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日本の家計貯蓄率最低のからくり。民間企業の現預金は史上最高
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/308.html
投稿者 湧泉堂 日時 2010 年 7 月 24 日 16:40:21: FjiKa9ubEjO4.
 

日本の家計貯蓄率最低のからくり。民間企業の現預金は史上最高

日経新聞より引用

http://www.nikkei.com/news/article/g=9695999693819591E0E3E2E39F8DE0E3E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2

> 日銀の資金循環統計によると、金融部門を除く民間企業の現金・預金の残高は3月末で前年比1.8%増の202兆7123億円。

>統計をさかのぼれる 1980年以来過去最高を記録。

2010年6月20日22時 59分asahi.comより引用

http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY201006200265.html

(以下抜粋)

世界の家計が持っている金融資産は、2009年末に前年よりも11.5%増えて111.5兆ドル(1京260兆円)。

金融資産は預金や株式、債券など。土地は含まれない。

富裕層を最も多く抱えているのは米国で471万世帯。次いで日本123万世帯、中国67万世帯、英国48万世帯、ドイツ43万世帯。

日本の富裕層の世帯数は前年より6%増えた。

全世帯に占める富裕層の割合は2.5%で、全資産の2割を持っている。

貯蓄率の減少は、貯蓄額の減少とイコールではない。

富裕層が増えて、貯蓄できない世帯が増えた、つまり貧富の差が広がっただけ。

加えて、企業の現預金は過去最高を記録。

勤労者の貯蓄が、企業の貯蓄にシフトしている。

産経ニュースより引用

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100525/fnc1005250857004-n1.htm

09 年末の対外純資産、2年ぶり増加266兆円19年連続世界一!

>菅直人副総理・財務相が25日の閣議に報告した2009年末の対外資産・負債残高によると、国内の民間企業や個人、政府が

>海外に保有する資産から海外から国内への投資(負債)を差し引いた対外純資産残高は対前年末比18・1%増の

>266兆2230億円で、07年末以来2年ぶりに増加し過去最高となった。

>円安により、海外資産の円換算価格が上昇したことなどが要因で、世界一の債権国の地位を19年連続で維持した。

日本の対外純資産、19年連続世界一。(19年連続世界一の金貸し国家)

世界で一番、外国に貯蓄している国ともいえる。

誰かの負債は、別の誰かの資産(債権)の額に等しい。

負債だけが単独に存在することは無い。

国債発行によって集められたお金(政府の負債、国民の債権、資産)は、公共事業、公務員給与、医療福祉等で国内に還流、循環し、やがて金融機関に集められ、再び国債購入資金になる。

お金は使ったからといって、消滅するわけではなく、所有者が変わるだけ。

よって、国内の金融機関で国債が保有されている限り、国債購入のための資金が不足することは無い。

お金が、政府財政、国内経済活動、金融機関の間をぐるぐるまわっているだけ。

よって、金融資産が国外流出する(米国債購入資金になる)郵政民営化は危険である。

お金が国内で循環している限り、国家財政が破綻することもないし、消費税増税の必要も無い。  

以下は、補足説明。

あなたが、日本国債3000万円分を現金化して家を買ったとする。

現金を下ろして札束をカバンに詰めて住宅販売会社に持っていくなんてことはなくて、銀行振り込みで払うだろう。

今度は、住宅販売会社が、諸経費と利益を除いた分を銀行口座に残し、工務店に振り込む。

振り込まなかった残りは、経費として銀行口座から引き落とされる。

工務店は、従業員の給与、建築資材の代金を銀行口座に振り込む。

住宅販売会社、工務店、建築資材会社の従業員は、銀行口座に振り込まれた給料から、数日分の生活費、数万円を現金化する。

水道光熱費通信費等は、銀行口座から引き落とされる。

従業員がスーパーで買い物した売上、レストランで食事をした売上、衣料品店で買い物した売上の現金は、すべて、一旦は金融機関の口座に再び納められる。

このように、お金のほとんどは、銀行口座の中で、所有権者の名義が書き換わるだけ。

国債を現金化したとしても、どのような道筋をたどったにせよ、いずれ銀行口座に納められる。

銀行口座に集められた現金は、国債購入資金になり、国庫に帰り、国家予算として使われる。

現金は、生活のために生産された分を消費するために使われる。

日々の暮らしに消費される商品は、日々の生産活動によって生産されたもの。

生産されていないものが消費されることは無い。

よって、お金が国内で循環している限り、国家財政が破綻することもないし、消費税増税の必要も無い。  

赤字国債が何千億円になっても、何京円になっても問題はない。

銀行口座の中で、お金、国債の所有権者の名義が書き換わるだけ。  

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コメント
 
01. taked4700 2010年7月24日 17:14:31: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>お金は使ったからといって、消滅するわけではなく、所有者が変わるだけ。

>よって、国内の金融機関で国債が保有されている限り、国債購入のための資金が不足することは無い。

お金自体が価値のあるものではありません。そのお金に見合うだけの労働力があるとき交換価値が出てくるのです。今の日本は単にお金が水増しされかさ上げされていかにも金持ち国家のような見せかけがされているのですが、そういったお金の量に見合った労働力はとっくの昔に無くなっています。

世界的に言っても同じことが言えるはずです。ただ、世界の場合は、いわゆる借金ではなくて単に保有している場合が多いので、彼らはそれを投機に使い、それによってますます資産を増やしている。


02. 湧泉堂 2010年7月24日 20:01:27: FjiKa9ubEjO4.: mUuHZWQaKc
>そういったお金の量に見合った労働力はとっくの昔に無くなっています。

お金自体に価値があるものではないのだから、そんなことはどうでも良いではありませんか?

消費税なんて上げなくても、政府の財政赤字は問題ないということですよ。

それに、失業率が高くて、若者が就職難で、ハローワークが連日大入り満員ということは、労働力、生産力が過剰ってことですよ。

商品が売れない、過激な値下げ競争が起こる、デフレが進むということは、消費力が足りない、つまり消費者の可処分所得が少ないということですよ。

日々の生活に使う以外の巨額な金融資産なんて、しょせんフィクションみたいなものでしょう。所有権があるというだけなんだから。

対外純資産といっても、換金できるものでもないし。名目だけのものも多いことでしょう。

普通の人々の普通の暮らし、生活のための消費に、お金は使われるべきです。
資産家が、さらにフィクションのような所有権を購入するために、お金は使われるべきではありません。

つまり、普通の労働者の賃金、庶民の可処分所得として、企業の利益は還元されないといけないということですよ。資本主義存続のために。

生産と消費の両輪があって始めて資本主義は正常に機能する。
拡大再生産が成立しないと、資本主義は崩壊するのですから。


03. 2010年7月24日 20:48:38: cqRnZH2CUM
>金融資産が国外流出する(米国債購入資金になる)郵政民営化は危険である。

そもそも円の国外流出とは、ある日本人の円の所有者が外国人になり、その外国人の資産が日本人のものになるということだろう。また流出先は米国債購入とは限らない。

そして外国資産下落のリスクを負うのは、その日本人であって、他人が心配する必要はない。

そして民営化しようがしまいが、郵貯が急に国債を売って資産内容を米国債主体に変えたとしても、資産下落が心配な人たちは解約すれば良いだけの話だ。

郵貯が売ったおかげで日本国債が下落(金利が上昇)し、より魅力的になるから、解約した人の多くにこれまで同様買われるだろう。


>お金が国内で循環している限り、国家財政が破綻することもないし、消費税増税の必要も無い。  

所有者が外国人に変わっても円が消えてしまうわけではなく、単に循環が外国人にまで広がっただけの話だから、国家破綻とは関係ないだろう。
もちろん、消費税増税も関係ない。

>赤字国債が何千億円になっても、何京円になっても問題はない。

新興国など海外資産の価値が上昇し、資源高騰で、景気後退と円安インフレが、日本国債を直撃したら、外人だけでなく日本人も皆が国債を売りに出し、円を海外資産に変えようと殺到する。
ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか?


