこどこの影響があるとかこの掲示板でもコメントされていますが、どの政党にもそのような人物が潜在し、有権者である国民としては、政策を実行するかどうかで判断した方がいいのかもしれません。

実行力、そして調整、説得力というのが有権者が判断する事かなとも感じます。

また、みんなの党の議席が今回の参議院選挙で20-30議席とったとしても政権政党にもなれなく、かつ、専門店政党とも言われている通り、総合百貨店のような政権政党になるためには、あらゆる問題に対して白黒をはっきりさせていかなければなりません。

今のみんなの党では、そんなことは無理です。また、今回の選挙で１１議席を得たのですが、実行力が不明な政党のためにいつでも有権者の力で退かせられます。

菅政権というのは、仙石政権ともいえ、今回の参議院の敗戦を一番喜んでいるのは、自民党でもなく、その辺かなとも感じています。菅総理というのは、政権内からみても小沢派からみても使い捨て総理ということかもしれません。

その立場を理解していたのかしてたのかわかりませんが、耳元の囁きを信じて長期政権を目指した菅総理の欲が今後政局を余計に狂わせるかもしれません。

病気になると党全体に広がるためにもはや治療は難しい病なのかもしれません。

京都市民にしても消費税増税を唱えた現職の議員を当選させましたが、菅総理が発言した消費税増税に対して異を唱えた小沢派の議員を落選させたことから、京都市民というのは、増税路線賛成という結構豊かな市民の集まりなのかもしれません。

先日もあ大手企業を停年した知り合いと話をしたのですが、当然年齢は私よりもかなり上ですが、今の日本の税について少し話し合いしました。サラリーマンとして定額の給料をもらっている時は、それほど消費税5％から10％に上がったからと言って増税感がわかなかったようですが、停年して年金はもらえるのですが、もし年金がなかった場合どれだけの税金を実際支払っているのかわかりかけてきたようです。

とくに失職し無給な国民、それと低所得者な国民にとっては、消費税の他にどれだけ税金が取られているのかよく考えてもらいたいものです。

住まいにも税金がかけられており、自動車を持っていることにも税金がかけられ、その他のいろいろな生活にも税金がかけられており、日本国民一人当たり無給でも税金の支払いは、かなり多いと感じるはずです。

消費税10％といえども一人当たりの生活資金の約１割は負担するはずであり、今後国民生活の底上げが行われるというのであれば、日本の財政状況から負担は仕方がないという状況になるのかもしれませんが、所得が減っているのに生活増税というのはどうかなとも感じます。

飛行機運賃にも隠れ税金がはいっているとも言われており、基本的には公務員の生活費にまわる今の日本の性質を改めない限り消費税増税は、市民にとっては苦しい生活を余議されなくなるかもしれません。

公務員改革は必要なのですが、こういう財政状況をまいたのが政治家を含む公務員に大きな責任があるはずであり、まずは、責任をとりなさいということかもしれません。

リストラが嫌ならば大幅な賃金カットでもいいのです。たしかに官僚の中では、ゲキドナ業務をこなしている労働者もおり、給料に見合わないと感じるのかもしれませんが、財政が緊急事態というならば、国益のためにそうするしかないのではないでしょうか。

また、増税をするにしても非正社員と正社員の待遇格差を修正しないことには、前に進まないかとも感じます。つまりは、労働改革なくして増税などは、増税をすすめる政治家は、多くの国民を見捨てるという判断をしている政治家と見ていいでしょう。

