そもそも円の国外流出とは、ある日本人の円の所有者が外国人になり、その外国人の資産が日本人のものになるということだろう。また流出先は米国債購入とは限らない。

そして外国資産下落のリスクを負うのは、その日本人であって、他人が心配する必要はない。

そして民営化しようがしまいが、郵貯が急に国債を売って資産内容を米国債主体に変えたとしても、資産下落が心配な人たちは解約すれば良いだけの話だ。

郵貯が売ったおかげで日本国債が下落（金利が上昇）し、より魅力的になるから、解約した人の多くにこれまで同様買われるだろう。

＞お金が国内で循環している限り、国家財政が破綻することもないし、消費税増税の必要も無い。 　

所有者が外国人に変わっても円が消えてしまうわけではなく、単に循環が外国人にまで広がっただけの話だから、国家破綻とは関係ないだろう。
もちろん、消費税増税も関係ない。

＞赤字国債が何千億円になっても、何京円になっても問題はない。

新興国など海外資産の価値が上昇し、資源高騰で、景気後退と円安インフレが、日本国債を直撃したら、外人だけでなく日本人も皆が国債を売りに出し、円を海外資産に変えようと殺到する。
ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか？

通貨の循環と、国債の循環を混同しているようだ。
ギリシャは地方自治体同様、中央銀行がないので、通貨を自分で発行して国債購入ができなかったのが破綻の原因だ。外貨建国債を発行しているようなものだ。

誰がどれだけ円や国債を保有していようが関係なく
日本の場合は破綻の心配だけはない。

＞どこの世界に、家族の中で、お父ちゃんが、お母ちゃんを自己破産に追い込むなんてことがあるでしょうか？

子供を虐待死する親もいるくらいだし、そもそも同じ民族であっても、思いやるべき家族だとは思っていない人が多いから、悲惨な事件が続発するのでは？
http://allabout.co.jp/finance/gc/11036/

>>ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか？
>市中にあふれ出すことなんてありえないのですよ

もう少し具体的に言おう。
国債残高10京円の１％、1千兆円分をAが売却するとする。
買い手がつかず1割まで価格が下落すれば、保有金融機関は破綻する。
またこのままでは国債の発行や償却も不可能になるので、国家財政も破綻する。

そこで日銀が買い支えるとしたら、国債の対価として1千兆円が日銀から市中銀行に流れることになる。
（これが市中にあふれ出すということ）

その1千兆円でAが海外資産（例えば米国債）を買って、ドル円が5倍の500円になったとする（実際はもっとひどい）。
食糧やエネルギーなど輸入品は5倍になる。
そして1千兆円を入手した外人は、ドルで見て安値になった日本の資産を買い叩き、不動産などが高騰し、家賃も急上昇。
それが国債残高10京円が無くなるまで続くと、人々の生活はどうなるだろうか？

支出も１０倍になっても所得も１０倍になれば文句はない。

ただ、急激に１０倍になると困るだけだ。

急激になると追いつけない人が出るからだ。

円安になれば輸出優位というが、輸入品も高くなるのでやがてコスト上昇によって優位性はなくなる。

同じように、円高になれば輸出不利というがやがてコストが下がって不利でなくなる。

このように長い目で見れば有利不利がないようなものも、短期的には影響が出るので、激変しないように緩和するのが政府の役割である。

急激にしなければ何も問題はない。

急激に起こったときには、それによって生じた所得格差を所得税などで強制的に調整し、緩やかにするのが政府の役割である。

ここが最大の問題だろう。
リフレ政策でも同様だが、急激にインフレが進んだときには、
必死に働いて蓄えた貯蓄（国債、預金・・）が紙屑になって、心理的・経済的に耐えられなくなってしまう人が続出するだろう。
真面目に働き、最後まで国債を守ってきた人がバカを見ることになるからだ。
SafetyNetが機能していないと（していても）、自殺や餓死者、犯罪が多発することになる

僅かの割合の国債の売却（投機資金）が、引き金をひくかもしれず、いつバブルの崩壊が生じるかわからない。
そしてバブルの崩壊は連鎖的に生じ形成に比べて圧倒的に速い。
まさにシャボン玉の破裂と似ている。