04. 湧泉堂 2010年7月24日 21:21:38: FjiKa9ubEjO4.: mUuHZWQaKc
阿修羅初投稿で、こんなコメントをいただけて光栄の至りです。

いやあ!嬉しいです!有難うございます!

>単に循環が外国人にまで広がっただけの話だから、国家破綻とは関係ないだろう。

まさにギリシャの経済危機は、循環が外国までに広がったから、国家財政破綻の危機を危ぶまれたということでした。

ギリシャが、国内で資産負債の経済をまわしていたなら、国家債務不履行の危機なんて無かったでしょう。

どこの世界に、家族の中で、お父ちゃんが、お母ちゃんを自己破産に追い込むなんてことがあるでしょうか?

勘違いしてる人が多いと思います。

家計を切り盛りする、食事の世話、子どもの教育、親の介護をするのがお母ちゃん、即ち政府。

外に出て、金を稼いでくるのがお父ちゃん、つまり民間の経済活動。

外の世界からお金を稼ぐ民間の経済活動がこれだけ黒字なら、政府の財政赤字なんて問題ではありません。

お父ちゃんが借金して、お母ちゃんに家計費を渡しているわけじゃないのですから。

お父ちゃんはあくまで黒字です。

コメントいただけて嬉しいのに、あなたを喜ばせるようなコメント返しができなくて申し訳ない。

>ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか?

ですから、市中にあふれ出すことなんてありえないのですよと、補足説明で述べましたんです。はい。


05. 2010年7月24日 22:07:55: cqRnZH2CUM
>まさにギリシャの経済危機は、循環が外国までに広がったから、国家財政破綻の危機を危ぶまれたということでした。

通貨の循環と、国債の循環を混同しているようだ。
ギリシャは地方自治体同様、中央銀行がないので、通貨を自分で発行して国債購入ができなかったのが破綻の原因だ。外貨建国債を発行しているようなものだ。

誰がどれだけ円や国債を保有していようが関係なく
日本の場合は破綻の心配だけはない。


>どこの世界に、家族の中で、お父ちゃんが、お母ちゃんを自己破産に追い込むなんてことがあるでしょうか?

子供を虐待死する親もいるくらいだし、そもそも同じ民族であっても、思いやるべき家族だとは思っていない人が多いから、悲惨な事件が続発するのでは?
http://allabout.co.jp/finance/gc/11036/


>>ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか?
>市中にあふれ出すことなんてありえないのですよ

もう少し具体的に言おう。
国債残高10京円の1%、1千兆円分をAが売却するとする。
買い手がつかず1割まで価格が下落すれば、保有金融機関は破綻する。
またこのままでは国債の発行や償却も不可能になるので、国家財政も破綻する。

そこで日銀が買い支えるとしたら、国債の対価として1千兆円が日銀から市中銀行に流れることになる。
(これが市中にあふれ出すということ)

その1千兆円でAが海外資産(例えば米国債)を買って、ドル円が5倍の500円になったとする(実際はもっとひどい)。
食糧やエネルギーなど輸入品は5倍になる。
そして1千兆円を入手した外人は、ドルで見て安値になった日本の資産を買い叩き、不動産などが高騰し、家賃も急上昇。
それが国債残高10京円が無くなるまで続くと、人々の生活はどうなるだろうか?


06. 2010年7月24日 23:29:01: eJpJR4SFmM
>>05さんへ
>>それが国債残高10京円が無くなるまで続くと、人々の生活はどうなるだろうか?

支出も10倍になっても所得も10倍になれば文句はない。

ただ、急激に10倍になると困るだけだ。

急激になると追いつけない人が出るからだ。

円安になれば輸出優位というが、輸入品も高くなるのでやがてコスト上昇によって優位性はなくなる。

同じように、円高になれば輸出不利というがやがてコストが下がって不利でなくなる。

このように長い目で見れば有利不利がないようなものも、短期的には影響が出るので、激変しないように緩和するのが政府の役割である。


急激にしなければ何も問題はない。

急激に起こったときには、それによって生じた所得格差を所得税などで強制的に調整し、緩やかにするのが政府の役割である。



07. taked4700 2010年7月25日 00:29:49: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
02さん、または湧泉堂さんへ、

他の方からもコメントが付いていると思いますが、多分、かなり勘違いされていますよ。

>>そういったお金の量に見合った労働力はとっくの昔に無くなっています。
>お金自体に価値があるものではないのだから、そんなことはどうでも良いではありませんか?

 仮に、1億円あったとしても、それが絶海の孤島でのことなら、そしてあなた以外に誰もいなかったら、または一緒にいるのが1歳の幼児だったり100歳のご老人だったとしたら、その一億円は役に立つかという問題です。このことは、事態を冷静に考えるために非常に重要だと思います。

>消費税なんて上げなくても、政府の財政赤字は問題ないということですよ。
>それに、失業率が高くて、若者が就職難で、ハローワークが連日大入り満員ということは、労働力、生産力が過剰ってことですよ。

 確かにおっしゃる通り、表面的には労働力や生産力が過剰だと言えます。ただ、経済の規模や公的債務の大きさと比べると、あまりに労働市場が狭いし、そこにあふれているとされる労働力自体もあまりに小さいのです。

 仮にあなたが架空のAAという国に住んでいて、そこではほかに5人の国民がいるとします。あなたは20歳、A氏は30歳、Bさんは40歳、C氏は50歳、D氏は60歳、Eさんは70歳としましょう。みなさん貯金を持っていて、あなたは200万、A氏は300万円、Bさんは400万円、C氏は500万円、D氏は600万円歳、Eさんは700万円としましょう。全部で貯金は2700万円あります。この状態で40年が経過したとします。当然、Eさんは110歳、D氏は100歳になります。すでに労働は無理でしょう。普通なら、C氏も90歳で引退です。Bさんは80歳だが、まだ元気で働かれているかもしれない。Bさんは80歳、A氏は70歳、そしてあなたは60歳です。仮に、それまで75歳以上の方のための福祉と称して皆さんの貯金から借金をしていて2000万円は使ってしまったとしましょう。この状態から経済の立て直しができると思われますか?あなた自身が働こうとしても、60歳の体を抱え、大した労働はできないはずです。ましてや、110歳を頭に高齢化した人々にいくら財産があろうと、利益の上がるような経済そのものがそこでは成立しえないはずです。これが現在の状況ではと思っています。

>商品が売れない、過激な値下げ競争が起こる、デフレが進むということは、消費力が足りない、つまり消費者の可処分所得が少ないということですよ。

 この部分も多分多少認識が甘いと思います。消費力が足りないというのは提示それ自体がそういうものですから、正しい言い方ですが、可処分所得とは必ずしも結びつかないと思います。大きいのは老齢化で、そのため、生活自体が地味なものになっていて、経済活動自体が縮小しているのです。

>日々の生活に使う以外の巨額な金融資産なんて、しょせんフィクションみたいなものでしょう。所有権があるというだけなんだから。
>対外純資産といっても、換金できるものでもないし。名目だけのものも多いことでしょう。
>普通の人々の普通の暮らし、生活のための消費に、お金は使われるべきです。
資産家が、さらにフィクションのような所有権を購入するために、お金は使われるべきではありません。

この部分については、同意見です。

>つまり、普通の労働者の賃金、庶民の可処分所得として、企業の利益は還元されないといけないということですよ。資本主義存続のために。
>生産と消費の両輪があって始めて資本主義は正常に機能する。
>拡大再生産が成立しないと、資本主義は崩壊するのですから。

