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日本の「家計貯蓄率」は世界最低水準 「貯蓄」が映し出す日本経済の不安
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/244.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 20 日 00:54:15: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100716/237208/

日本は、国の歳出が歳入を上回る財政赤字の状況が常態化しており、名目GDP(国内総生産)に対する中央と地方を合わせた政府債務(中長期債務)の比率が200%近くに達するなど、財政赤字の規模(累積ベース)が先進国の中では最悪の水準となっています。

 そのため、先進各国に財政赤字半減(年間ベース)を求めるG20サミット(20カ国・地域首脳会議)首脳宣言(6月27日採択)でも、日本だけが唯一「例外扱い」となりました。

 日本政府はその巨額の財政赤字(累積ベース)を埋め合わせるために、年間に税収と同水準あるいは税収を上回る規模の国債を発行しています。

 そして、その国債の4割程度を都市銀行やゆうちょ銀行など金融機関が購入しています。ゆうちょ銀に至っては、約180兆円の資産の8割近く(約155兆円)を国債が占めています。

 金融機関の国債購入原資は主に預貯金です。それはとりもなおさず金融機関にお金を預けている人々が「間接的」に国債を購入していることになります。言い換えれば、個人が金融機関を通じて間接的に国債をファイナンスすることで政府の膨大な財政赤字を担っているのです。

 つまりは、日本の財政を支えているのは金融機関の国債購入原資となっている「家計の貯蓄」である、というわけです。

 そこで、今回と次回の2回にわたって家計の貯蓄に焦点を当て、日本経済が抱える構造的問題についてお話したいと思います。

家計貯蓄率が急落、「消費大国・米国」をも下回る
 まず、表を見てください。これは、OECD(経済協力開発機構)の公表資料をもとに作成した「主要国の家計貯蓄率の推移」です。

 家計貯蓄率は、内閣府の国民経済計算(SNA)の定義によれば、以下のようになっています。


 また、家計可処分所得とは、収入から税金と社会保険料を差し引いたもので、家計が自由に使える金額を指します。

参照http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100716/237208/?P=2


出所:OECD Economic Outlook 87 database。2010年と2011年は予測。英国とフランスはグロス、その他はネットの家計貯蓄率。
 表を見て分かるように、日本の家計貯蓄率は急激に低下しています。1992年の14.7%に対して、2009年は2.3%と上記主要国の中では最低の水準です。特に、2000年以降の落ち込み方には目を見張るものがあります。

 私が大学を卒業して社会に出た1981年には日本の家計貯蓄率が20%近くでしたから、当時と比べると、現状はまさに隔世の感があります。

 この結果を意外に思われる人も多いのではないでしょうか。とりわけ、一般には「家計の消費支出が多く、貯蓄が少ない」と思われがちな米国より日本の家計貯蓄率が低い(2008年、2009年)という事実に驚きを禁じえない人も少なくないはずです。

可処分所得の減少と高齢化の進展が貯蓄率低下の要因
 その背景には、日米双方にそれぞれの事情があります。

 まずは、米国について。住宅バブルの余韻が残る2007年の家計貯蓄率は、「消費大国・米国」の名に違わぬ、1.7%という極めて低い水準でした。月のベースではマイナス(稼ぐより使う)こともありました。ところが、9月にリーマン・ショックが起きた2008年は2.7%と1ポイント上昇、世界同時不況に見舞われた2009年も4.3%とさらに1.6ポイント上昇しています。リーマン・ショックとそれに続く世界同時不況の影響で、さすがの米国民も家計を引き締め、将来の不安に備えた様子がうかがえます。

 一方、日本も2008〜2009年にリーマン・ショックなどの影響で深刻な景気後退に陥りました。日本でも不況期には家計が消費に慎重になりますから、米国同様に家計貯蓄率の上昇が起きてもいいはずです。ところが現実には、表を見て分かるように、2008年と2009年の家計貯蓄率はいずれも2.3%と、不況前の2007年(2.4%)より低下しています。