政府部門の事業の肥大が続けばやがて経済がそれなくして成り立たなくなる状態になります。

それが国民にとって必要な事業であれば問題はないが、多くの場合公務員のための事業となっているだろうと推測されるので、国民は危機感を持っている。

でもそれは今すぐ起こるという話ではない。

１０００兆円の市場規模のある日本経済の収益還元法的な資産は、その２０倍とすれば２京円である。
市場規模が２０００兆円になれば４京円である。

だから資産と負債を積み上げることが問題なのではなく、その中身である。
国民にとって必要な事業をしているかどうかである。

それはそうだが

>国民にとって必要な事業をしているかどうかである

公務員も国民だから、どんな事業も、皆、国民の誰かにとって必要であることには変わりはない。
問題は、貸し手（国債保有者＝投資家）から見て、採算がとれ、国家の生産性を高める、リスクの低い事業であるかどうかだ。
残念ながら、高度成長時代の道路やインフラ向けの建設国債と違い
今の国債の内訳は、ほとんどが単なる赤字の埋め合わせにすぎず、
福祉のための支出などは、投資家にとってほとんど意味がない。
将来、税金できちんと回収できると思うから投資するだけだ。
自分が投資家になって、ギリシャ国債を買うことを考えてみるとよいだろう。

>>公務員も国民だから、どんな事業も、皆、国民の誰かにとって必要であることには変わりはない。
問題は、貸し手（国債保有者＝投資家）から見て、採算がとれ、国家の生産性を高める、リスクの低い事業であるかどうかだ。
残念ながら、高度成長時代の道路やインフラ向けの建設国債と違い
今の国債の内訳は、ほとんどが単なる赤字の埋め合わせにすぎず、
福祉のための支出などは、投資家にとってほとんど意味がない。
将来、税金できちんと回収できると思うから投資するだけだ。
自分が投資家になって、ギリシャ国債を買うことを考えてみるとよいだろう。

国民にとって必要な事業＝国がもうかる事業ではない。

採算が取れるような事業なら国がする必要はない。

強制的な所得移転が必要な事業だから国がする。

所得移転の方法が税か国債かという違いであって、景気が悪いときは国債で調達しておけばよい。
儲かったところから強制的に税で取るか、自発的に国債で還元させるかの違いだ。

景気がよくなればそういったお金が、他の投資に使われるようになり、税収は何倍にもなる。そのとき国債は償還されるし、新たな国債の発行もしなくて良くなる。

景気の波に合わせて調整するのも政府の役割である。

だったら増税して税金でやるべきであり
借金してやるべきではないだろう。
繰り返すが自分が金を貸す立場になって考えることだ

全然、現状はそうなってない。
景気が良くても悪くても借金を積み重ねてバラマキをしている

国債というのは日本銀行券と同じですから、不要不急なお金であれば日本銀行券で持っているより少しでも利息の付く国債の方が良い。
少なくとも日本銀行券では返ってくる。

社債等は、日本銀行券ですら返ってこないかもしれないから、よほど利息をつけてもらわないと買えない。

不景気で売り上げも増えそうもないから、在庫や設備投資にも使いたくない。

新興国と言っても、行った事もないところで、発展しているという人の噂だけで、単なるインフレだったら為替リスクがあるから迂闊に信用できない。

>>だったら増税して税金でやるべきであり
借金してやるべきではないだろう。

長期で見れば儲けた人から税金を取るような税制ですればよいでしょう。
ただ、短期で見れば不景気の時には使われてないお金を使う国債の発行の方が良い。
景気がよくなれば税収が増えるので国債の発行はしなくて済む。

ガチガチに収入と支出を税金で結び付けるべきではない。
景気調整という政府の役割ができなくなる。

現状は、日本国債が選好されているが、将来そうなるとは限らない。
だから長期的に投資家の立場にって考える必要がある。
そして単なる赤字事業の埋め合わせの国債（対価は税金徴収か、モラルハザードのインフレ策）を累増させることが、将来的な、国債・円暴落を招いて危険だという話をしているのだが？

>長期で見れば儲けた人から税金を取るような税制ですればよい

それがこれまで上手く機能していないから、赤字国債が累増し、将来増税＆福祉削減不安から消費も縮むことになる。

まずは失敗している国と成功している国の税制や政府歳出構造をきちんと分析して
日本でも十分機能する適切なシステムを設計・構築する必要があるのだが、残念ながら、政治には期待しずらいのが現状だ。

