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法人税率を引き下げるとホントに景気は良くなるの?
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/281.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 23 日 03:13:24: xbuVR8gI6Txyk
 

(回答先: 「世界に深刻な結果招く」 欧州危機でIMFが警告 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 23 日 03:08:23)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100721-00000002-rnijugo-bus_all

法人税の税率引き下げが話題になっている。不況で税収が減り、消費税の増税が取りざたされているこのご時世に企業だけ優遇?という声もあるが、なぜ今、引き下げなのか。

実はこの10年ほど、世界規模で法人税率の引き下げ競争ともいえる事態が起きていた。80年代には30%を超えていた法人実効税率を、今や18%にまで下げたのはシンガポール。ドイツも08年に約39%から約30%に。対して日本は約40%。これは、25・0%の中国、24・2%の韓国と比べてもかなり高い。

なぜ海外で、法人税率引き下げが行われたのかといえば、ひとつは引き下げが企業誘致につながるから。グローバル化を進める企業は、自社に最も効率のいい場所に拠点を置くことを考える。法人税率の低さは大きな魅力だ。逆に税率の高い国からは、企業が逃げ出してしまいかねない。

また、税率が低ければそれだけ利益は大きくなり、企業はそれを設備投資や研究開発に回せる。自国企業の国際競争力アップにもつなげられるというわけだ。実際、液晶テレビなどで日本メーカーと火花を散らしている韓国・サムスンの利益が、日本の全電機メーカーの利益を全部足したものよりも大きいという報道があったが、これには税率の違いによるところも大きいのだ。

そしてこの法人税率の引き下げは、個人や家計にもプラス効果が期待されている。設備投資が増えれば、それを担う企業の売り上げ増につながる。また、企業の利益が増えれば、賃金アップにも期待が生まれる。

経産省は、日本の法人実効税率を25〜30%へ引き下げることを提言している。5%の引き下げで税収は1兆円減るが、企業の設備投資の活性化などで経済成長が押し上げられ、3年間で2兆1000億円の増収効果が期待できるという試算を出した。だが一方で、日本企業で法人税を払っているのは大企業で半分、中小企業では3分の1程度で、引き下げ効果はそれほどない、という声も。いろんな意見の出てくるこの議論、勉強になる。
(上阪 徹)
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
 

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コメント
 
01. 2010年7月23日 07:12:54: 1zIJ9IqnwE
>そしてこの法人税率の引き下げは、個人や家計にもプラス効果が期待されている。
設備投資が増えれば、それを担う企業の売り上げ増につながる。また、企業の利益
が増えれば、賃金アップにも期待が生まれる。

法人税は、過去に10%減税されている。そして、浮いたお金は、設備投資にも、
雇用者の給与にも回らず、役員給与と、株式の配当金に回った。株式は外資の
比率が増えているので、この分は海外に流れている。

要は、格差の拡大と、外資による国富の収奪に使われたのだ。

R25は駆け出しの社会人が対象のウェブマガジン。何も知らない彼らを、「海外」
「期待」「勉強」という、上昇志向に引っ掛かる言葉で騙そうとする様が、よく
わかる。

マスコミには本当のことを書いてもらいたいものだ。



02. 2010年7月23日 07:17:51: 1zIJ9IqnwE
>>01に補足。

過去の法人減税の原資として、消費税が使われた。大企業を儲けさせるために、
庶民が汗水流して稼いだお金が食いつぶされたのだ。

そして、菅政権は「消費増税」を大きく掲げ、「法人減税」を小さく掲げ、
今回の選挙で敗れた、ということも、本当は伝えなければいけないのだ。


03. 2010年7月23日 10:49:28: vfQl3Z6gsS
法人税を上げたらどうですか?利益を銀行しゃっきの返済に回したり、海外投資(アメリカへの貢物)に回すなんて許されないでしょう。
そのかわりに投資減税を拡大して、設備投資を促進したらどうか。
需要拡大には消費税を廃止したほうが手っ取り早い。輸出分の還付分が入る。
ついでに退職金制度を廃止して賃金を増やせ、こんな時代遅れの制度があるから消費を抑制しているのです。今払う賃金を増やし、老後は貯蓄と年金に頼り、完全自己責任を貫きましょう。

04. 2010年7月23日 11:59:07: 1lyXQZvUm6
 消費税を上げると、購買意欲が低下し、景気が悪化するのが、菅総理は何故、判らないのでしょうか。法人税を下げても、少数の黒字企業だけが恩恵を受けるだけです。それよりも、電力、水道、道路等のインフラ費用を下げる政策や、海外に輸出できる、新製品を作り上げた企業に、奨励金を出すほうが、企業活性化に繋がります。何故、規制緩和をどんどん進めないのでしょうか。不思議です。
今の政府は民主党と言う名だけで、自民党の政策と殆ど変わりません。
 枝野氏は、事業仕分けを具体化するのを止めたのでしょうか。どんどん後退しています。民主党支持者離れがどんどん進んでいます。

05. 2010年7月23日 14:26:31: RQEWzboh02
上で言ってる費用について、日本ではほとんど費用になるすなわち損金になるものばかり。株主に対する配当が税率の影響を受けるだけだ。

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