この部分も同意見です。ただ、少なくとも今の日本の現状は、単に企業利益を一般庶民へ還元しても、あまり好転するわけではありません。社会全体が老齢化して、若年労働者も少なくなっているのですから、産業の構造そのものを変える必要があるのです。今までのように加工貿易などはできない時代に入りつつあります。

自分としては、地熱発電を大規模にやり、安価なエネルギーを確保して、温泉や温室、地域冷暖房を供給などして、あまり豊かではないかもしれないが労働時間の短い、安定した社会を作ることが可能だしそれしか道はないと思います。


08. 2010年7月25日 01:29:28: cqRnZH2CUM
eJpJR4SFmMさん
>急激になると追いつけない人が出る

ここが最大の問題だろう。
リフレ政策でも同様だが、急激にインフレが進んだときには、
必死に働いて蓄えた貯蓄(国債、預金・・)が紙屑になって、心理的・経済的に耐えられなくなってしまう人が続出するだろう。
真面目に働き、最後まで国債を守ってきた人がバカを見ることになるからだ。
SafetyNetが機能していないと(していても)、自殺や餓死者、犯罪が多発することになる


09. 2010年7月25日 01:41:37: cqRnZH2CUM
GDP比であまりにも巨額の財政赤字(国債バブル)の問題は、中央銀行や政府がインフレーションのコントロールを、どんどん困難にしていく点にある。

僅かの割合の国債の売却(投機資金)が、引き金をひくかもしれず、いつバブルの崩壊が生じるかわからない。
そしてバブルの崩壊は連鎖的に生じ形成に比べて圧倒的に速い。
まさにシャボン玉の破裂と似ている。


10. 2010年7月25日 09:16:35: eJpJR4SFmM
>>08さん09さん

政府部門の事業の肥大が続けばやがて経済がそれなくして成り立たなくなる状態になります。

それが国民にとって必要な事業であれば問題はないが、多くの場合公務員のための事業となっているだろうと推測されるので、国民は危機感を持っている。

でもそれは今すぐ起こるという話ではない。

1000兆円の市場規模のある日本経済の収益還元法的な資産は、その20倍とすれば2京円である。
市場規模が2000兆円になれば4京円である。

だから資産と負債を積み上げることが問題なのではなく、その中身である。
国民にとって必要な事業をしているかどうかである。


11. 2010年7月25日 09:47:57: cqRnZH2CUM
>資産と負債を積み上げることが問題なのではなく、その中身である。

それはそうだが

>国民にとって必要な事業をしているかどうかである

公務員も国民だから、どんな事業も、皆、国民の誰かにとって必要であることには変わりはない。
問題は、貸し手(国債保有者=投資家)から見て、採算がとれ、国家の生産性を高める、リスクの低い事業であるかどうかだ。
残念ながら、高度成長時代の道路やインフラ向けの建設国債と違い
今の国債の内訳は、ほとんどが単なる赤字の埋め合わせにすぎず、
福祉のための支出などは、投資家にとってほとんど意味がない。
将来、税金できちんと回収できると思うから投資するだけだ。
自分が投資家になって、ギリシャ国債を買うことを考えてみるとよいだろう。


12. 2010年7月25日 10:03:19: cqRnZH2CUM
より適切な比喩は
自分が、サラ金の経営者だとして、相手(ギリシャ、日本)が良い資産をもつ優良債務者だと思っていたら、実は資産価値はほとんどなく浪費癖のある重度の多重債務者に金を貸していると気づいた状況を想像してみるといいかもしれない。
しかも、他に、もっと優良で若い元気な債務者(新興国)が高い金利で資金を求めている。
ダメな債務者に低金利で貸し続けるなんて、とんでもないことであり、できるだけ早く資金を引き揚げて、残りも高い金利に切り替えることを考えるだろう。
バブル崩壊とは、そういう状況で生じる。

13. 2010年7月25日 10:08:07: eJpJR4SFmM
>>11さんへ

>>公務員も国民だから、どんな事業も、皆、国民の誰かにとって必要であることには変わりはない。
問題は、貸し手(国債保有者=投資家)から見て、採算がとれ、国家の生産性を高める、リスクの低い事業であるかどうかだ。
残念ながら、高度成長時代の道路やインフラ向けの建設国債と違い
今の国債の内訳は、ほとんどが単なる赤字の埋め合わせにすぎず、
福祉のための支出などは、投資家にとってほとんど意味がない。
将来、税金できちんと回収できると思うから投資するだけだ。
自分が投資家になって、ギリシャ国債を買うことを考えてみるとよいだろう。


国民にとって必要な事業=国がもうかる事業ではない。

採算が取れるような事業なら国がする必要はない。

強制的な所得移転が必要な事業だから国がする。

所得移転の方法が税か国債かという違いであって、景気が悪いときは国債で調達しておけばよい。
儲かったところから強制的に税で取るか、自発的に国債で還元させるかの違いだ。

景気がよくなればそういったお金が、他の投資に使われるようになり、税収は何倍にもなる。そのとき国債は償還されるし、新たな国債の発行もしなくて良くなる。

景気の波に合わせて調整するのも政府の役割である。


14. 2010年7月25日 10:23:38: cqRnZH2CUM
>採算が取れるような事業なら国がする必要はない。

だったら増税して税金でやるべきであり
借金してやるべきではないだろう。
繰り返すが自分が金を貸す立場になって考えることだ


15. 2010年7月25日 10:30:39: cqRnZH2CUM
>景気の波に合わせて調整するのも政府の役割である。

全然、現状はそうなってない。
景気が良くても悪くても借金を積み重ねてバラマキをしている


16. 2010年7月25日 10:35:45: eJpJR4SFmM
>>繰り返すが自分が金を貸す立場になって考えることだ

国債というのは日本銀行券と同じですから、不要不急なお金であれば日本銀行券で持っているより少しでも利息の付く国債の方が良い。
少なくとも日本銀行券では返ってくる。

社債等は、日本銀行券ですら返ってこないかもしれないから、よほど利息をつけてもらわないと買えない。

不景気で売り上げも増えそうもないから、在庫や設備投資にも使いたくない。

新興国と言っても、行った事もないところで、発展しているという人の噂だけで、単なるインフレだったら為替リスクがあるから迂闊に信用できない。


>>だったら増税して税金でやるべきであり
借金してやるべきではないだろう。

長期で見れば儲けた人から税金を取るような税制ですればよいでしょう。
ただ、短期で見れば不景気の時には使われてないお金を使う国債の発行の方が良い。
景気がよくなれば税収が増えるので国債の発行はしなくて済む。

ガチガチに収入と支出を税金で結び付けるべきではない。
景気調整という政府の役割ができなくなる。


17. 2010年7月25日 10:54:51: cqRnZH2CUM
>不景気で売り上げも増えそうもないから、在庫や設備投資にも使いたくない。

現状は、日本国債が選好されているが、将来そうなるとは限らない。
だから長期的に投資家の立場にって考える必要がある。
そして単なる赤字事業の埋め合わせの国債(対価は税金徴収か、モラルハザードのインフレ策)を累増させることが、将来的な、国債・円暴落を招いて危険だという話をしているのだが?