 なぜか。主に2つの要因が考えられます。

 1つは、日本経済がさほど成長していないため、企業業績の低迷などを通じて家計の収入が伸び悩んでいる一方で、少子高齢化の影響で社会保険料(年金、医療保険、介護保険)負担が増大していること。つまり、前出の計算式から分かるように、家計可処分所得が伸び悩んでいることが家計貯蓄率の低下を招いているわけです。特に、厚生年金保険料や医療保険料、40歳以上の人には介護保険料などの社会保険料は毎年少しずつ上昇しています。

 いま1つは、高齢化の進展です。現在、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は23%弱に達しています。大まかに言えば、日本人の4人に1人弱が65歳以上の高齢者というわけです。高齢者の中には、収入を年金だけに頼っている方も少なくありません。当然のことながら、そうした高齢者の家計可処分所得は「現役時代」より減少しているはずです。現役時代に蓄えた預貯金を取り崩して生活している方も少なくありません


今後、「団塊の世代」の引退が本格化し、そうした高齢者が確実に増えていきます。そうなれば、ストック(預貯金)も含めた家計貯蓄率の一層の低下は避けられません。さらに、高齢者による預貯金の取り崩しが進めば、場合によっては家計貯蓄率がマイナスになる事態も起こり得るのです。

 現状、日本の個人金融資産は約1500兆円で、その半分程度が預貯金です。そうした中、仮に預貯金の取り崩しが進めば、前回もお話したように、日本の財政にも深刻な影響が生じかねません。主たる国債購入原資である預貯金が減少すれば、金融機関の国債購入余力が低下します。そうなれば、政府のファイナンス(国債消化)にも支障が出る恐れがあります。もちろん企業へのファイナンスにも影響します。

「郵貯倍額」でも個人金融資産が増えるわけではない
 政府は先の通常国会で、郵便貯金の預入限度額の倍額などを盛り込んだ郵政改革法案を提出しました。この「郵貯倍額」措置については、「国債の安定消化が狙い」とも言われています。現状、法案審議は秋の臨時国会に先送りされていますし、7月11日の参議院議員選挙で与党(民主党、国民新党)が「参院過半数割れ」となったことで、その審議の行方は予断を許さなくなりました。

 もし、郵貯の預入限度額が倍額になれば、ゆうちょ銀の国債購入余力も理論上は倍増するとも考えられます。前述したように、ゆうちょ銀の資産の8割近くを国債が占めます。そのため、単純計算すれば、ゆうちょ銀は現状よりさらに150兆円程度の国債の買い増しができることになります。そうなれば、政府にとって、短期的には国債の安定消化も可能になるでしょう。

 しかし、ここで注意しなければならないのは、郵貯預け入れの倍額が実現したからといって日本の個人金融資産の総額が増えるわけではない、ということです。単に、民間金融機関(銀行、証券会社、生命保険会社など)からゆうちょ銀に資金がシフトするだけなのです。

 そうすると、預金などを原資にした民間金融機関の国債購入余力は低下します。と同時に、民間金融機関が担っている企業向け貸し出しや住宅ローンなどの与信機能も低下することになります。


表を見て分かるように、銀行の貸出残高は2009年12月以降マイナスが続いており、企業などの資金需要はさほど大きくありません。しかし、もし仮に150兆円規模で民間金融機関からゆうちょ銀に資金がシフトすれば、ひょっとしたらクレジット市場、なかんずく企業向け市場が大きく縮小する恐れもあります。現状、ゆうちょ銀は企業向け融資を行っていません。金融市場が大きくゆがむ可能性があります。

 ゆうちょ銀が民間金融機関へ新たに得た資金を貸し付けることでそうした問題は解決できる、といった指摘もあります。しかしそうなれば、今度はゆうちょ銀の国債購入余力が低下します。であれば、そもそも郵貯倍額を行う必要も薄くなるわけですから、現状のままで構わないということになります。

