http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100726-00000301-newsweek-bus_all

投資銀行がＩＰＯ業務で大儲けしていたのは昔の話。取引高も利幅も減っている。その原因は……中国とＴＡＲＰ？

ダニエル・グロス（ビジネス担当）

　ああ、なんという悲哀だろう。グローバル経済の抗いようのない大波に、アメリカのある種の「労働者」が翻弄されている。

　中国が経済的に台頭したこと、そしてアメリカ経済で政府が果たす役割が拡大したことにより、給料は大幅ダウン。市場の減速と先行き不透明感により、会社のビジネスは縮小している。おまけに、政治的には叩かれ放題だ。

　工場などで働くブルーカラー労働者のこと？　いや、そうではない。アメリカの投資銀行員──特に、新株・債券発行の引受業務を専門とする人たちのことだ。

　２０１０年の４〜６月期は極めて悲惨だった。ゴールドマン・サックスは７月19日、４〜６月期の引受業務の収益を４億４５００万ドルと発表した。この数字は前年同期比で58％減だ。

　ＪＰモルガン・チェースの同期の株式発行引受業務の収益は、前年同期比で68％減。シティグループの債券発行引受業務の収益は32％減、株式発行引受業務の収益は30％減だった。

　どうして、こんな事態に陥ってしまったのか。株式・債券の発行ラッシュが１年前とは打って変わって、アメリカの株式・債券発行総額が大幅に落ち込んだのだ。大手通信社のトムソン・ロイターのデータによれば、２０１０年上半期のアメリカでの株式発行総額は前年同期の約３分の２、債券発行総額は約５分の４にとどまった。投資銀行の引受業務は手数料ビジネス。取引の件数と規模が縮小すれば、収益も当然減る。

■中国ビジネスは手数料格安

　ただし、投資銀行の引受部門が苦境に追い込まれた理由はそれだけではない。もっとグローバルな要因も作用している。

　株式・債券の発行業務、とりわけ株式のＩＰＯ（新規株式公開）は、投資銀行にとってうま味のあるビジネスだった。ＩＰＯを手掛けた投資銀行に入る手数料は、アメリカでは発行価格の6.5〜７％程度が相場らしい（大口割引は一切ない）。

　１億ドルのＩＰＯであれば手数料は６５０万ドル、10億ドルのＩＰＯであれば６５００万ドルということになる。６月末に、ナスダック市場に株式を上場させた電気自動車メーカー、テスラモーターズの場合、目論見書によれば投資銀行の手数料は１株当たり1.105ドル。公募価格は１株17ドルだったので、およそ6.5％という計算だ。

　グローバル経済の勢力図が変わり、事情が変わり始めた。もともとヨーロッパでは手数料の相場がアメリカよりはるかに低かったが、アジアの相場はもっと低い。７月半ばに香港株式市場と上海株式市場に株式を上場させた中国農業銀行（発行総額１９０億ドル）の場合、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどを含む引受幹事団は「手数料の総額を約２億６００万ドルから１億４２００万ドルに引き下げることに同意」したと、フィナンシャル・タイムズ紙は伝えている。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌によると、手数料の総額は株式発行総額の２％に満たないという。

■冷え込むアメリカの市場

　言うまでもなく、ＩＰＯ関連のビジネスで中国の重要性は増すばかりだ。ＩＰＯ専門の調査会社ルネサンス・キャピタルのデータによると、２０１０年に入ってこれまでに世界で行われたＩＰＯの件数は２２２件で、株式の発行総額は１０６０億ドル。１件当たりの平均発行額は４億７４００万ドルという計算だ。

　このうちアメリカ国内で行われたＩＰＯは68件。発行総額は１０４億ドル、１件当たりの平均発行額は約１億５０００万ドルにとどまっている。この金額は世界の総額の10％でしかない。一方、アジア・太平洋地区は、世界の総額の68％を占めている。

　09年にアメリカで最も規模が大きかったＩＰＯの発行総額は、３億７１００万ドル（バッテリー製造会社のＡ１２３システムズ）。中国で相次いでいる大型ＩＰＯと比べると、あまりにスケールが小さい。これまでアメリカの投資銀行は利幅の大きいアメリカ企業のＩＰＯを重要な収益源にしてきたが、世界のＩＰＯビジネスでアメリカ市場が占める割合は日に日に低下しているのだ。

■ＧＭ再上場でどれだけ儲かる？

　投資銀行のビジネスをやりにくくしている要因はもう１つある。金融危機の後、政府が企業救済に乗り出した結果、アメリカ政府が投資銀行の重要な「得意先」になった。国民の税金を預かる政府相手の商売では、投資銀行としても手数料の減額を受け入れざるを得ない。

　モルガン・スタンレーは、米政府の依頼を受けて、政府が保有するシティ株を少しずつ売却している。ただし目論見書によれば、政府がモルガンに支払う手数料は、電子取引で売却した場合で１株当たり0.003ドル、それ以外の方法で売却した場合で１株当たり0.0175ドルにすぎない（シティの株価は４ドル前後で推移）。

　モルガンは、国有化されているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の再上場も手掛ける可能性が高いが、手数料は民間相手より（例えば同業のフォードが株式を売り出す場合に比べて）大幅に引き下げざるを得ないだろう。

