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(回答先: 「貯蓄から投資へ」は危険なシナリオ 〜「貯蓄」が映し出す日本経済の不安 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 26 日 00:24:20)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100725/amr1007252043006-n1.htm
【ワシントン＝渡辺浩生】秋の米中間選挙で最大の争点となる雇用情勢の悪化は、オバマ政権にとり致命傷ともなりかねない。とりわけ米経済は、戦後例がない長期失業者の急増に悩まされており、短期間で再就職できた柔軟性の高い米労働市場は、失業期間が長い欧州型に近づいているといえる。政権は失業保険給付期間の延長法を成立させたものの、急場しのぎにすぎず、効果的な対策に窮している。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２１日の上院年次経済報告で、米経済の見通しを「非常に不確実だ」と指摘し、その要因の一つとして「失業者のほぼ２人に１人は、半年以上職がみつからない」という現状を挙げた。
米労働省によると、全米の失業者は１４６０万人。このうち４６％が２７週間以上の長期失業者で、記録が残っている１９４８年以降、最も高い水準にある。１年以上職が見つからない者も、４人に１人にのぼる。
米労働市場は元来、退職、解雇後も比較的短期間で再就職できる柔軟性が特徴だ。実際、２００７年までは、失業者の２８％は退職、解雇から１カ月後には再就職できた。
その比率はしかし、戦後最長の景気後退を経て、０９年には１７％に減少した。０８、０９年の２年間で、約８５０万人分もの雇用が失われた結果だ。
景気が上向いた今も「先行き不安感によって民間企業は雇用に及び腰であり、米経済のダイナミズムが失われつつある」と、米シンクタンク、ヘリテージ財団のシャーク研究員は指摘する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、他の先進国で失業期間が半年以上にわたる者の割合（０９年）は、ドイツ（６１・８％）、フランス（５５・３％）、日本（４６・３％）と、いずれも高い。
ＯＥＣＤは最新の雇用見通しの中で「欧州諸国を長年悩ませてきた長期失業が、米国で差し迫った問題となりつつある」と警鐘を鳴らしている。米国では昨年２月、７８７０億ドルもの大型景気対策を導入した。だが、失業率は先月の時点で９・５％となっている。
オバマ政権は当面、再就職までの生活費を政府が支援する失業保険の期間延長で事態を乗り切ろうと、２２日に延長法案を成立させた。これにより、約２５０万人への失業保険の給付が、１１月末まで再延長される。
民主党のボーカス上院議員は「保険金はすぐに支出に回す人たちに給付されるので、需要を増やす」としている。だが、失業者は手当に依存し、失業を長引かせるという“副作用”を指摘する声もある。
失業保険の期間延長が、“延命装置”にすぎないことは政権も承知で、中小企業に新規雇用を働きかける優遇減税や、融資促進を盛り込んだ新法案の審議を、議会に急がせている。しかし、共和党は「財政規律を失わせる政策には反対する」（マコンネル上院院内総務）構えだ
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