 さらに言えば、現状でも規模の小さくないゆうちょ銀を倍の規模、つまり資産規模300兆円超の巨大金融機関にするのはリスクが大きいと言えます。サブプライム危機以降、世界の趨勢は金融機関の規模の縮小です。もし大規模金融機関に何かあったときには、金融システム全体が大きな打撃を受けるからです。リスク分散の意味からも、金融機関をある一定以上の規模にしない方向に進んでいるのです。その中で、ゆうちょ銀行の資産規模を拡大することに、政治的意味合い以外に何があるのでしょうか。

 いずれにしても、近い将来、日本で個人金融資産の取り崩しが本格化すれば、金融機関の企業向け融資余力は減り、その国債購入余力も低下することが予想されます。そうなれば、日本の経済・財政はパニックに陥る恐れがあります。ならば、その問題にどう対処すればよいのか。次回はその点を考えることにしましょう。

小宮一慶(こみや・かずよし)
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』(以上、ディスカバー21)、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)他多数。  

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コメント
 
01. 2010年7月20日 03:53:57: cqRnZH2CUM
今後は、高齢化の進展とともに貯蓄率が低下し、それが消費を下支えすることになるが、TY氏が指摘するように、貯蓄率の低下自体が国債ファイナンスを困難にするわけではない。
海外の景気低迷、物価下落、経常黒字、財政規律等の要因が強ければ、海外から見た日本の実質金利が高く保たれる。
つまり、国内外からの国債需要によって金利上昇を抑制することができる。

ただし、これまでのように非効率な財政(バラマキ)、労働や産業、金融に対する多くの規制による成長抑制が続くならば、産業の空洞化が進み、上の要因は消えていく。そして海外の景気が過熱したときには、内外の資金は一気に海外に動くので、急激な金利上昇(国債下落)と預金逃避により、郵貯など長期の国債保有で利鞘を稼ぐことしかできないゴミ金融機関は破綻することになる。

皆さまからお寄せいただいたコメント(4件)
います。(2010年07月18日・yuchan)
筆者は大きな間違いを書いています。個人金融資産の取り崩しは、国債の購入原資の減少にはなりません。そもそも、 国債の購入の原資は個人の金融資産とは限りません。企業等の法人の金融資産でも国債の購入の原資に出来ます。そして、個人金融資産の取り崩して消費すれ ば、その分だけ金融資産が企業に渡るだけです。その金で企業が設備等を買えば、それを売った企業に金融資産が渡るだけです。給与などで従業員に支払えば、 また個人金融資産として戻って来ます。そもそも、日本の個人金融資産は高齢者に大きく偏っています。高齢者の金融資産の取り崩しは大変結構です。取り崩して消費した金は、まずは企業の所得となり、い ずれは働いている世代の所得となります。上で述べたように、そのことが国債の購入原資の減少にはなりません。このコラムは高齢者の方も見てるかもしれませ んので、高齢者の預貯金の取り崩しで国債が購入出来なくなるなんて出鱈目を書かないで欲しいです。むしろ、消費が低迷する中で大きな金融資産を所有してい る高齢者層の消費を促すくらいの事を書いて欲しいと思います。(2010年07月18日・TY)

前々回「国の経常利益は10兆円の赤字」のコメント欄で、「国債消化に影響ないから不況脱出のために預貯金を引出 して消費せよ」の意見に対し、「戦中派が死ぬたびに預貯金が減って国債消化は困難になる」と論争した。私の人生経験に基づく意見だったが、今回家計貯蓄減 少傾向の統計と、国債消化困難を示していただいた。飢餓を経験した人は貯蓄性向が高い。戦中生まれの元サラリーマンの私や周りの同年代は皆、退職 金に手をつけず、年金と利子配当で暮らし、数千万の預貯金を持っている。しかし豊かな時代に生まれた戦後派は貯蓄性向が低い。戦中生まれが逝去すれば、日本の貯蓄率は低下するだろ う。逝去老人の相続者が預貯金を引き出せば、金が速く回って景気は良くなるが、売上増の企業は設備投資に金を回すので、個人金融資産が減る。国債 を国内で消化する原資は減るだろう。また消費拡大は地球環境を破壊する。新しいものを作る時、大量の二酸化炭素を排出する。地球環境保全に役立つ 3R,リデュース、リユース、リサイクルの行動は、新しいものを出来るだけ作らない・買わない消費抑制につながる。消費拡大に期待を掛けるのはこの点でも 行き詰まる。(2010年07月17日・勤倹貯蓄世代の富士望)