　ほかの投資銀行も、資本注入と引き換えに財務省が受け取った新株引受権の売却など、アメリカ政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）関連のビジネスを手掛けている。手数料収入はごく控えめだ。最近、バレー・ナショナル銀行の新株引受権の売却を手掛けたドイツ銀行の場合も、目論見書によれば手数料収入は15万５０００ドルでしかない。売却総額のおよそ2.7％どまりだ。

　もっとも、以前より手数料収入が減ったとはいえ、まだ投資銀行が暴利をむさぼり過ぎだと感じる人は多いかもしれない。金融危機の際に、アメリカの納税者は金融システムを、とりわけ大手投資銀行を救済するために異例の負担を強いられた。投資銀行は、政府の仕事を無償で引き受けてもいいくらいなのかもしれない。

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コメント

一般的に我々は、庶民だという言葉を使いますが、庶民とはどんな意味を含んでいるのでしょうか。

ウィキペディアによると、

「庶民（しょみん）とは、人口の多数を占める一般的な人々のことである。

庶民には、通例、平民などが該当し、貴族などの特権階級に対して、一般階級の人々を指すことが多い。現代社会においては、一般市民とも呼ばれることも多い。また庶民と言う言葉を大衆と同義で用いられることもあるが、厳格に区別して用いられることもある。庶民は、風俗の担い手でもあり、民俗学や文化人類学などにおいても注目されている。
古代中国では、士大夫以上の階級に対して「庶民に落とす」という処罰が存在し、これを恥辱として自殺した例もあった。」

と記載してあります。

庶子という言葉をウィキペディアで調べると

「庶子（しょし）とは、正式な婚姻関係にない両親から生まれた子供の内、父親に認知された者。非嫡出子ともいう。特に近代以前、歴史上の表現として使われる。

認知されない者や父親が不明の者は母親の私生児、あるいは落胤ということになる
」

政治板で紹介した小沢元幹事長の一心会の動画の中で日本の縄文時代、弥生時代の話がありましたが、弥生時代に日本に移住した当時の日本では進歩的な技術を持った民族と混血した別の子という意味もあるそうで、彼らから見るとそのような子孫が庶民ということなのかもしれません。

よって、庶民が国のことを考えるというのは、彼らから見ればもってのほかということかもしれません。

その時の進歩的な技術というのは、米作と鉄だそうです。

その進歩的技術を持った民族が、当時の日本では、今でいう官僚となり、日本という国を統制してきたようです。

日本というのは、基本的には、庶民から選挙で選ばれた議員に日本の政治を主導的に運営させるというのは、愚かなことであり、官僚主導政治というのが日本国家が持つ性質ということなのかもしれません。

そこから見えてくるということは、日本国の国民というのは、官僚などの公務員であり、国策として創業した大手企業の正社員だというのが、日本の正体なのかもしれません。

よって、それ以外の庶民が、国の政策に対してどのような行動をしてもなかなか前に進まないのはいかにも当然のようにも見えます。

しかし、今、この身分のある国民に大きな変化があらわています。

経団連などの大手企業では、大手株主がほとんど外国人投資家に占められており、当然彼らの意向の代弁者として企業経営者となっています。

また、日本国債にしても同様、現物は、日本国民の預金者が金融機関を通じて購入していますが、国債の先物取引に関しては、外国人投資家の売買で占められています。

となると、財務省などの役人もまた、外国人勢力の意向に従順にならざるおえないのかもしれません。

官僚などの役人にしても、庶民である国民は、本来は国民とは見ておらず、治安維持のために監視する必要がある者となり、国民生活が大事という言葉自体、役人生活が大事ということなのかもしれません。

日本で土地バブルが全盛だったころ、この庶民が、国家の役人をも脅かす存在になり始めたことから、バブル崩壊を率先し、この庶民生活を崩壊させたのもそのことが理由かもしれません。

いい生活、恩恵のある身分を獲得するために、役人になること、大手企業のサラリーマンという正社員になることが、流行になることを本来は望んでいるというのが今の社会なのかもしれません。

しかし、この身分社会に不都合なことがでてきたようです。それは、身分ある公務員、準公務員などの労働者に、権力を与えたことかもしれません。

そうなると、日本国を治める勢力は、この労働者の意向を無視することができない社会となったのかもしれず、公務員改革などがどうしてもできない体制となったのかもしれません。

そこで外圧という手段をも取り入れたのですが、身分のある労働者の中で上級労働者と下級労働者とが身分差別によってお互い依存する状態であるために、公務員改革がすすまないという状態におちいっているのかもしれません。

この日本病は、底深いものかもしれませんし、大破壊を生むような治療が必要なのかもしれません。

徳川慶喜公は、日本という国を外国勢力から守るために早々と隠居したようです。そのことが、国内で大きな争いをせず、植民地国家に日本をしなかったともいいます。

日本の歴史をみていますと、いかに優秀な先人が、国を守るために知恵を絞り、選択をしてきたかわかります。

その点、今の日本は、官僚にしても庶民から選挙で選ばれた議員にしても国をどう導こうとしているのでしょうか。

コメント
01. 2010年7月29日 17:28:49: 14uRIjSnWE なんか覚え始めた言葉を乱雑に並べた、中学生の作文以下のコメントですね。 もう少し要点をまとめて解りやすく書いて下さいね。
02. 2010年7月29日 18:39:42: CPR8UyiZpo ＞０１ そうですか？私は共感出来ますが。 この投稿は「入口」ですね。本質を突いていると思います。

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