国債の発行が多いから日本がダメになるというのは何の根拠もない。

日本の国民の分担分業が機能して国民が求めているものが手に入るような経済状態を保っているかどうかだ。

その時、企業が資産と負債（資本と借金）を積み上げていたらだめだとか、
国が資産と負債（国には資本がないので国債だけ）を積み上げていたらだめだとか、
関係ない。

もちろん理想は、企業が健全な資産と負債をどんどん積み上げていくことである。

こういう状態の時には、税収も増える。

分担分業が機能しない＝（失業者があふれている）

こんな状態にしないために国が減税して歳入を一時的に減らしても何にも問題ない。

>>まずは失敗している国と成功している国の税制や政府歳出構造をきちんと分析して
日本でも十分機能する適切なシステムを設計・構築する必要があるのだが、残念ながら、政治には期待しずらいのが現状だ。

他国から学ぶことも大切だが、日本には日本のやり方がある。

基本的な考え方をまず確立することだ。
・減税こそ善政であるということ。
・税金や社会保険料は儲けた人が負担するもの。
・政府の財政は、入りを量りて出を制すという考え方は間違いであること。
　　税収があれば使わない、税収がないときには使う、である。
　　

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en

日本銀行が通貨『円』の紙幣を発行しますが、その日本銀行の株式の39%を、ロスチャイルドが保有しているそうです．
それが何を意味するのか、どの様な結果をもたらすのか、考えてください．

財政破綻という一言で考えをストップさせていませんか。

財政破綻とはどういう状態ですか。
公務員への支払いができないということですか。
日本経済が生産活動を停止してしまうことですか。

税金で集める代わりに国債で集めることがなぜ、公務員への支払いができなくなるのですか。日本経済の活動をストップさせてしまうのですか。

国債で集めて生産活動が停止するなら、税金で集めればもっと早く生産活動が停止するでしょう。

経済規模に比べて事務系の公務員の数が多いなら減らす以外ないでしょう。

>>誰が政府支出を賄うのですか？儲けた人ですか？いったい誰がどの程度儲けているのですか？

誰かの支出は誰かの所得です。

国の支出は誰かの所得になっています。

お金は消えてなくなりません。

主な所得は企業利益となり、内部留保されるか配当になります。

ですから、そういったところに政府の使ったお金は集まっています。
消えてなくなっていません。

ですからそれを解消するためには証券優遇税制のようなものはすぐに廃止すればよいでしょう。

社会保険料もすべての所得に対して負担する。所得上限を設けない。これもすぐにできます。

分離課税を止めてすべて総合所得にすれば、どこにお金がたまっているかわかります。

税金を払った残りは金融資産となってとどまっています。
それを国債で回収しても同じです。

ただ経済活動が活発になれば、そうした金融資産が投資に向けられお金が何回転もしますので、全体の所得が増え税収は飛躍的に伸びます。

ですから短期的な視点で見るべきではありません。

>>すでに海外への所得の移転がかなりの分量まで行っていて、・・・

そうです。
ですから外人に対する優遇税制を廃止するように外交努力を行うことも必要です。

地熱発電もそうですが、各産業、各企業ごとに皆生き残りをかけて新しいサービスや商品の開発をしています。

こういった新商品や新サービスが生まれることが経済の回復につながりますが、そのためには需要者側に余裕がなくてはいけません。

つまり新しい商品が売れることです。

いい商品なら売れると言いますが、所得が減っているときにいい商品でも買いたくても買えない人たちがたくさん出てきています。

最低限みんなの所得を維持するために、企業活動が活発になるまで政府が減税なり支出を続けるなりする必要があります。

国債で集められないなら税金ではなおのこと集められません。

政府の財政破綻より怖いのは民間の経済破綻です。

政府の財政が悪化しても、地熱発電なりその他それぞれの産業で頑張って開発しているものが売れるようになるまで、政府支出を続けるか減税を続けなければなりません。

民間の経済の立ち直りなくして財政の赤字黒字など何の意味もありません。

財政＝政府部門の赤字黒字を心配することは、今生きてこそ明日があるのに、死んで明日のことを心配しているようなものです。

現在の制度では、お金を借りると、利息を加えて返済しなければなりません．借りた金額よりも返済額の方が多いのです．国がお金を発行する＝国民の所得、と考えると、国債によって調達した資金でお金を発行すると、所得より負債の方が多い事態となり、絶対に返済出来ないことが分かります．金利０の国債を発行する、あるいは金利で得た所得全てを税金によって回収しない限り、所得より負債の方が多い状態は、解消されません．