今回の参議院選挙で感じたことは、やはり議員が多すぎるということも感じました。

次の衆議院選がすぐに行われるのかわかりませんが、次の選挙は、議員削減を次の国会で成立することができるかどうかでやはり有権者は判断するべきかもしれません。

削減できなければもはや今の政治家では、日本を委ねられないという判断がでてくるかもしれません。そうなるとどのような世界が日本に忍び寄ってくるのでしょうか。 　

コメント
01. 2010年7月13日 06:31:47: sUpHQ8Q75g 日経を平気で読めるようなヤシは どうせ経済音痴だから いとも簡単に騙せるよな
02. 2010年7月13日 07:27:01: h69tTYryng 民主党は消費税を公務員人件費確保に使うつもりで墓穴を掘った。 民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。 民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。 また今後の６５歳定年延長で６０歳以降の高齢高給取りが益々増える。 たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。 みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。 すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。 このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も大きく低下するだろう。
03. 2010年7月13日 09:51:26: cqRnZH2CUM 日経ビジネス オンライントップ＞投資・金融＞時事 深層 菅政権、残る手は円安だけか 2010年7月13日　火曜日 田 村 賢司 菅 政権　 通 貨安　 金 利低下　 財 政再建　 株安、円高、金利低下が止まらない。市場を覆う不透明感は世界景気の不安を映す。市場は早期の消費税引き上げを否定。財政出動もできない今、打つ手 はなくなりつつある。残る手段は、各国が競い合う自国通貨安政策か。近隣窮乏化も厭わぬ不安が世界を覆う。 　「財政再建と景気浮揚策の両立は無理ではないか。市場がそれを信じているとは思えない」 　日本の長期金利（10年物国債利回り）が1％目前まで下がった（債券価格は上昇）7月初め。みずほ信託銀行で2本の債券ファンド（資産額計2兆円）を運 用する吉野剛仁・チーフファンドマネージャーは下がり続ける金利を見ながらこうつぶやいた。 　日本のみならず、米欧も長期金利は低下を続け、一方で株価も崩落。円高も進み、市場は先の見えない不透明感の中にうずくまる。 　だが、参院選を機に新たなスタートを切る菅直人政権の政策への期待は驚くほど少ない。むしろ懐疑と懸念の声は確実に広がるばかりだ。 「今の市場は感情で動いている」 　市場が映し出す世界景気への不安の震源地の1つが中国だ。2008年9月のリーマンショックによる景気後退後、世界経済を牽引してきた新興国。中でも中 国は、金融引き締めや人民元相場の弾力化で景気拡大のスピードが鈍ると見られ始めたことは間違いない。 　加えてギリシャ危機に端を発したイタリア、スペイン、ポルトガルなど欧州連合（EU）の一部の国の財政不安と、それに連動して、これまで財政出動に支え られた欧州景気の停滞懸念もある。さらには、米国も6月には非農業部門の雇用者数が12万5000人減少。住宅販売の悪化、個人消費の低迷、輸出の鈍化な ど景気後退懸念が広がり、一気に市場心理を冷やした。 　市場は不安を通り越して恐れすら抱き始めたかのようだ。世界景気の先行きを懸念するのは、「これまで各国が行ってきた財政出動による景気浮揚がもう難し くなった」（山田久・日本総合研究所ビジネス戦略研究センター所長）という認識が広がってきたからだ。 　例えば米国は「中間選挙に向けて共和党と民主党の財政再建派が財政出動に反対し、財政難に苦しむ州政府への支援も大きく減らされる可能性がある。そうな れば地方経済への影響も大きく、景気の下押し圧力も確実に出てくる」（みずほ総合研究所の米国担当エコノミスト、小野亮氏）。 　既に市場では「政府は日銀とさらに一体にならないと何もできない」（ダイアムアセットマネジメントでヘッジファンド運用などを担当する武内邦信・グロー バル計量戦略投資運用グループリーダー）との見方も出ている。 　だからこそ、「今はリスクを切り離す時期。（景気悪化の懸念が強い）ユーロやドルは売らざるを得ない」（あるメガバンクの為替ディーラー）と、市場はリ スク回避に躍起だ。「今の市場は（不安や先行きへの見方など）感情で動いている」（世界のヘッジファンドに投資をするケートス・キャピタル・パートナーズ のリサーチ・アナリスト、越田聡子氏）という。 　金利急落も「景気減速の一方で財政再建の方向に政策が傾くとなれば債券は買い」（みずほ信託の吉野氏）という思惑がもたらした皮肉なものだった。 通貨安の国ほど株価は堅調 　市場は財政再建の動きを織り込みつつはあるが、菅政権が掲げる消費税率引き上げを早期に実行できると見る向きはほとんどない。 　「今の不透明感の中で無理に早期の消費税率引き上げなどに踏み切れば景気を冷やすだけ」（ダイアムの武内氏）。