>長期で見れば儲けた人から税金を取るような税制ですればよい

それがこれまで上手く機能していないから、赤字国債が累増し、将来増税&福祉削減不安から消費も縮むことになる。

まずは失敗している国と成功している国の税制や政府歳出構造をきちんと分析して
日本でも十分機能する適切なシステムを設計・構築する必要があるのだが、残念ながら、政治には期待しずらいのが現状だ。


18. 2010年7月25日 13:24:40: eJpJR4SFmM
>>17さんへ

国債の発行が多いから日本がダメになるというのは何の根拠もない。

日本の国民の分担分業が機能して国民が求めているものが手に入るような経済状態を保っているかどうかだ。

その時、企業が資産と負債(資本と借金)を積み上げていたらだめだとか、
国が資産と負債(国には資本がないので国債だけ)を積み上げていたらだめだとか、
関係ない。

もちろん理想は、企業が健全な資産と負債をどんどん積み上げていくことである。

こういう状態の時には、税収も増える。

分担分業が機能しない=(失業者があふれている)

こんな状態にしないために国が減税して歳入を一時的に減らしても何にも問題ない。


>>まずは失敗している国と成功している国の税制や政府歳出構造をきちんと分析して
日本でも十分機能する適切なシステムを設計・構築する必要があるのだが、残念ながら、政治には期待しずらいのが現状だ。

他国から学ぶことも大切だが、日本には日本のやり方がある。

基本的な考え方をまず確立することだ。
・減税こそ善政であるということ。
・税金や社会保険料は儲けた人が負担するもの。
・政府の財政は、入りを量りて出を制すという考え方は間違いであること。
  税収があれば使わない、税収がないときには使う、である。
  


19. taked4700 2010年7月25日 19:15:08: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>他国から学ぶことも大切だが、日本には日本のやり方がある。

>基本的な考え方をまず確立することだ。
>・減税こそ善政であるということ。
>・税金や社会保険料は儲けた人が負担するもの。
>・政府の財政は、入りを量りて出を制すという考え方は間違いであること。
> 税収があれば使わない、税収がないときには使う、である。

これ、では、誰が政府支出を賄うのですか?儲けた人ですか?いったい誰がどの程度儲けているのですか?

 昭和の終わりから平成の10年ぐらいまでなら、日本人でかなり儲けた人もいただろうが、今では、ほとんどの日本人はごく普通の稼ぎになっている。つまり、税制改定では、いくら高所得者へ重税をかけても、常識的なものではとても財政の改善はできない。ましてや、今後の高齢化社会を支えることはとてもできない。

 すでに海外への所得の移転がかなりの分量まで行っていて、単に、儲けた人に税を負担してもらうというのでは、とても、今後の財政を回して行けないし、財政破綻も避けれない。今やるべきなのは、産業構造の組換えであり、今後の人口構成にあった産業の育成だ。なるべく早くやらないと、間に合わなくなる。

 高所得者へともかく耐えられるだけのギリギリの高率の税金を負担してもらい、それで財政破綻を先延ばしにし、その間に地熱発電を大規模にやるしかないのだ。

 多分、多くの人は高齢化の実態をよく分かっていない。社会全体が高齢化したとき、どの程度の負担が生じるか、それを実感していないと思う。
  


20. taked4700 2010年7月25日 20:09:43: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>外の世界からお金を稼ぐ民間の経済活動がこれだけ黒字なら、政府の財政赤字なんて問題ではありません。

>お父ちゃんが借金して、お母ちゃんに家計費を渡しているわけじゃないのですから。

>お父ちゃんはあくまで黒字です。

現実の経常収支の額をご存知ですか?http://www.mof.go.jp/bop/2g2205.pdf
にこの数年の月ごとのグラフがあります。

だいたいどの月も1兆円から2兆円ほどの黒字幅しかない。しかし、日本は毎年、20兆円どころか30兆円とか40兆円、または、50兆円の国内資産を使って、景気刺激をしている。つまり、これらの黒字は、国内資産を使って生み出しているもの。ここで注意するべきは、貿易収支はさらに黒字幅が小さく、ほとんど黒字とは言えない時期もあるということだ。

1.資本収支が黒字ということは、国内への資金流入が続いているということ。しかし、これらは、ほとんど直接投資ではなくて、つまり、日本国内に工場を建てたり、会社を作ったりではなく、株を買ったり、土地を買ったり、または、国債を買ったりしているものがほとんど。つまり、結果的にこれらは投資というよりも搾取のために日本へ来ているのであって、資本収支の黒字分は最終的にはほぼそのまま外へ出ていくと考えたほうがいい。現実に、日本の会社が不自然な高値で外資の持っていた不動産を買ったりしている。

2.貿易収支がどんどん小さくなっている点が大きな問題で、しかも、今の輸出は、政府の補助金によって支えられている面が大きい。その一つが消費税の戻し税であり、大企業は輸出することによって、輸出そのものの儲けだけでなく、消費税分の還付を政府から受けることができる。

3.家庭内のたとえをされているので、同じようなたとえをしてみましょう。お父さんがいくら稼いでもお母さんがどんどん派手に買い物をしたらたちまち家計は赤字です。ちょっとばかりの経常収支黒字で安心していると、どんどん貿易赤字が出てくるようになります。

4.また、仮に、外で金を使わなくても、国内で使っていても大きな問題があるのです。それは公的部門の借金となって利子負担を生み出し、その利子払いのために結局企業活動を伴わない部門へどんどんと税金をつぎ込むことになるからです。この額が、すでに国レベルで年に20兆円とかを超えるほどになっている。地方分を入れると、多分年に日本全体で50兆円ぐらいにはなる。多分、こうやって生み出された富が、おかしな形で積み上がって今の日本の個人金融資産1400兆円とかの何割かになったはずです。


21. taked4700 2010年7月25日 20:26:17: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
ごめんなさい。20ですが、間違いがあります。

リンク先にあるのは「資本収支」ではなくて「所得収支」でした。ですから、次の部分は全面的に取り消しをさせていただきます。

>1.資本収支が黒字ということは、国内への資金流入が続いているということ。しかし、これらは、ほとんど直接投資ではなくて、つまり、日本国内に工場を建てたり、会社を作ったりではなく、株を買ったり、土地を買ったり、または、国債を買ったりしているものがほとんど。つまり、結果的にこれらは投資というよりも搾取のために日本へ来ているのであって、資本収支の黒字分は最終的にはほぼそのまま外へ出ていくと考えたほうがいい。現実に、日本の会社が不自然な高値で外資の持っていた不動産を買ったりしている。


 そして、資本収支は日本は赤字が続いています。


22. 2010年7月25日 21:44:46: 1gy5q5CgVY
>誰かの負債は、別の誰かの資産(債権)の額に等しい。
>負債だけが単独に存在することは無い。
-----------------------------------------
ここに本質的な誤解があると思います.
常に所得よりも、負債の方が大きいのが、現在の紙幣のシステムなのです.
以下に、お金の仕組みが分かりやすく解説されているので、30分ほど我慢して、ご覧になってください.

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en

日本銀行が通貨『円』の紙幣を発行しますが、その日本銀行の株式の39%を、ロスチャイルドが保有しているそうです.
それが何を意味するのか、どの様な結果をもたらすのか、考えてください.


23. 2010年7月25日 22:49:33: eJpJR4SFmM
>>19さんへ

財政破綻という一言で考えをストップさせていませんか。

財政破綻とはどういう状態ですか。
公務員への支払いができないということですか。
日本経済が生産活動を停止してしまうことですか。

税金で集める代わりに国債で集めることがなぜ、公務員への支払いができなくなるのですか。日本経済の活動をストップさせてしまうのですか。

国債で集めて生産活動が停止するなら、税金で集めればもっと早く生産活動が停止するでしょう。

経済規模に比べて事務系の公務員の数が多いなら減らす以外ないでしょう。


>>誰が政府支出を賄うのですか?儲けた人ですか?いったい誰がどの程度儲けているのですか?