経済成長をするとき、国は成長した分、通貨を発行できます．貯金＝投資資金＝国債購入と考えるとき、投資に見合った利益を上げ経済が成長したとき投資家は利益を得ることが出来る、つまり貯金の金額が経済成長に見合った金額であるのなら、問題はないのでしょうが、経済成長が鈍り、貯蓄が膨らむと、国の財政赤字は雪だるま式に増えることになる、それが日本を含めた多くの国々の現状であると考えられます．

さて、もう一度、税率に関係なく、発行したお金が取引で使用される形で流通する限り、全額が政府に戻ってきます．増えることがなければ、減ることもありません．
が、残念ながらそうではありません．お金を発行する日本銀行の、株式の３９％をロスチャイルドが保有しているそうです．ロスチャイルドが日本人ならば、まだ問題は少ないのですが、まず１００％そうではないので、お金を発行することによって得た利益が、海外に持ち出されることになり、たとえわずかであったとしても、お金が流通循環を繰り返す度に減って行くことになります．税率を上げると、お金の流通速度は早まります．つまり、税率が高いほど、ロスチャイルドは多くの利益を得ることになるのではないでしょうか．

本質的には、通貨制度を変え、持続可能な経済成長を目指す必要がありますが、とりあえずの妥協策として、
お金の流通速度を上げれば、税収は増えます．あるいは貯蓄に回ってるお金を、消費によって流通させれば、税収は増えます．一番簡単で確実な方法は、相続税を上げ、資産家が持っている貯金を消費させることである，これで十分かどうかは分かりませんが、利息によって得た利益を税金で回収することにもなり、この意味でも正しい方法であると思われます．
今一つは、土地の流通の促進を上げておきましょう．お金が不動産に形を変えて、流通速度を下げていると思われます．高い安いは関係なく、流通すれば税金は入ってきますので、不要地を一定期間に売買させる政策をとるべきではないでしょうか．（利用して税金を納めないならば、売買によって税金を納めさせる必要がある．あるいは、無利用税を課す）

１．１００％国営の銀行が、紙幣を発行する場合．
２．５０％国営の銀行が、紙幣を発行する場合．（日本）
３．１００民営の銀行が、紙幣を発行する場合．（アメリカ)
この３っつは、同じなのでしょうか．違うとしたらどの様な違いがあるのか？

くどいようですが、もう一度、お金の仕組みを解説したビデオを紹介しておきます．
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en

南北戦争の時、リンカーンはヨーロッパの銀行から戦費を調達しようとして考えた．
アメリカが、なぜ独立を望んだのか、それはヨーロッパの銀行の、金融支配から逃れるためである．
そこで彼は、グリーン紙幣という戦費の為の紙幣を発行して、上手く行ったそうです．
例えば、国が公共事業で橋を作ろうとするとき、建設国債を発行するのではなく、国が必要なお金を発行すれば良いはずである．このようなことが解説されたビデオです．

高速道路の無料化を考えてみます．高速道路は国債によって作られ、国は国民に利息を払っています．反対に国は利用料と言う利息を国民から受け取り、バランスをとらなけらばならないはずです．こう考えれば、無料化は国民から利息を取る行為を止めることであり、間違った行為のはずです．
ＥＴＣが出来るまでは、プリペイドカード、前払いのカードがありました．前払いは、国民の貯蓄を減らす行為＝税収を増やす行為＝借金を減らし国が国民に払う利息を減らす行為なので、結果として利用料を下げることが出来る、国民は国に払う利息を減らすことが出来るのです．
以前のプリペイドカードは、偽造が多発して廃止されましたが、現在のＥＴＣカードなら可能なはずです．
一例として、このような料金体系はどうでしょうか．１万円で１年の有効期限．購入した月は割引率が低く、有効期限に近づくほど割引率が高くなり、使用残高には、国債の利回り相当の次回購入に使えるポイントをつける．購入したカードをなるべく遅く沢山使わせるのです．
財政赤字を減らすには、国民の貯蓄を減らす必要がある．これは前払いのＥＴＣカードで実現し、更になるべく遅く沢山使わせれば、国の借金、利息の支払いが減り、貯蓄が減って税収が増え、利用回数が増えて経済が活性化する．はずであり、割引率、前払いの期間等、工夫の仕方は色々あるはずです．

