http://www.afpbb.com/article/economy/2744293/6025708

【7月30日 AFP】米経済が「日本型」のデフレに陥る危機に直面している――。米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）の政策決定機関である連邦公開市場委員会（FOMC、Federal Open Market Committee）のメンバーを務めるジェームズ・ブラード（James Bullard）米セントルイス地区連銀総裁が29日、このような警告を発した。

■「ゼロ金利は両刃の剣」

　ブラード氏はFRBのジャーナルに発表した論文の中で、米経済が日本の｢失われた10年｣に｢近年の歴史の中で最も｣近づいていると指摘し、｢こうした結果から逃れるのは難しい。希望は戦略とはならない｣などと論じた。

　また、企業活動が圧迫されたり経済成長の低迷に拍車がかかるなど何らかのネガティブな外的ショックがあれば、物価の下落が加速するとして、FRBは危機対応策の再開を検討すべきだと忠告した。

　2007年後半に始まった金融危機以降、FRBと米財務省は大量の赤字国債を買い取る｢量的緩和｣を実施して景気のてこ入れを図ってきた。しかし、歴史的な低金利が続く中で有効な景気刺激策はほとんどないのが実情だ。

　ブラード氏は、FRBが金利を通常水準に引き上げることは難しいと見て低金利を維持すれば、デフレ・スパイラルから抜け出せなくなる可能性があると警告。｢長期にわたるゼロ金利｣を約束することは「両刃（もろは）の剣」だと述べ、「ネガティブショックに対するより有効な政策は、米国債の購入を通じた量的緩和策の拡大｣だと主張している。

■論議活発化がねらい？

　ブラード氏は金融政策のタカ派として知られ、その発言は米中央銀行たるFRB内での抜本的な政策転換のしるしとみなされてきた。しかしFRB幹部の1人はAFPの取材に対し、今回のブラード氏の主張は論議の活発化を狙ったものだと述べ、FRBの政策転換を否定した。アナリストもこれに同調している。

　英バークレイズ・キャピタル（Barclays Capital）のアナリスト、マイケル・ゲイペン（Michael Gapen）氏は、｢ブラード氏のコメントは緊急対応時という文脈の中で理解すべき。政策転換が切迫しているしるしととらえることはない。それよりも、むしろこうした分析で、FRBが次に動く方向性に保証をもたせようとする狙いだ｣と語った。(c)AFP/Andrew Beatty

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コメント

民主党の総裁選がどのようになるのかわかりませんが、８月の国会はわずか８日程度が開かれると言われ、この数カ月現職の国会議員は、仕事という仕事をしていません。

また、日割り法案にしても前進するわけではなく、菅民主党政権というのは、果たして何を目指しているのでしょうか。

たぶん、今の菅政権は、官僚がここほれと菅政権に命じたならばワンといいながら掘ると言った状況ではないかとも感じます。

つまりは、言葉では政治家主導と今日の記者会見で語っていましたが、本当は官主導でもなく官僚政権へと変質したということかなとも感じます。

よって政治家は、何もしなくてもいいというのが今の菅政権の現実かなとも感じますが。

今後は、官僚の生活、そして公務員の生活第一という姿勢がより強くなるのかもしれません。

参議院の議運委員会の委員長も主要所は、自民党に移り変わり、菅政権が今後も続くならば、民主党が崩壊し、自民党が少し吹き返すという状況になるのかもしれません。

どちらも官僚主導二は変わらないために大組織から外れている国民は、悲惨な生活に突き進むのかなとも感じます。

ここまでくるとみんなの党が急伸するかと感じるのかもしれませんが、それには、無党派層の政権政党の怒りが崩壊を導くまで達するしかないのかなとも感じます。

非正社員などの失業者も増え続けているようであり、かつ、正社員にしても今回の景気対策の恩恵を受けていない企業は、ごっそりとリストラ、或いは解雇、倒産による失業をされているようであり、おとなしい日本の労働者が政治の変化に対して無駄だと思い眠ってしまうのでしょうか。

この７月に大きな変化が投機市場に現れるのかなとも感じていましたが、それほど大きな変化が見られず、来週あたりが一つの転換期に入るのかなとも感じます。

やはりいろいろと聞いてみますと、水面下では対立が激しくなっており、平和ボケともいわれる日本社会だけが何故か蚊帳の外におかれているような気がします。

日本にも自民党と民主党という対立軸があるのですが、どちらも人材不足となりそのことが世界の動きを余計に見えにくくしているのかもしれません。

日本の場合は、国民生活が第一という庶民である国民を見る政治家は、どうも干される運命にある国のような気がしますが、役人、大手企業などの準公務員の生活が大事というのが本当の姿なのでしょうか。

明治維新では、武士が大事ということから、貴族制度が作られ、武士が役人になりましたが、その精神がまたぶり返してきているのかもしれません。

商人は、ユダヤ商人精神を持ったとしても強い地位にはつけないのが、日本社会なのかもしれません。

今後は、日本国を背負っていると感じているリーダーに統治能力があろうとなかろうとも日本の倫理をよく理解している人材になってもらいたいものです。

自滅、自爆を選ぶリーダーにだけはなってもらいたくはないですが。 　

コメント
01. 2010年8月01日 06:28:43: s5uis36hXg 官僚が官僚のための政治をいているだけの話。 国民のことなで考えもしない。政治家、菅総理、政治家主導なら丸々8月一日も休まず働けといいたい。経済がガタガタじゃないのか。円高益々上昇。政治家よ。何している。何もしていない。ナサケナイ。 　植草さんに知恵を借りてください。官僚を信じるな。優秀な官僚が日本をだめにしてしまった。

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