http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0713&f=business_0713_094.shtml

参院選挙で民主党が惨敗したことにより、参議院で民主党が過半数を割り込みました。
これによりねじれ国会という状態になってしまうのですが、これを懸念した記事を多く見かけるようになりました。
国政は株の世界に密接に関連しておりますので、今後の相場を占う上でもこのねじれ国会がどういう影響を与えてくるのかを検証してみたいと思います。

　　まず、法案が通りにくいとか、政策実行に時間がかかるだとか、デメリットばかりにスポットが当たるのですが、二議論がほとんど行われず強引に酷い法案が通るケースが目立っておりましたので、議論が尽くされる可能性があるという意味ではねじれこそが理想の国会の姿になるのではなかろうかと思います。
本当に必要な法案は、与党野党関係なく認めるはずであり、与党と野党とで全く折り合えない様な法案はあってはならないのですから、国会はより正しい方向へ進む可能性が高くなったのではないでしょうか。

　　ただ、問題もない訳ではありません。野党側が要求する内容が、結局は利権を欲した要求となってしまっては、結局は甘い蜜の吸い合いという事になり、何の改革も進まないことになるのです。
何せ政治の「せ」の字も知らないような芸能人やらアスリートやらが立候補し、金メダルを目指しながら議員をやるなどという国政をなめきった様な議員もいるぐらいです。
当選さえさせれば、党として美味しい！これ以外にこんな候補者を立てる理由がある訳がないのです。

　　今回、有名人を全く起用せずに10人の当選者を出したみんなの党ですが、渡辺氏が古い人たちに頼らずに作り上げた党だけに、非常に期待が高まります。
おそらく、自民党や民主党から脱退し、みんなの党に合流してくる議員が出てくるかとは思いますが、ここで古い体質のメンバーを迎え入れるような事だけはして欲しくないと思います。
そして、今の正義の主張を守り抜けば、もしかしたら日本の政治は本当に変われる時が来るかも知れません。

　　問題は、日本の政治が良い方向に変われると、円も買われる事になるので、輸出企業は非常に困った事にもなるということです。
財政再建が叫ばれますが、今それをやろうものならば、確実に日本は沈没します。
財政再建は絶対に必要ですが、長期的ビジョンの再建策は必要だとしても、目先の具体的再建策はない方が良いのです。
非常に難しい話ではあるのですが、10年は増税せずに構造改革で乗り切るという計画は、正に理にかなった政策かと思うのです。

　　ただ、本当に問題ばかりで申し訳ないのですが、無駄を削りながら現状維持を続けるとしても、その間に中小企業は確実に潰れていく事でしょう。
中小企業支援法の元、多くの企業が救済されておりますが、多くの企業経営者は、景気が回復しなければこの借金は返せないと他人事の様な考えを持っている方が多く見受けられ、努力で何とかしようという雰囲気があまり強く感じられないのです。
本来ならば死力を尽くして企業を再生させなくてはならないところで、ほぼ無利息のお金を投入して甘やかしてしまいましたから、そのツケは確実に回ってくる事になるでしょう。

　　まあ、世界のパンクが先か、中小企業のパンクが先かという話であり、どのみち最後はみんなでパンクかな？とは思います。
ただ、そこまで読めていれば対策がない訳ではありません。
何せ私たちは金融の世界を多少なりとも知っているのですから、これを利用してこの危機を乗り越える事も可能なのです。
恐ろしい状態ではありますが、冷静に状況を分析し、共に生き残って行こうではありませんか！（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）

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コメント

菅政権の支持率が選挙を境にして急激に下落しているようです。鳩山、小沢をはずして元の自民党のようにして民主党らしさをだすのとは逆に、元の自民党のような性質になってしまったのですからこれまた当然とも思えますが。

菅政権では、仙石大臣にいたっては、タボス会議に行くことに豪華な専用機を使用し、今夏の選挙開票日会場は、ホテルオークラという一流の宴会場を使い、菅総理政権後政治家としての業務は、予算委員会をもせずにほとんどの政治家がしておらず、もはや事業仕分けを民主党政権そのものをしろとも見られるのではないでしょうか。