ボーナスがあるので、多くの人は半年単位の生活が可能と考えられます．例えば、ＥＴＣが出来るまでは、高速道路を良く利用する方は、ボーナスで、おおよそ半年で使いきる様な高額のプリペイドカードを買われていた方も、多いはずです．
公共料金でも、プリペイド方式で、おおよそ半年分を前払いして、次回に使えるポイントをつける方法も可能ではないでしょうか．ポイントは前払いです．前払い、前払いの連鎖によって財源を確保することが可能なはずです．
国税の還付金の支払いを、受付順から、金額の多い順に変えるだけで、億単位の利息が減ったそうです．税金の１年前払い制度を導入して、次の年に利用できるポイントを付ける方法なら、１年分の財源が確保できます．

以前は、ミシン、編み機などを、積み立て金によって購入する販売方法がありました．固定電話も、債券を買わなければなりませんでした．借金経済の現在とは、全く逆なのですが、大手量販店のポイント制度、携帯電話の買い取り制度のように、現在でも誰の負担も増やさない前払い制度が可能であり、国の財政も前払い制度を取り入れれば、借金ではない財源を確保することが出来、国民の貯蓄を減らしてお金の流通を早め税収を増やすことができるはずです．
国民が貧乏であった頃は、固定電話を引ける家庭はものすごく少なかったのですが、現在では携帯電話の買い取りを選択する人も多く、大手量販店のポイント制度は当然のことになっています．ポイントは量販店に都合の良いお金です．前払い＋ポイント制度によって政府に都合のよいお金の発行が可能なはずです．
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固定資産税の税収＝国債の利息、この条件までは、経済成長に関係なく政府は国債の発行が可能である．以前に色々書きましたが、このように訂正させていただきます．

民間の収支＋政府の収支＝経常収支という超基本的な公式（１＋１＝２というレベル）があるのだが、日本はここ３０年ぐらいは、政府が赤字、経常黒字という状態である。これは裏を返せば、民間の貯蓄が財政赤字より巨大であることを示しており、さらにいうとそれだけ民間が深刻な需要不足であると言うこと。

政府の財政赤字の原因は民間の需要不足（過剰貯蓄）による税収の不足であって政府の無駄遣いなんかではない。だから事業仕分けも細かいことまで仕分けているのに１兆円にも届かなかったのである。

また、貯蓄額と投資額（借金額）は最終的に一致するので、投資額を減らせば、貯蓄額も減ることを意味している。これは、マクロで借金をする経済主体が無くなれば、経済に循環するお金が減少＝収入の減少し、貯蓄する余裕がなくなる事を意味している。そして、現在の日本で借金をしているのは政府のみ。つまり、政府が債務の圧縮に乗り出せば、大恐慌に陥ることを意味している。（誰も借金しない＝資本主義の崩壊）

>>18さん
>・減税こそ善政であるということ。

前に示した通り、減税が消費促進効果が低い場合は、経済効果の低い公共工事（医療や介護）と同じで、すぐに消費性向の低い人々（主に富裕層）の貯蓄に吸収される。
最終的に実質GDP（国内生産力）の成長につながらないので、長期的にも税金として回収することが難しい。
そして過剰に蓄積された貯蓄と財政赤字が、為替の変動を通して金融システムを不安定化するので望ましくない。
経済状況に応じた適切な課税が望ましい。

>>32さん
>投資額を減らせば、貯蓄額も減る
>政府が債務の圧縮に乗り出せば、大恐慌に陥る

そこで最近の日本は外需に頼ってきたが、その限界も見えてきた。
現時点では日本は総債務圧縮を行う必要はなく、無駄な支出を削減するのと同時に、長期的に経済効果が高い財政支出（教育、都市インフラ整備・・）を増やす必要がある。
そして日銀の緩和に頼りながら、投資を促進する政策（規制緩和、税制改革）を行うしかない。
現政権にも、その程度の理解力はあると期待したいが。。