欧米も「6月末のG20（20カ国・地 域）首脳会議で合意した、2013年までに先進国は財政赤字を半減するという目標を達成しようと無理をすれば、（デフレ不況に陥った）1990年代の日本 のようになる」（野村証券のストラテジスト、岩澤誠一郎氏）と見る。 　むしろ、市場には「日本など財政出動が難しい今の各国政府にできるのは、自国通貨安を演出する政策ではないか」（同）との見方が広がりつつある。菅首相 が今年1月の財務相就任時に「もう少し円安の方向に進めばいい」という異例の“円安誘導”発言をしたこともあり、特に海外勢には「中央銀行が国債買い入れ などでさらに資金を供給し、超低金利と量的緩和を実行して自国通貨を下げる方向に誘導するのでは」（ある外資系証券のエコノミスト）といった思惑がくすぶ る。 　既に今年3月の円高時にも「『財務省が外為取引の動きを一部の金融機関に聞くレートチェックを行い、為替介入の可能性をちらつかせた』との“噂”が市場 を駆け巡り、円・ドル相場は一気に円安に傾いた」（前出の為替ディーラー）。2004年以来の大型介入に動くとの見方もささやかれるほどだ。 　金利低下の進む日本も実情は、運用先のない銀行など国内投資家が国債投資に傾斜しているだけ。通貨安の国ほど株価が堅調な状況をにらみながら、日本など 主要国が軒並み自国通貨安政策を取れば、それは強引に輸出増を図り、他国に“打撃”を与える「近隣窮乏化政策」（UBS証券のエコノミスト、会田卓司 氏）。1929年の大恐慌後に起きた通貨安競争の再来である。 　当時とは比べ物にならないほど、政策協調の枠組みが整った現在、介入で自国通貨だけを下落させる政策はまず通用しない。しかし、よもやと思われるような 禁じ手しか思いつかないほどの難局が、参院選後の菅政権を待ち受けていることだけは確かだ。
04. 2010年7月13日 10:25:11: lqOPOFnyLE >ゲキドナ業務をこなしている労働者もおり 豊かな社会を作るには、労働時間の削減で消費を適切に伸ばすことが必要。実質的なワークシェアリングで本当に欲しているものを生み出し、消費して成長しなければ。ゲキドナ業務をこなす"やから"は望ましくない。
05. 2010年7月13日 14:12:23: ibwFfuuFfU 最近はこの手の言論ペテン師がホントに大手を振って嘘800のわめき放題になっているが、嘆かわしい限りだ。財政が破綻しそうになっている一番の原因、35年前まではＯＫだったものが、なぜ全くＯＫでなくなってしまったのか。それは35年前までは所得税の最高税率が75%（現在は40％）で、地方税率の18％と会わせれば93%という凄い税率で高額所得者からむしりとっていたおかげである。これをまた元通りに復活させて、ついでに現在30％まで引き下げられている法人税も26年前の43.3%水準まで復活させればいいのである。それだけのことなのだ。 他の国に金持ちや大企業が逃げる〜。ホントに逝けるのならいって見。英語さえしゃべれない無教養な日本の大金持ちが海外に永住できる覚悟があるならいって見。大企業もそうだ、中国中国で草木もアホも なびいているが、昨今の労働争議の頻発（共産中国が笑っちゃうね）に見るように、後進国に工場進出すれば訳の分からない事態に遭遇する（先進国でも否定はできんけど）。そういうリスクをホントに覚悟できるのか？ 税率は40年前まで世界中で超累進型だったのだから、全世界で談合して税率を上げればいいだけのことなのだ。
06. 2010年7月13日 15:37:25: Kl4xWKQLwE 電波芸者さんの田原氏が最近盛んに吹聴しているのが 日本の消費税は欧州にくらべたらぜんぜん低い、もっと挙げちゃえよ！ 日本の経営者は、労働者を首にできない、簡単に首を切れるようにしちゃえよ！ ことの一面だけを取り上げ、その内容についてまったく触れず B層を洗脳するこの老害は、少し前なら国家反逆罪で死刑に値すると思う。
07. 2010年7月13日 17:45:14: EVoY3AsLCq 税金で借金を返すなんて、頭悪すぎだ。そんな事した国はない。 ましてや、外国から金を借りているわけでもない。 国の借金は返さなくても無くせるものだ。 外貨準備をちょっと増やした後、国債の償還は日銀に任せればよい。
08. 足苦斎 2010年7月13日 18:55:50: Pg.qo338mU9u2: HtgNsuBl0I 同一社内であっても、新聞の編集局と、雑誌の編集部 では、雰囲気や記者の行動範囲が違う。だから、朝日 のように新聞と週刊誌の違いが生まれる。端的にいえ ば、新聞以外は大新聞社にとっては、クソだ、あるい はままこだ、もしくは部屋住みの部屋であろう。 そして、真実は新聞から語られることは、金輪際ない。
09. 足苦斎 2010年7月13日 18:58:39: Pg.qo338mU9u2: HtgNsuBl0I 衷心を持って、お詫びして訂正する。 >新聞以外は大新聞社にとっては、クソだ、あるい >はままこだ、もしくは部屋住みの部屋であろう。 ここだが、ほんとは >新聞以外は大新聞社にとっては、クソだ、あるい >はままこだ、もしくは部屋住みのタコ部屋であろう。 です。すみません。
10. 2010年7月13日 21:54:28: W8w8t7Fek2 良く解らないのですが、国内のお金を国内で使ってどうして破産するのですか。 それだけ資金にゆとりがあるという事ではないかと思いますが。 外国から借りたのならいざ知らず、自国で使えるということは、健全だということではないかと思いますが、その辺を教えてください。