貯蓄率の低下は大問題だと思います。国債発行の余地も無ければ、消費税の負担能力も極めて乏しいと等価であると言 わざるを得ません。もし消費税を上げるなら、国際価格と乖離した(砂糖、米、肉)の値下げを含め昔議論になった見えない消費税を是正する必要があります。 許認可に手数が掛かるというのも、見えない税と思います。新たな価値を創出する産業を興し(生産性の向上はデフレ要因)、所得のかさ上げを図らな い限り、国債も消費税も無理という事と先生のご指摘は同一と思います。(2010年07月18日・yuchan)


02. 2010年7月20日 09:15:52: vfQl3Z6gsS
変な論調、明らかに間違いでしょう。
個人貯蓄率の低下は、可処分所得の低下によるものだと思います、結果としての個人貯蓄率の低下は問題ではありません、仮に低下しても好況になり失業率が下がり人手不足になれば今よりも幸福になるでしょう、その意味ではマイナスでも構わないでしょう、マイナスでも仕事あり、失業無く、消費が活発ならば、今よりはるかに良い。
企業は無駄遣いはしないから、金持ち同様に、消費を強く押し上げない、貧乏人の所得を挙げるのが先決、そのためには、景気刺激が必要ではないか、また、起業を盛んにするのも大事だ。結果として、個人貯蓄率が上昇してもしなくても問題ではない。今のところ金余りだから。
歴史的に見ると個人貯蓄率が問題なのは、カネが少なくて、貧困、戦争の危機に直面して、財政が大変なときです、今はどう見ても危機ではない。

03. 2010年7月20日 11:11:40: WVXKUQlZr2
今後とも、日本に経済的長期戦略が構築できない限り現状のデフレの不況感は払拭できないであろうし、国民の可処分所得も増えることはないだろう。
これまで優位にあったとされる国際的な競争力はズルズルと低下し続けており、主力産業も5年、10年のスパンでみればその凋落は予想できるところだ。
高齢化社会に即応した福祉政策に重点を置くのもよいだろうが、結局のところこれまでの貯蓄分を切り崩していく方向には変わりはないわけで、今後予定済みの増税策も加味すれば、いよいよいま同様ジリ貧経済の道をまっすぐ進んでいくだけのことであろう。
いずれ、多くの若者が中国などに就職先を求める時代が到来するはずである。

04. 2010年7月20日 18:36:00: HbPDUassgc
貯蓄率は面白い
詐欺証券は怖いからね
他国も預金に目覚めたか

05. 2010年7月20日 23:05:26: Wl5cFReOrE
昔は日本の金融機関への預貯蓄は安心だったけど、バブル以降、日本の大企業が金融機関からお金を借りなくなり、日本の金融機関は海外に投資するしかなくなってきた。その結果、ギャンブルに弱い日本の金融機関は海外のハゲタカ達にすべてを奪い取られてスッカラカンになるのは間違いないだろう。だから、なるべく早く預貯金を引き出してタンス預金かモノに投資しておく方がベターと思うよ。特に郵便貯金は危ないネ。どうせなら、これまでの米国のように日本国債を海外に売りまくって、逆に相手を脅かすのも悪くないかもしれない。だから貯蓄率の低下はすべて悪いわけではないのだ。