誰かの支出は誰かの所得です。

国の支出は誰かの所得になっています。

お金は消えてなくなりません。

主な所得は企業利益となり、内部留保されるか配当になります。

ですから、そういったところに政府の使ったお金は集まっています。
消えてなくなっていません。

ですからそれを解消するためには証券優遇税制のようなものはすぐに廃止すればよいでしょう。

社会保険料もすべての所得に対して負担する。所得上限を設けない。これもすぐにできます。

分離課税を止めてすべて総合所得にすれば、どこにお金がたまっているかわかります。

税金を払った残りは金融資産となってとどまっています。
それを国債で回収しても同じです。

ただ経済活動が活発になれば、そうした金融資産が投資に向けられお金が何回転もしますので、全体の所得が増え税収は飛躍的に伸びます。

ですから短期的な視点で見るべきではありません。

>>すでに海外への所得の移転がかなりの分量まで行っていて、・・・

そうです。
ですから外人に対する優遇税制を廃止するように外交努力を行うことも必要です。


24. taked4700 2010年7月25日 23:22:30: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
23さんへ、

>財政破綻という一言で考えをストップさせていませんか。

>財政破綻とはどういう状態ですか。
>公務員への支払いができないということですか。
>日本経済が生産活動を停止してしまうことですか。

>税金で集める代わりに国債で集めることがなぜ、公務員への支払いができなくなるのですか。日本経済の活動をストップさせてしまうのですか。

どれも、自分の主張を誤解、または曲解されていませんか?自分は年金や公務員給与の遅配が起こるとは言っていますが、できないとは言っていません。また、国債で集めることが公務員への支払いができなくなる理由だとも言っていません。更に、税金で集めるべきだという主張も以前は言っていましたが、最近、つまり、このひと月ほどは止めているはずです。

基本的に自分の危機感は、国債発行がそもそも続かないはずだというものでした。毎年毎年30兆円以上の国債発行が10年以上も続いているのです。おまけに、地方債やそれ以外の公債も発行されている。いかに日本に貯蓄が巨額に溜まっていてもそうそう続かないという危機感でした。そして、この部分が公務員の方の大部分と異なっていたのでしょう。

ともかく、最近やっと、こういった借金がそうそう続かないということが明らかになってきました。

自分が税金で集めるという主張をやめたのは、すでに高額な株の配当もできなくなりつつあるからです。既に日本から巻き上げるものはあらかた巻き上げられてしまっていて、あとは、日本が持っている米国債をどうやって償還しないで済ませるかという算段に入っているのだなという状況だからです。

日本の高額所得者にいくら高率な所得税をかけてもそんなに税収は上がりません。とても、今の財政赤字を賄うほどは取れないのです。ましてや、今後の老齢化を支えるほどの税収にはなりえません。

つまり、今の日本は、本質的には、税収も国債発行もどちらもできない、ただ単に、日銀による直接引き受けを大規模にやるしか道がないような状況になりつつあるのです。もちろん、小さな策はいろいろあるでしょうが、根本的な解決策は、無くなりつつあります。

そこまで巨額な財政赤字が積み上がってしまい、手も足も出なくなりつつあるというのが日本の現状だと思います。

外人に対して、証券税制をどうにかするのは、まだまだ政治家などにとっては怖くてできない様子ですね。しかし、そういった問題よりも、たとえ、証券税制が正常なものに戻っても、まともな税率ではとても赤字解消はできないということが問題だと思います。

来年の税収は多分今年よりも落ち込むでしょう。なぜなら、政府からのテコ入れがなくなるからです。そうすると、また、財政赤字が積み上がる。基本的なイメージは、経済構造、産業構造自体があまりに非効率、または、あまりに贅沢なものになりすぎて、自律的な回復ができなくなっているということです。回復どころか援助がないとやっていけないところまで来ている。

ですから、今やるべきことは、ともかく数年でもいいから財政破綻を先送りするように世論作りをして高額所得者へ税金の負担をしてもらい、同時に産業構造を改めて、地熱発電を大規模に開発し、エネルギー自立を図ることしかないと思うのです。


25. 2010年7月26日 12:15:53: eJpJR4SFmM
>>同時に産業構造を改めて、地熱発電を大規模に開発し、エネルギー自立を図ることしかないと思うのです。

地熱発電もそうですが、各産業、各企業ごとに皆生き残りをかけて新しいサービスや商品の開発をしています。

こういった新商品や新サービスが生まれることが経済の回復につながりますが、そのためには需要者側に余裕がなくてはいけません。

つまり新しい商品が売れることです。

いい商品なら売れると言いますが、所得が減っているときにいい商品でも買いたくても買えない人たちがたくさん出てきています。

最低限みんなの所得を維持するために、企業活動が活発になるまで政府が減税なり支出を続けるなりする必要があります。

国債で集められないなら税金ではなおのこと集められません。

政府の財政破綻より怖いのは民間の経済破綻です。

政府の財政が悪化しても、地熱発電なりその他それぞれの産業で頑張って開発しているものが売れるようになるまで、政府支出を続けるか減税を続けなければなりません。


民間の経済の立ち直りなくして財政の赤字黒字など何の意味もありません。

財政=政府部門の赤字黒字を心配することは、今生きてこそ明日があるのに、死んで明日のことを心配しているようなものです。


26. taked4700 2010年7月26日 18:46:02: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
25さんへ、

>地熱発電もそうですが、各産業、各企業ごとに皆生き残りをかけて新しいサービスや商品の開発をしています。

 果たしてそうでしょうか?自分は大いに疑問です。中小企業はかなり必死に、そして、聖域を設けずに生き残りをかけてやっているように見えますが、大企業は決してそうは見えません。特に行政が全く実質的に機能しているように見えない点が大きな問題です。具体的に、口蹄疫被害があります。どのような問題が行政側にあるかは、「宮崎での口蹄疫感染広がりが故意に仕組まれたものだと言う証拠」
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/682.htmlとか、「2010年宮崎口蹄疫感染は、こんなに不自然な点がある。」
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/630.html
にまとめてあります。どちらも、5月下旬から6月上旬までに表面化した事実についてまとめたものであり、現在はより行政の不合理さが明確にわかる事態になっています。
多分、現在最も大きな問題は国、および電力各社の原子力政策でしょう。そしてその陰には、1997年に起こった東電OL殺人事件があるはずです。
このことについては、「佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影」
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/155.html
で、きちんと説明をしてあります。

以前から日本はトップは腐敗しているが一般市民や一般社員は優秀で礼儀正しいというような評価がされてきましたが、今や、一般市民でさえも狂いつつあるのではと感じています。

 ともかく、日本の政治がまともなら、証券税制について、配当金や株の売買で得た利益に対して1割しか税金をかけないというようなことはやっていませんし、仮にやったとしてもすぐに是正がされたはずです。共産党をはじめとした一部野党が多少申し訳程度に税制見直しを言いますが、決して本気とは見えない。もし本気なら、赤旗で半年ぐらいキャンペーンをはり、同時に共産党系の市会議員が街頭で演説を一斉にやればいいのです。そうすれば、もともと、世論の支持を受けやすい政策なのだから、一挙に法案化まで進み、実際に可決成立する可能性もある。しかし、共産党をはじめとした野党もそこまでやろうとはしない。

 政治は、または、大企業は、すでに単なるお芝居をしているように見える。

 なお、その他、日本社会がおかしいという事例はいっぱいあります。特に警察関連で、大きな影響を与えるような手抜きが行われていますね。


27. 2010年7月26日 22:17:09: ZXYWIeIolX
1万円上げるから、このお金で我が国の製品を、1万円分買いなさい、これは紐付きODA援助で、上げたお金は日本に返ってきます.
話を簡単にするために、税金を10%の消費税で考えてみると、政府が内税で1万の公共事業を行ったとき、即座に909円が税金として、政府に戻ってくることになります.そして、残った9091円も、(生産と)消費が繰り返される毎に10%ずつ税金として政府に戻ってくることになり、結果として政府が公共事業で使った1万円は、全て税金として政府に戻ってきます.皆さん、自分で計算してみてください.税率が高いと早くお金が戻ってくるので、流通するお金の額が少なくてよく、税率が低いとなかなかお金が戻ってこないので、多くのお金を流通させる必要があります.そして、先に1万円の公共事業を行うと書きましたが、これを政府が1万円札を発行すると考えても同じことになるはずです.
重ねて書けば、税率に関係なく、発行したお金が取引で使用される形で流通する限り、全額が政府に戻ってきます.増えることがなければ、減ることもありません.こう考えれば、簡単に分かります.お金が物品の購入の為に使用されなくなると、税収がなくなりお金が政府に戻ってこなくなります.つまり、皆が貯金をしたり、円を海外に持ち出すと、日本に税金が入らなくななります.人々が貯金をすると、政府には税金が入らなくなり、お金のない政府はどうするかと言えば、国債を発行し、貯金をした人に買ってもらわなければならなくなるのです.