11. 2010年7月13日 22:22:45: l982B5tzyU 日経は、売国新聞ですから。 日本が破産する前に、アメリカが破産します。 だって日本が破産するなら、中国が日本国債買うわけない。
12. 2010年7月14日 00:12:04: 05UhnFBHRM みんなの党が公務員改革ができるとは思えない。自民党と考えが一緒だとか選挙で言っていたが、何故渡辺は自民党を辞めた。 仮に自民党・みんなの党・公明党が組んだら必ず騙す。する気があるなら１０年前にしている。 誰もがわかっている事、公務員改革をすれば、ありもしないことをマスコミはでっち上げ必ず潰しにかかる。 マスコミ＝官僚＝大企業＝検察すべて組んでいる。 今、直ぐにやる事は西松事件・小沢問題の検証。能天気な自民党・みんなの党・公明党は、人ごとのように言っているが、西松でも自民党議員はたくさんいた、何故自民党には及ばなかったのか？何故小沢氏だけ槍玉に上がったのか考えるべき。これをしないと国民の為の改革はできない。必ずマスコミは潰しに来る。
13. 2010年7月14日 02:17:57: byFS4SOfxM ＞良く解らないのですが、国内のお金を国内で使ってどうして破産するのですか。 仮に郵貯銀行などに分散して数千万円、低金利で預けている人がいるとして、 海外の景気回復で金利は上がり、円安傾向が明確になったとしたら、その人は、円資産のかなりの部分を外貨や、金など他の資産に移すことになるでしょう。 そのような人が増えれば、当然、引き出しが集中した郵貯は破綻し、円安は現実に加速、国債の引き受け手は日銀だけになり、法改正しない限り限度額があるので、国債の償還や、新規発行ができずに、破綻する。 仮に法改正して限度なく引き受ければ、さらに円資産の逃避と、急激な円安、悪性のインフレが加速することになる。 もう一つの経路として日本国債先物CFDの取引から国債が売られることもあります。 いずれにせよ、数年後、国内産業の空洞化とバラマキ（生活保護、医療、年金尻拭い・・）が進んだ段階で、海外景気が過熱し、資源高騰から大幅な経常赤字に転落した時が、最初の本格的な危機になるでしょう。
14. 2010年7月14日 02:21:30: byFS4SOfxM それと中国など海外勢による日本国債売却も数年後には無視できない勢力になっているかもしれない。。
15. 2010年7月14日 07:32:19: W8w8t7Fek2 13＞それは国内で回せば良いというキャンペーンを進めれば良いということではないですか。 お金持ちが自分だけ儲ければ良いということを考えるからそうなるので、国が滅びれば誰でもお金持ちではいられなくなる。 子孫のためというなら、それを抑えれば良いのでは。 日本型の自由主義というのはそうゆうことを言う、と思うのですが。
16. 2010年7月14日 14:18:45: eQKZUdCPTM いや〜〜議員定数削減しない方が少数意見を汲み取れてイイと思うよ。それより小選挙区の改革や、議員報酬の削減の方が効果があると思うな〜。 　議員や公務員の給与をサラリ−マンの前年の平均給与の７割ぐらいというのはどうでしょうか？（サラリ−マンでも退職金が出ない人もいるのでおおざっぱバランスを取り７割）
