(回答先: 「世界に深刻な結果招く」　欧州危機でＩＭＦが警告 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 23 日 03:08:23)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100721-00000002-rnijugo-bus_all

法人税の税率引き下げが話題になっている。不況で税収が減り、消費税の増税が取りざたされているこのご時世に企業だけ優遇？という声もあるが、なぜ今、引き下げなのか。

実はこの10年ほど、世界規模で法人税率の引き下げ競争ともいえる事態が起きていた。80年代には30％を超えていた法人実効税率を、今や18％にまで下げたのはシンガポール。ドイツも08年に約39％から約30％に。対して日本は約40％。これは、25・０％の中国、24・２％の韓国と比べてもかなり高い。

なぜ海外で、法人税率引き下げが行われたのかといえば、ひとつは引き下げが企業誘致につながるから。グローバル化を進める企業は、自社に最も効率のいい場所に拠点を置くことを考える。法人税率の低さは大きな魅力だ。逆に税率の高い国からは、企業が逃げ出してしまいかねない。

また、税率が低ければそれだけ利益は大きくなり、企業はそれを設備投資や研究開発に回せる。自国企業の国際競争力アップにもつなげられるというわけだ。実際、液晶テレビなどで日本メーカーと火花を散らしている韓国・サムスンの利益が、日本の全電機メーカーの利益を全部足したものよりも大きいという報道があったが、これには税率の違いによるところも大きいのだ。

そしてこの法人税率の引き下げは、個人や家計にもプラス効果が期待されている。設備投資が増えれば、それを担う企業の売り上げ増につながる。また、企業の利益が増えれば、賃金アップにも期待が生まれる。

経産省は、日本の法人実効税率を25〜30％へ引き下げることを提言している。５％の引き下げで税収は１兆円減るが、企業の設備投資の活性化などで経済成長が押し上げられ、３年間で２兆１０００億円の増収効果が期待できるという試算を出した。だが一方で、日本企業で法人税を払っているのは大企業で半分、中小企業では３分の１程度で、引き下げ効果はそれほどない、という声も。いろんな意見の出てくるこの議論、勉強になる。
（上阪 徹）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
　

コメント
01. 2010年7月23日 07:12:54: 1zIJ9IqnwE >そしてこの法人税率の引き下げは、個人や家計にもプラス効果が期待されている。 設備投資が増えれば、それを担う企業の売り上げ増につながる。また、企業の利益 が増えれば、賃金アップにも期待が生まれる。 法人税は、過去に10％減税されている。そして、浮いたお金は、設備投資にも、 雇用者の給与にも回らず、役員給与と、株式の配当金に回った。株式は外資の 比率が増えているので、この分は海外に流れている。 要は、格差の拡大と、外資による国富の収奪に使われたのだ。 R25は駆け出しの社会人が対象のウェブマガジン。何も知らない彼らを、「海外」 「期待」「勉強」という、上昇志向に引っ掛かる言葉で騙そうとする様が、よく わかる。 マスコミには本当のことを書いてもらいたいものだ。
02. 2010年7月23日 07:17:51: 1zIJ9IqnwE >>01に補足。 過去の法人減税の原資として、消費税が使われた。大企業を儲けさせるために、 庶民が汗水流して稼いだお金が食いつぶされたのだ。 そして、菅政権は「消費増税」を大きく掲げ、「法人減税」を小さく掲げ、 今回の選挙で敗れた、ということも、本当は伝えなければいけないのだ。
03. 2010年7月23日 10:49:28: vfQl3Z6gsS 法人税を上げたらどうですか?利益を銀行しゃっきの返済に回したり、海外投資（アメリカへの貢物）に回すなんて許されないでしょう。 そのかわりに投資減税を拡大して、設備投資を促進したらどうか。 需要拡大には消費税を廃止したほうが手っ取り早い。輸出分の還付分が入る。 ついでに退職金制度を廃止して賃金を増やせ、こんな時代遅れの制度があるから消費を抑制しているのです。今払う賃金を増やし、老後は貯蓄と年金に頼り、完全自己責任を貫きましょう。
04. 2010年7月23日 11:59:07: 1lyXQZvUm6 　消費税を上げると、購買意欲が低下し、景気が悪化するのが、菅総理は何故、判らないのでしょうか。法人税を下げても、少数の黒字企業だけが恩恵を受けるだけです。それよりも、電力、水道、道路等のインフラ費用を下げる政策や、海外に輸出できる、新製品を作り上げた企業に、奨励金を出すほうが、企業活性化に繋がります。何故、規制緩和をどんどん進めないのでしょうか。不思議です。 今の政府は民主党と言う名だけで、自民党の政策と殆ど変わりません。 　枝野氏は、事業仕分けを具体化するのを止めたのでしょうか。どんどん後退しています。民主党支持者離れがどんどん進んでいます。
05. 2010年7月23日 14:26:31: RQEWzboh02 上で言ってる費用について、日本ではほとんど費用になるすなわち損金になるものばかり。株主に対する配当が税率の影響を受けるだけだ。

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• -マネー得捜本部-海外在住を偽装し、低税率適用に　節税ツアーも人気 gikou89 2010/7/23 03:15:07 (0)

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