いかにもお子ちゃま政権丸出しとも言えます。
また、菅政権の閣僚からは、みんなの党との連携を模索しているようですが、今の菅政権を信じて連携するような党は、あるのでしょうか。

菅政権の閣僚から他の党に連携を呼び掛けていはますが、果たして元の自民党的体質を引きづッているようにみえる今の菅民主党政権と連携しようとする政党があるのでしょうか。

ここで連携したならば、連携後さらに支持率を下落させる影響を受けるために早急に衆議院解散をせよと追い詰めたほうがいい状況なのかとも感じますが。

いずれにせよ今の菅政権では、次の衆議院選挙は、もはや立ち直れなくなるくらい党壊滅へとすすむのかもしれません。

また、閣僚で落選した議員を法務大臣として９月まで継続させるようですが、松下偽装請負裁判にしても、本来は国民生活大事と掲げた民主党政権こそが、告訴した労働者の代弁をしなければならない役目なのですが、違法行為をした企業側に向いてしまったために、その責任こそ元法務大臣にあるともいえ、ますます人民は、民主党からはなれていくのかもしれません。

もはや菅総理のもとでは、有権者はますますソッポをむくというのが真の状況なのかもしれません。

事業仕分けを二回したはずですが、省庁の不正経理などがまだ２０億円程出ているとの報道があり、民主党政権が発足して１年足らず、先日菅総理は、官僚擁護をし、消費税増税を唱えたのですが、何を意味しているのでしょうか。

また、政治資金の中でキャミソール、漫画本などの生活用品を使用していた国家戦略相が、消費税増税に積極的というのもこの菅政権の性質を表しています。

今日のNY市場の株価は、お現在大幅に上昇していますが、日本の足元の経済は、徐々に崩れてきているようです。

すでにユニクロ、餃子の王将といった小売店の販売も減速しはじめているようですし、国内で生産を停止している製造工場も出てきているという報道もあり、世界の中で日本だけが今の無能政権を見通しして景気後退しはじめているようです。

昨日もあるマスコミ業界にいた人とも話をしたのですが、今回の選挙は、どこの党にいれるか本当に迷ったと言っていました。彼が言うには、こんなにころころと総理が変わっている状況は、海外からもおかしな国と見られるという不安感もあるようですが、ここまで来ると、有権者の意志で本当に能力のある政治家が総理になるまで有権者の意志でころころと変わらせるしかないとも伝えましたが、もはや日本の多くの国民が今の日本の状況に危機感を抱き始めているのかもしれません。

その危機感を抱かないのは、政治家と公務員職員、連合、日教組などの既得権益労働者団体なのかもしれません。

問題は日本経済がこのままでよくなるのかということですが、その可能性は、薄いようにも感じます。

第一に、今後大手企業などは、いくら優遇してもいくら引き留めても海外に出ていかざるおえなくなるとも感じますし、中小零細企業は、ますます閉鎖、倒産などが増えていくかとも考えられます。

つまりは、株式市場が大手企業に対して上昇すれども、国内経済は縮小し、また、国内雇用も悪化するという状況になるかもしれません。

そのようなシナリオが今の政治家にみえてこれば、次の対策が打てるのですが、そのような状況をつくりたくないという姿勢が強すぎるとど壺にはまる可能性すらあります。

やはり官といわれる労働者改革を早急にすすめるべきなのかもしれません。 　

コメント
01. 2010年7月15日 14:18:30: O7DqlgFQUg みんなの党は劣化した第三自民党。 党首はアメリカに郵貯のカネを差し出したくてしょうがない（おそらくアメリカの手先）、江田は官僚バンザイ議員だから、官僚のいいなりになる。 利権は手つかず、国民は重税に追い込まれ、現在の民主政権以上に日本を悲惨な状況に追いやることは明らか。 まあ、そんなことにならないとは思うが、もしみんなの党がキャスティングボードを握ったとしても、劣悪議員しかいないからすぐに空中分解するだろう。

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