私達が使用している紙幣は、国が日本銀行に発行を依頼し、発行された紙幣を国が日本銀行より借りて、流通させています．つまり、国民が１万円の紙幣を所持して居ると、その紙幣に対して、国は日本銀行に利息を払っているのです．その利息がどこへ行くのでしょうか．日本銀行が国営ならば、利息は国の物で無くなることはありません．ロスチャイルド、その他の銀行が、株式の５０％を所有しています．彼らが日本人で（日本の資本で）、日本で生活し日本で税金を払って居れば、この場合も問題ないと思われます．が、残念ながら１００％おそらく、ロスチャイルドは日本人ではないので、彼らが株式を所有する分の利益が海外に持ち出されることになり、日本の国として考えるとき、国民が所持する紙幣、流通する紙幣は、その金額の利息分、毎年毎年、減っていっているのです．

５％の利息で１万円を借り、事業を行って１万１千円の利益を上げれば、１万５百円を返済し、５百円の利益を上げることが出来ます．
けれども、これは民間の場合である．国にとっては、現在のお金は全て負債、借金で存在します．利益を上げて経済成長しても、国にとっては、その利益も借金である、経済成長しても、その分借金が増えることになるのです．見方を変えれば、日本がロスチャイルドに払う金額分、必ず日本は経済成長を続けなければならないとも言えます．現在の経済を維持するには、利息分の経済成長を続けなければなりません．

これは、中央銀行のシステムの問題であって、資本主義、共産主義の問題ではありません．
３の普通銀行が発行するお金が、どうなるのかは、私には全く分かりません．

もう一度書いておきます．国が借金をすると、所得より返済額が多いことを意味し、絶対に返済できません．

現在のお金は、全て負債で存在します．この世界では、お金の流れが遅くなると、利息の支払いが増え、その利息を払うためにお金を借りなければならない、負の連鎖を起こします．
この逆の世界、プリペイドカードの世界では、お金の流れが遅くなると利息を貰うことが出来て、正の連鎖を起こすのです．

先の２０００年の例では、日本銀行は７５兆円の国債に対して、５７兆円の紙幣を発行しています．つまり、５７兆円の紙幣を流通させる為に必要な経費を、７５兆円の国債の利息から得る必要がある、逆に言えば紙幣を流通させるのに必要な経費を賄うために、国債を発行して利息を払う制度になっているのだと考えられます．
国は、国債の利息を払うことによって、日本銀行の、紙幣を流通させる経費を負担します．が、これでは、国のお金が減っていってしまいます．日本銀行は、生産、消費によるお金の流通を管理して、その流通過程から利息を取って利益を上げていると考えられます．つまり、国民の経済活動から利息を取って、その利益によって、紙幣を流通させる経費を賄い、国債の利息によって得た利益は、国に返還して居るのです．

日本銀行の、資産＝負債（＋資本）の時、国債の利息＝利益余剰金（国庫納付金）が保証されれば、日本銀行の保有する国債は必要ありません．つまり、紙幣を流通させるのに必要な経費を賄う安定した収入源があれば、国債は必要ないのです．
２０００年の、日本銀行の国債利息は11,072億円、国庫納付金は10,858億円で、ほぼ同額です．
２０００年の日本銀行の経費は、２０８１億円ですが、紙幣を流通させるのに必要とした経費は、わずかであろうと思われます．

例えば、金鉱を所有してお金を流通させる経費分の利益を安定して上げることの出来る銀行ならば、紙幣発行の為の国債は必要がなく、お金は資産として、存在することになります．
現在の日本銀行は、資産＝負債（＋資本）になるように、国庫納金を計算します．紙幣発行のための国債の存在は、紙幣発行経費を、流通経済に組み込み、経費は流通するお金なので、その世界では１万円札は１万円であると言っているのだと思います．
資産＞負債（＋資本）の銀行が紙幣を流通させ、紙幣発行経費を、流通するお金から切り離してしまえば、紙幣発行の為の国債は必要はないと考えられます．

国が金鉱を所有して、その利益で１万円札の印刷経費を負担出来れば、誰にとっても１万円札は１万円です．