現在の制度では、お金を借りると、利息を加えて返済しなければなりません.借りた金額よりも返済額の方が多いのです.国がお金を発行する=国民の所得、と考えると、国債によって調達した資金でお金を発行すると、所得より負債の方が多い事態となり、絶対に返済出来ないことが分かります.金利0の国債を発行する、あるいは金利で得た所得全てを税金によって回収しない限り、所得より負債の方が多い状態は、解消されません.

経済成長をするとき、国は成長した分、通貨を発行できます.貯金=投資資金=国債購入と考えるとき、投資に見合った利益を上げ経済が成長したとき投資家は利益を得ることが出来る、つまり貯金の金額が経済成長に見合った金額であるのなら、問題はないのでしょうが、経済成長が鈍り、貯蓄が膨らむと、国の財政赤字は雪だるま式に増えることになる、それが日本を含めた多くの国々の現状であると考えられます.

さて、もう一度、税率に関係なく、発行したお金が取引で使用される形で流通する限り、全額が政府に戻ってきます.増えることがなければ、減ることもありません.
が、残念ながらそうではありません.お金を発行する日本銀行の、株式の39%をロスチャイルドが保有しているそうです.ロスチャイルドが日本人ならば、まだ問題は少ないのですが、まず100%そうではないので、お金を発行することによって得た利益が、海外に持ち出されることになり、たとえわずかであったとしても、お金が流通循環を繰り返す度に減って行くことになります.税率を上げると、お金の流通速度は早まります.つまり、税率が高いほど、ロスチャイルドは多くの利益を得ることになるのではないでしょうか.

本質的には、通貨制度を変え、持続可能な経済成長を目指す必要がありますが、とりあえずの妥協策として、
お金の流通速度を上げれば、税収は増えます.あるいは貯蓄に回ってるお金を、消費によって流通させれば、税収は増えます.一番簡単で確実な方法は、相続税を上げ、資産家が持っている貯金を消費させることである,これで十分かどうかは分かりませんが、利息によって得た利益を税金で回収することにもなり、この意味でも正しい方法であると思われます.
今一つは、土地の流通の促進を上げておきましょう.お金が不動産に形を変えて、流通速度を下げていると思われます.高い安いは関係なく、流通すれば税金は入ってきますので、不要地を一定期間に売買させる政策をとるべきではないでしょうか.(利用して税金を納めないならば、売買によって税金を納めさせる必要がある.あるいは、無利用税を課す)


28. taked4700 2010年7月27日 01:14:26: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
27さん、

>経済成長をするとき、国は成長した分、通貨を発行できます.貯金=投資資金=国債購入と考えるとき、投資に見合った利益を上げ経済が成長したとき投資家は利益を得ることが出来る、つまり貯金の金額が経済成長に見合った金額であるのなら、問題はないのでしょうが、経済成長が鈍り、貯蓄が膨らむと、国の財政赤字は雪だるま式に増えることになる、それが日本を含めた多くの国々の現状であると考えられます.


上の部分はけだし名文です。

 もう少し具体例を付け足させていただくと、次のようになるはず。

 日本も高度成長期は国債発行によって得た資金で道路や橋などを作り、それなりの経済効果を上げてきた。しかし、日本全体が老齢化し、生活水準も上がってしまったので、経済成長ができなくなってしまったのに、無理して経済刺激をするために国債発行を続けてきた。国債発行して得た資金は、単に年金や公務員の人件費に消え、産業構造の組換えには使われなかった。年金や公務員人件費では、産業構造の組換えにはつながらないので、少子高齢化した人口構成と産業構造のミスマッチは解消されず、それが更に経済成長を妨げる。結果的に税収不足が顕著になり、さらなる国債発行に頼ることになる。


29. 2010年7月27日 23:34:45: ZauA3zmwNQ
高齢化し生活水準が上がることとなぜそれが日本だけデフレなのかについてはっきりとした因果関係が無い。
国債発行分を公務員人件費や年金に当てるのならば南欧、東欧でも起きていること
少子化なら同程度の韓国やイタリアはデフレにすらなっていない
そもそも産業構造の組み替えは供給側の問題でなぜそれをデフレ脱却につながるとしているのか
また日銀の0金利解除や量的緩和解除など明らかに回復しかけた景気を悪化させる要因となった措置について全く触れていない。

30. 2010年7月28日 01:08:21: d2gXwflMZ6
建設国債を発行して、公共事業を行い、国債の利息に見合った経済成長を遂げたとき、国は利息を含めて国債を償還することが出来る.
-------------------------------------
自分で書いたことを否定するのですが、私はおそらく出来ないであろうと思います.
国の借金とは、国の所得より国の返済額が多いことを意味し、絶対に返済できないのです.
お金が循環しなくなると、国の税収が減ります.お金が循環していれば、お金(税収)は減ることも増えることもありません.
国民が貯蓄をする、あるいは、通貨『円』が国外に流出すると、お金が循環しなくなり、税収が減ります.
逆に、貿易黒字が増えて、海外から日本へお金が流入すると、税収が増えます.この時だけ、国は国債を償還できるのではないのかと考えられます.
つまり、内需拡大のために建設国債を発行して、目的どうりに内需が拡大しても、貿易黒字が増えないと、国の借金は残ってしまう可能性があります.経済が成長すれば、国は通貨を発行できますが、それが、国の財源を豊かにするのかどうか、正直なところ私には分かりません.高い経済成長を達成すると、最初の借金が相対的に小さな金額になってしまうだけではないでしょうか.

1.100%国営の銀行が、紙幣を発行する場合.
2.50%国営の銀行が、紙幣を発行する場合.(日本)
3.100民営の銀行が、紙幣を発行する場合.(アメリカ)
この3っつは、同じなのでしょうか.違うとしたらどの様な違いがあるのか?

くどいようですが、もう一度、お金の仕組みを解説したビデオを紹介しておきます.
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en

南北戦争の時、リンカーンはヨーロッパの銀行から戦費を調達しようとして考えた.
アメリカが、なぜ独立を望んだのか、それはヨーロッパの銀行の、金融支配から逃れるためである.
そこで彼は、グリーン紙幣という戦費の為の紙幣を発行して、上手く行ったそうです.
例えば、国が公共事業で橋を作ろうとするとき、建設国債を発行するのではなく、国が必要なお金を発行すれば良いはずである.このようなことが解説されたビデオです.