06. 2010年7月21日 00:13:01: Dx5C84t6no
貯蓄額は増加しているのだから、下層特権階級組はすばらしい世の中になったと考えているのかな。預金禁止令もしくは通達だしてほしいなぁ。お金を回してください。エコ(似非)ポイントの発行は、モラルハザードだと思う。補助金も賄賂にすぎない。GDPの6割が税金だぜ。普通に考えて異常だよ。

07. 2010年7月21日 09:05:07: ZsUNOgGnko
さいたま・千葉・横浜・名古屋…交付税交付団体に転落
2010年7月21日8時0分

 財源不足の穴埋めのため、国から地方交付税を配分される「交付団体」に今年度、横浜、名古屋、さいたま、千葉の4政令指定都市が転落する見通しになった。全国19の指定都市のうち、不交付団体は川崎市だけとなる。景気低迷による税収減が、財政事情の安定している大都市も直撃している様子が改めて浮き彫りになった。

 地方交付税の9割以上を占める普通交付税の配分額は、総務省が調整しており、原口一博総務相が23日の閣議で、今年度の配分額を示した普通交付税大綱を報告する予定。

 今回、交付団体に転落する横浜市は2008年度に47年ぶりに不交付団体になったばかりだった。都道府県でも、不交付団体は昨年度に続き東京都だけとなる見通し。

 総務省によると、00年度は78自治体だった不交付団体は景気回復に合わせて増加し、07年度には188自治体になった。しかし、景気悪化による法人税収などの落ち込みで、今年度は昨年度の152自治体からほぼ半減し、00年度を下回る見通しだ。

 今年度の地方交付税は、自治体に配られる出口ベースで約16兆8900億円。このうち94%が普通交付税として、財源の不足している自治体に年4回に分けて配られる。
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201007200607.html


08. 2010年7月21日 10:23:37: jlXWjlbTzY
長年にわたる政策の失敗を、国民からしぼりとること(税金)で対面を持たせている国。
貯蓄がなくなっていくことで国債も徐々に買えなくなっていく。

「金が足りなくなったら、また税金を上げればいい」

と言う感覚はあと数年で消える。
(みんなが払えない時代がくる

そうなったら生き血を吸ってきた海外の金持ち(IMFなど)に頼るしかない。
金利は上がり、外資にむさぼられ、日本はますます流動的になっていく。


09. 2010年7月21日 11:24:32: jDgt2F2c16
現行の複式帳簿のシステムは16世紀当時の地中海沿岸の諸国、特にイタリア辺りで完成したという。
ところが最近、ギリシアにみるように財政的破綻が巧妙に隠蔽されていた事実が発覚してユーロ圏は大揺れ状態であるが、それこそ会計学の名折れとでもいえるのではないか。
こうした傾向が、スペインやイタリアにまで波及するとなれば、それこそ皮肉な展開となろう。
まあそうした財政の破綻を隠蔽するなど、どこにでもある話で何も目新しいことではあるまい。
そこらの金融機関でさえ破綻はありうるし、破たん処理ではその負債額は5,6倍にも膨れ上がる。常に負債は圧縮され飛ばされているわけだ。
翻って日本の財政をみたとき、巨大な財政赤字と個人金融資産の額とを比較したとき、いよいよ不審の念が払拭できないでいる。
現状のまま国内で辻褄あわせをしている限り、政策的には破綻はしないことにはなろう。
破綻なき消耗、ジリ貧の連鎖経済となると、日本の一人負け、最悪自滅という展開まで進む懸念はあるわけだ。
すべては自国内で処理するとしても、混乱した経済の下ではもはや誰も信用はできない。公的な権威も力も毀損してしまうことであろう。

10. 2010年7月21日 18:43:29: FHVyh15Kso
家計の貯蓄率も心配だけど、国家単位での心配事は、高齢化の進行である。
高齢化によって働けなくなって、収入の道が断たれた高齢者、しかも年金が貰えず生活保護に頼るすべがない、
そういう高齢者がどんどん増えてゆくという現実と、個人資産を抱えた富裕層との資産ギャップを「国が補えきれない」という現実がある。

