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-好決算の背景-モーニングスターの朝倉COOが語った将来展望
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/359.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 29 日 00:56:05: xbuVR8gI6Txyk
 

(回答先: <中部運輸局>MKに値上げ要求…タクシー運賃「低過ぎる」 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 29 日 00:54:25)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0724&f=business_0724_019.shtml

2011年3月期の第1四半期(2010年4月−6月)に経常利益で88%増益を達成したモーニングスター <4765>は、この業績を維持・拡大することができるのか? 朝倉智也代表取締役COOが記者会見で語った決算の概要に基づいて、これからの同社を展望する。

――リーマン・ショック前の水準を上回った連結経常利益

  同社の今第1四半期の連結経常利益は、1億6938万円。リーマン・ショック前の2009年3月期第1四半期の1億6084万円を凌駕した。投信や株式に関する投資情報の提供を主力とする同社の業績が、2008年6月当時と比較して日経平均株価が30%程度マイナス、公募投信残高も約20%減額するという厳しい市況環境の中でも好決算を計上できた要因について、朝倉COOが強調したのは、「売上高経常利益率の向上」だった。

  同社の売上高経常利益率は、2008年4月−6月期が19.3%だったものが、リーマン・ショックのさ中にあった2008年10月−12月期に8.8%まで落ち込んだ。それが、前第1四半期(2009年4月−6月)が16.2%に改善し、今第1四半期には27.9%にまで向上している。人件費をはじめ、印刷外注費、賃貸料など徹底したコスト削減の効果だ。過去1年間で四半期の経費(原価+販売管理費)を3887万円、前年同期で約10%削減した。単体の従業員数は、株式新聞社の合併時点(2008年4月)に正社員・契約社員が126人だったものを2010年6月末には92人とし、派遣・アルバイトも120人から40人にした。

――媒体価値を押し上げるTwitter、Ustream

  同社の売上増に貢献しているのが、ウェブサイトのページビュー(PV)やユニークユーザー(UU)の拡大を背景にしたウェブ広告の伸長。今第1四半期はウェブ広告収入が前年同期比60%増で5383万円になった。

  同社ウェブサイトのPVは、2009年4月−6月の3ヶ月累計3350万PVが、今4月−6月には4080万PVへと約22%増。同期間の比較で3ヶ月平均UU数は、88万1千から136万4千と約55%増と急拡大した。このPV、UUの拡大に大きく貢献したと考えられるのが、2009年8月にスタートした公式Twitter(ツイッター)の存在。2010年1月には朝倉COOのTwitterも開始し、合計フォロワー数は6月末現在で1万4119に達する。7月23日現在では、フォロワーが1万6000を突破し、拡大に拍車がかかっている。「ウェブサイトPVの24%がツイッター経由である」という。このPVとUUの拡大に後押しされて、ウェブ広告収入が伸びた。

  また、Ustreamによる動画配信が広告の付加価値を上げている。朝倉COOが企業代表者と対談する動画サービスは、1コンテンツの再生回数が1000回を優に上回る人気コンテンツとして定着。企業IRの新しい取り組みとして受け入れられ始めた。

  朝倉COOは、今後のメディア戦略のキーワードを「ツイッターなどのソーシャルメディア、モバイル、スマートフォン、動画」とする。2010年9月にはiPhoneによる情報提供開始を計画。すでに、iPadを活用した投資信託の販売支援ツールを金融機関に提案を始めている。さらに、「情報ユーザーの指向をいち早く取り入れて、新しいサービスを積極的に展開していく」(朝倉COO)という同社が見据えるのは、ウェブサイト有料サービスという世界各国のメディアがめざす次世代ビジネスモデルの成就だ。

――中長期の資産運用マーケットを左右する401k事業への布石

  同社の中長期にわたる成長戦略を左右する日本の資産運用マーケットを展望するカギのひとつが日本版401kといわれる確定拠出年金の行方。米国で同制度が飛躍するきっかけとなったと目されているマッチング拠出が、日本での導入が待たれている段階にあるが、すでに同社では確定拠出年金関連事業が離陸する兆しを見せている。

  今第1四半期における同関連ビジネスの売上高は、前年同期比62%増の2234万円。確定拠出年金を導入した企業の従業員向けの「教育ガイドブック」やセミナー、投資助言、E−ラーニングなどへの需要拡大が見て取れる。企業では従業員向けに資産運用に関する継続的な「投資教育」が義務付けられているため、今後、マッチング拠出解禁などの制度改定が実施されれば、一段と需要が増大する見通しだ。

  また、国内投資家が海外投資意欲を拡大させていることに応じ、「国内株と海外株の比較分析情報」やグローバルな投資商品のデータベースである「モーニングスターダイレクト」など、海外投資に関する情報サービスを拡充している。世界23拠点で展開する米モーニングスターのネットワークを活かした画期的な投資情報を提供する計画だ。

  米国の投信残高1112兆円(2009年末)と比較して日本の同残高は61兆円に過ぎない。「大きな成長ポテンシャルが存在する」(朝倉COO)という資産運用ビジネスにおいても着実な前進を続けていることを示した。(編集担当:風間浩)
 

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