17. 2010年7月14日 15:38:36: eJpJR4SFmM >>13さんへ 論理が飛躍というか間違っていませんんか。 国内経済が回復して・・・国内に投資したくなるので円高になります。 金利が上がれば円安になる・・・金利が上がれば円高になります。 郵貯の支払金利も上がるが、受け取り金利も上がります。 景気が回復すれば、税収が増えるので国債の発行は減ります。 郵貯はその時、国債の運用以外を増やせばよい。 景気が回復すれば、国も郵貯も破たんしません。 むしろ景気が回復しなければ、まず民間が破たんしてそれから国も郵貯も成り立たなくなります。
18. 2010年7月15日 00:48:40: cqRnZH2CUM >>国内経済が回復して・・・国内に投資したくなるので円高になります。 13は国内産業が空洞化した後で海外景気が過熱という前提だから、 国内の回復があっても、海外に比べて相対的に弱ければ円高にはならず、 悪性インフレになるし、破綻は防げんだろう。 欧米バブルの’００年代後半に輸出主導で外需を取り込み 小泉景気に沸いたが、主因は円安と規制緩和で賃金が下がったからだった。 その末期は資源＆食のインフレで交易条件は悪化し、経常黒字は激減した。 今後の新興国主導の海外景気回復時に、 民主党の規制で賃金が高く空洞化が悪化するという前提が正しいなら 外需を十分取り込めず、経常赤字に転落というシナリオは十分ありそうだ
19. 2010年7月15日 00:53:47: cqRnZH2CUM それに超少子高齢化の進展と格差批判による財政膨張、 民主党の道路・子供バラマキで財政の悪化が 小泉時代に比べて遥かに悪化していることも忘れてはならないだろう
20. 2010年7月15日 11:40:55: eJpJR4SFmM >>18 政府部門が赤字になってなぜ国内産業が空洞化するのか因果関係が不明です。 むしろ、民間企業が過剰債務を抱えたり、個人部門の貯蓄が減れば購買力が落ちて国内産業が空洞化します。 政府部門を増税して黒字化するということは、空洞化させることです。 13、18さんは、日本国経済＝日本政府と思っているのではないでしょうか。 だから単純に、政府部門の赤字が増えることが、日本国経済の破たんだと思ってしまっているのではないでしょうか。

21. 2010年7月16日 00:53:11: cqRnZH2CUM >政府部門が赤字になってなぜ国内産業が空洞化するのか因果関係が不明です。 政府部門の赤字＝＞国内産業の空洞化という因果関係のあるイベントではなく、独立なイベントとして見ているのだろう。 つまり、 政府の規制＝＞国内産業の空洞化 政府の支出＝＞政府部門の赤字 もちろん、政府の支出が非常に効率的であれば、需要増により産業の空洞化を防止する効果があるが、残念ながら現実は、そうなっていない。 政府支出は乗数効果＜１で貯蓄に回り、増税と賃金下落予測が、需要を冷え込ませ海外への資金流出リスクを高める。 資本移動が自由化されれ、経済主体が合理的に振る舞えば、日本でもやはりケインズではなくリカードの中立命題が正しかったということだ。
22. 2010年7月16日 21:51:14: eJpJR4SFmM >>20さんへ 途中はどうあれどうしても結論を資本の自由化 規制緩和にもって行きたいのですね

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