今論議されている税制や国の年金制度は、国民が等しく一定割合を(消費税で)負担しましょう、年金財源も消費税から、という流れ。
しかし、国民の人口構成のかなりの部分を高齢者が占めてゆく現実では、
消費税でどこまで集められるか不透明。
借りに、富裕層から相当額を分捕っても、実際には足りない。(実際、無理だし)

高齢者に社会参加してもらい、価値を見いだせる産業を作りだして、彼らを国に食わせてもらう立場から、国に税金を納めてもらう立場に変えてゆかにといけない。
意識改革が必要。アソー総理も間違った事を言っていた訳じゃない。
介護や子供の保育、ベビーシッター、小規模小売や農業など可能性は様々あるのだが、
既に「外国人を入れたい勢力」に介護は浸食されている。


11. 2010年7月22日 18:20:31: zD4VB2BjgM
「預金などを原資にした民間金融機関の国債購入余力は低下します。と同時に、民間金融機関が担っている企業向け貸し出しや住宅ローンなどの与信機能も低下することになります」
つまり、銀行は伸びる企業を見定めて貸し出す能力は無いという事ですね。

12. 2011年2月25日 22:35:45: BW3zrA4caY
菅原晃

現状、日本の個人金融資産は約1500兆円で、その半分程度が預貯金です。そうした中、仮に預貯金の取り崩しが進めば、前回もお話したように、日本の財政にも深刻な影響が生じかねません。主たる国債購入原資である預貯金が減少すれば、金融機関の国債購入余力が低下します。

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 何を言っているのでしょう。その年の国債は、その年のフローで十分に消化されています。GDPの三面等価すら、知らない人が、経済語るので、このような「トンデモ」話がなくならないのですね。

分配面 Y(GDP)=C消費+T税公保険+S貯蓄
支出面 Y(GDP)=C消費+I投資+G政府+EX-IM純輸出

上記よりC+T+S=C+I+G+EX-IM
      S=(G-T財政赤字)+I投資+EX-IM純輸出

 このように、その年の国民の貯蓄Sが、その年の財政赤字・投資・外国に貸し出されていることが分かる。

 このSが毎年毎年積み重なって「個人金融資産」になっている。1500兆円と称される、家計金融資産である。だから、金融資産は、今後も増える。これは過去の国債購入の結果であって、これを使って「国債を購入」しているわけではない。

 事実を知れば、上記引用文がまったくのでたらめであることが分かる。

拙ブログ
『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門』
http://abc60w.blog16.fc2.com/

をぜひ参照していただきたい.

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皆さまからお寄せいただいたコメント(4件)
います。(2010年07月18日・yuchan)
筆者は大きな間違いを書いています。個人金融資産の取り崩しは、国債の購入原資の減少にはなりません。そもそも、 国債の購入の原資は個人の金融資産とは限りません。企業等の法人の金融資産でも国債の購入の原資に出来ます。そして、個人金融資産の取り崩して消費すれ ば、その分だけ金融資産が企業に渡るだけです。その金で企業が設備等を買えば、それを売った企業に金融資産が渡るだけです。給与などで従業員に支払えば、 また個人金融資産として戻って来ます。そもそも、日本の個人金融資産は高齢者に大きく偏っています。高齢者の金融資産の取り崩しは大変結構です。取り崩して消費した金は、まずは企業の所得となり、い ずれは働いている世代の所得となります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 これも、トンデモ論ですね。

 資産(債権)取りくずし=対応する「家計・企業・政府」の債務がなくなるということです。
 債権取り崩し=最終的に企業が返済ですから、消費が増えるわけではありません。
 ストック→フローには絶対に回ることが出来ないので、資産取り崩し=消費に回せ論はトンデモ論になります。


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