31. 2010年7月28日 23:32:56: iwkyz9Igek
生産、消費を伴う公共事業費は、税金によって全額が戻ってくる、循環するお金です.
国債によって調達した資金で公共事業を行い、利息を払うと、循環するお金が減ってしまいます.利息は生産、消費に伴わないお金で、循環しないお金です.
国民が払う、所得税、消費税は、生産、消費に伴う税金で、循環するお金です.この税金から、国が国債の利息を払うことは出来ません.ならば、別の税金が必要である.その通り、固定資産税と言う税金が存在して、国は生産、消費を行わないのに、税金を取っているのです.
国有地を貸して、使用料を取るのも、民間の土地から、固定資産税を取るのも同じであり、こう考えると、他人の物からお金を取る、まさに泥棒の税金であるのが分かります.(悪いと決めつけはしませんが)
国民の貯蓄に対して国債を発行し利息を払う、国債とは、国が国民に利息を払う行為であり、固定資産税は、国民が国に利息を払う行為です.
国有地を貸して、使用料を取るのも、民間の土地から、固定資産税を取るのも同じことである.つまり、国民が高速道路の料金を払うのは、国に利息を払う行為です.
一般道路の場合は、ガソリン税によって、利用する度に使用料を払い(前払い)、自動車税によって一年分を前払いします.
大手量販店のポイント制度とはどの様なものでしょうか.簡単に書くと、最も安い価格より、価格を10%高く設定して、その分を次回の商品購入に使えるポイントをつけています.つまり、客は次回の購入商品の10%を前払いしているのです.(結果として安いのかどうか、分かりませんが)
携帯電話の販売形態で、電話機を買い取れば、月々の支払額は安くなります.
国民が貯金をすると、お金の流れが止まり、税収が減って、国債を発行しなければならなくなります.逆に、国民にお金を使わせれば、税収は増えるはずです.
自動車税を上げ、ガソリン税を下げた場合はどうでしょう.自動車税は1年分前払いなので、国民の貯金は減りますが、一年単位で見れば国民の負担は増えません.
量販店のポイント制度、携帯電話の買い取りは、前払いを多くして、国民の貯金を減らす行為ですが、ある時間単位で考えれば、国民の負担は増えることはないので、多くの人が受け入れているはずです.

高速道路の無料化を考えてみます.高速道路は国債によって作られ、国は国民に利息を払っています.反対に国は利用料と言う利息を国民から受け取り、バランスをとらなけらばならないはずです.こう考えれば、無料化は国民から利息を取る行為を止めることであり、間違った行為のはずです.
ETCが出来るまでは、プリペイドカード、前払いのカードがありました.前払いは、国民の貯蓄を減らす行為=税収を増やす行為=借金を減らし国が国民に払う利息を減らす行為なので、結果として利用料を下げることが出来る、国民は国に払う利息を減らすことが出来るのです.
以前のプリペイドカードは、偽造が多発して廃止されましたが、現在のETCカードなら可能なはずです.
一例として、このような料金体系はどうでしょうか.1万円で1年の有効期限.購入した月は割引率が低く、有効期限に近づくほど割引率が高くなり、使用残高には、国債の利回り相当の次回購入に使えるポイントをつける.購入したカードをなるべく遅く沢山使わせるのです.
財政赤字を減らすには、国民の貯蓄を減らす必要がある.これは前払いのETCカードで実現し、更になるべく遅く沢山使わせれば、国の借金、利息の支払いが減り、貯蓄が減って税収が増え、利用回数が増えて経済が活性化する.はずであり、割引率、前払いの期間等、工夫の仕方は色々あるはずです.

ボーナスがあるので、多くの人は半年単位の生活が可能と考えられます.例えば、ETCが出来るまでは、高速道路を良く利用する方は、ボーナスで、おおよそ半年で使いきる様な高額のプリペイドカードを買われていた方も、多いはずです.
公共料金でも、プリペイド方式で、おおよそ半年分を前払いして、次回に使えるポイントをつける方法も可能ではないでしょうか.ポイントは前払いです.前払い、前払いの連鎖によって財源を確保することが可能なはずです.
国税の還付金の支払いを、受付順から、金額の多い順に変えるだけで、億単位の利息が減ったそうです.税金の1年前払い制度を導入して、次の年に利用できるポイントを付ける方法なら、1年分の財源が確保できます.

以前は、ミシン、編み機などを、積み立て金によって購入する販売方法がありました.固定電話も、債券を買わなければなりませんでした.借金経済の現在とは、全く逆なのですが、大手量販店のポイント制度、携帯電話の買い取り制度のように、現在でも誰の負担も増やさない前払い制度が可能であり、国の財政も前払い制度を取り入れれば、借金ではない財源を確保することが出来、国民の貯蓄を減らしてお金の流通を早め税収を増やすことができるはずです.
国民が貧乏であった頃は、固定電話を引ける家庭はものすごく少なかったのですが、現在では携帯電話の買い取りを選択する人も多く、大手量販店のポイント制度は当然のことになっています.ポイントは量販店に都合の良いお金です.前払い+ポイント制度によって政府に都合のよいお金の発行が可能なはずです.
------------------------------
固定資産税の税収=国債の利息、この条件までは、経済成長に関係なく政府は国債の発行が可能である.以前に色々書きましたが、このように訂正させていただきます.


32. 2010年7月29日 01:28:52: 0WyZjTbF72
マクロ経済の理解がなさ過ぎる・・・・・・ 

民間の収支+政府の収支=経常収支という超基本的な公式(1+1=2というレベル)があるのだが、日本はここ30年ぐらいは、政府が赤字、経常黒字という状態である。これは裏を返せば、民間の貯蓄が財政赤字より巨大であることを示しており、さらにいうとそれだけ民間が深刻な需要不足であると言うこと。

政府の財政赤字の原因は民間の需要不足(過剰貯蓄)による税収の不足であって政府の無駄遣いなんかではない。だから事業仕分けも細かいことまで仕分けているのに1兆円にも届かなかったのである。

また、貯蓄額と投資額(借金額)は最終的に一致するので、投資額を減らせば、貯蓄額も減ることを意味している。これは、マクロで借金をする経済主体が無くなれば、経済に循環するお金が減少=収入の減少し、貯蓄する余裕がなくなる事を意味している。そして、現在の日本で借金をしているのは政府のみ。つまり、政府が債務の圧縮に乗り出せば、大恐慌に陥ることを意味している。(誰も借金しない=資本主義の崩壊)


33. 2010年7月29日 19:09:50: cqRnZH2CUM
このサイトの構造はこうした議論には向いていないな

>>18さん
>・減税こそ善政であるということ。

前に示した通り、減税が消費促進効果が低い場合は、経済効果の低い公共工事(医療や介護)と同じで、すぐに消費性向の低い人々(主に富裕層)の貯蓄に吸収される。
最終的に実質GDP(国内生産力)の成長につながらないので、長期的にも税金として回収することが難しい。
そして過剰に蓄積された貯蓄と財政赤字が、為替の変動を通して金融システムを不安定化するので望ましくない。
経済状況に応じた適切な課税が望ましい。


>>32さん
>投資額を減らせば、貯蓄額も減る
>政府が債務の圧縮に乗り出せば、大恐慌に陥る

そこで最近の日本は外需に頼ってきたが、その限界も見えてきた。
現時点では日本は総債務圧縮を行う必要はなく、無駄な支出を削減するのと同時に、長期的に経済効果が高い財政支出(教育、都市インフラ整備・・)を増やす必要がある。
そして日銀の緩和に頼りながら、投資を促進する政策(規制緩和、税制改革)を行うしかない。
現政権にも、その程度の理解力はあると期待したいが。。


34. 2010年7月29日 23:20:42: KxYinlHcYY
お金の種類
1.硬貨、日本の場合は国(大蔵省)が発行します.量的には非常に小さいので、問題にはなりません.
2.紙幣、日本銀行が発行します.日本銀行の株式は、国が50%、ロスチャイルドが39%、その他の銀行が11%を保有しているそうです.紙幣の量は、全体のお金の5%程度だそうです.
3.普通の銀行が、預金準備金制度により発行することの出来るローン債券.預金と準備金の比率が9対1の時、ある人が1万円を預金すると、最終的に銀行は、その90倍の90万円を貸し出すことが出来る制度です.
4.国債
まだ他にも色々なお金があるかもしれません.

私達が使用している紙幣は、国が日本銀行に発行を依頼し、発行された紙幣を国が日本銀行より借りて、流通させています.つまり、国民が1万円の紙幣を所持して居ると、その紙幣に対して、国は日本銀行に利息を払っているのです.その利息がどこへ行くのでしょうか.日本銀行が国営ならば、利息は国の物で無くなることはありません.ロスチャイルド、その他の銀行が、株式の50%を所有しています.彼らが日本人で(日本の資本で)、日本で生活し日本で税金を払って居れば、この場合も問題ないと思われます.が、残念ながら100%おそらく、ロスチャイルドは日本人ではないので、彼らが株式を所有する分の利益が海外に持ち出されることになり、日本の国として考えるとき、国民が所持する紙幣、流通する紙幣は、その金額の利息分、毎年毎年、減っていっているのです.

5%の利息で1万円を借り、事業を行って1万1千円の利益を上げれば、1万5百円を返済し、5百円の利益を上げることが出来ます.
けれども、これは民間の場合である.国にとっては、現在のお金は全て負債、借金で存在します.利益を上げて経済成長しても、国にとっては、その利益も借金である、経済成長しても、その分借金が増えることになるのです.見方を変えれば、日本がロスチャイルドに払う金額分、必ず日本は経済成長を続けなければならないとも言えます.現在の経済を維持するには、利息分の経済成長を続けなければなりません.

これは、中央銀行のシステムの問題であって、資本主義、共産主義の問題ではありません.
3の普通銀行が発行するお金が、どうなるのかは、私には全く分かりません.

もう一度書いておきます.国が借金をすると、所得より返済額が多いことを意味し、絶対に返済できません.


35. 2010年7月30日 21:48:18: vuk3HSJ84E
古いデータで申し訳ないのですが、2000年3月31日現在の、日本銀行の、貸借対照表を見てみます.
資産合計=負債+資本の合計=1,062,009億円です.(約106兆円)
資産の項目 国債=745,963億円、現金2,788億円
負債の項目 発行銀行券=571,201億円
発行銀行券は負債の項目にあります.つまり国民が持っている紙幣は、国にとっては借金なのです.
国は国債を約75兆円発行し、約57兆円の紙幣を流通させています.75兆円の国債の利息を払いながら、57兆円の紙幣を流通させているのです.国が払いすぎた利息は、日本銀行の利益=余剰金=国庫納付金となって、国に返されます.が、もし日本銀行の利益が上がらなければ、利息は返されません.
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さて、預金金額=貸出金額、これは正しいでしょうか.
Aさんが12,000円を銀行に預けました.銀行はその12,000円をBさんに貸し出します.Aさんが預金したのは6月30日でした.Bさんがお金を借りたのは7月1日でした.この場合の銀行の12月締の貸借対照表は、預金=12、000×(6÷12)=6,000円、貸出=12,000×(5÷12)=5,000円、このように考えなければなりません.(利息が日割りなら、日割り計算なのですが、税金の世界の計算は月単位なので、このような例にしました)
Aさんがお金を預けるまでは、銀行はBさんにお金を貸すことが出来ない、預け入れと貸出には必ず時間にずれがあるのです.
もう一度、日本銀行の、貸借対照表を見てみます.
負債の項目 預金=183,735億円(普通銀行の当座預金等)
資産の項目 貸出金=15,587億円
やはり、預金よりも貸出金が少ないのが分かります.(預金が他の資産項目に使われているのかも知れませんが)
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税金で公共事業を行うと、そのお金は税金で戻ってきます.1年単位の会計年度で考えると、年度始めに予算を使った場合と、年度の終わりに予算を使った場合では、使ったお金が税金で戻ってくるのが、1年遅くなってしまう可能性が高いと言えます.(国が受け取った税金は、国にとっては負債なので、早く使って返さないと損をします)

現在のお金は、全て負債で存在します.この世界では、お金の流れが遅くなると、利息の支払いが増え、その利息を払うためにお金を借りなければならない、負の連鎖を起こします.
この逆の世界、プリペイドカードの世界では、お金の流れが遅くなると利息を貰うことが出来て、正の連鎖を起こすのです.


36. 2010年8月01日 02:25:43: aWNp2GwSHc
1万円札を発行するのには、印刷代、人件費、その他の費用がかかります.経費が100円だったとして、1万円札は、9900円なのか1万100円なのか?
お札が使われるうちに痛んで行くので、古いお札を廃棄して、また印刷しなければなりません.お札を流通させるには経費がかかります.

先の2000年の例では、日本銀行は75兆円の国債に対して、57兆円の紙幣を発行しています.つまり、57兆円の紙幣を流通させる為に必要な経費を、75兆円の国債の利息から得る必要がある、逆に言えば紙幣を流通させるのに必要な経費を賄うために、国債を発行して利息を払う制度になっているのだと考えられます.
国は、国債の利息を払うことによって、日本銀行の、紙幣を流通させる経費を負担します.が、これでは、国のお金が減っていってしまいます.日本銀行は、生産、消費によるお金の流通を管理して、その流通過程から利息を取って利益を上げていると考えられます.つまり、国民の経済活動から利息を取って、その利益によって、紙幣を流通させる経費を賄い、国債の利息によって得た利益は、国に返還して居るのです.

日本銀行の、資産=負債(+資本)の時、国債の利息=利益余剰金(国庫納付金)が保証されれば、日本銀行の保有する国債は必要ありません.つまり、紙幣を流通させるのに必要な経費を賄う安定した収入源があれば、国債は必要ないのです.
2000年の、日本銀行の国債利息は11,072億円、国庫納付金は10,858億円で、ほぼ同額です.
2000年の日本銀行の経費は、2081億円ですが、紙幣を流通させるのに必要とした経費は、わずかであろうと思われます.

例えば、金鉱を所有してお金を流通させる経費分の利益を安定して上げることの出来る銀行ならば、紙幣発行の為の国債は必要がなく、お金は資産として、存在することになります.
現在の日本銀行は、資産=負債(+資本)になるように、国庫納金を計算します.紙幣発行のための国債の存在は、紙幣発行経費を、流通経済に組み込み、経費は流通するお金なので、その世界では1万円札は1万円であると言っているのだと思います.
資産>負債(+資本)の銀行が紙幣を流通させ、紙幣発行経費を、流通するお金から切り離してしまえば、紙幣発行の為の国債は必要はないと考えられます.

国が金鉱を所有して、その利益で1万円札の印刷経費を負担出来れば、誰にとっても1万円札は1万円です.


37. 2010年8月01日 10:39:28: Oi7CHgQoSt
1万円紙幣、1枚を印刷発行するのに、100円の経費がかかると仮定する.
国は日本銀行に、1万円紙幣、1枚の発行を依頼するとき、100円の利息のつく1万円の国債を日本銀行に渡す.
1万円紙幣は、100回使用されると、痛んで使用不能になると仮定すると、実際の1万円紙幣の価値は9999円になると思われる.(古い1万円紙幣は日本銀行に返され、再発行され、また100円の経費がかかる)
日本銀行は、1万円紙幣が100回流通する過程から、100円以上の利息を取り利益を上げることが出来れば、100円は余剰金として国に納付され、国の発行した国債の利子と相殺される.(実際には利息の単位1年間にどれだけ利益を上げられるかであり、複雑になる)
発行されたばかりの1万円紙幣を誰かが墓石の中にしまい込むと、国は、その1万円を税金で取り戻すことは出来ず、日本銀行は国債の利子100円相当も利息として得ることは出来ない.この場合、1万円紙幣は1万100円の負債となる.
否、それだけでなく、1万円紙幣が墓石の中にある限りは、1万円の国債は存在し続けるので、国は利子を永久に払い続けなければならない.
現在のお金は、全て負債で存在します.一つ間違っただけで、負債がふくらんで、ろくなことにはならないのですね.

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