(回答先: 米経済に｢日本型デフレの危険｣、FRB関係者が警告 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 31 日 03:18:07)

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201007300620.html

リーマン・ショック後の深刻な不況から抜け出るために導入されたエコカー補助制度が、期限通り９月に終わる。政府内では景気を下支えするため延長を求める声もあったが、個人消費の回復につながったと確認されたため、打ち切りが決まった。家電のエコポイントも１２月に終わる。政府の後ろ盾がなくなり、各業界は自律回復を迫られることになる。

■「業界、自助努力の時」

　「異例の経済措置としてやってきた。自動的に９月末で終了する」。３０日の記者会見で直嶋正行経済産業相は、エコカー補助金の打ち切りを淡々と切り出した。

　エコカー補助金は燃費基準などが一定の数値を満たした新車の購入時に、乗用車なら最大２５万円が助成される制度。昨年４月、政府の緊急経済対策の目玉施策として打ち出された。

　同１２月には「景気の先行きが不透明」と半年間の延長が決まった。円高傾向が続き、輸出の減速や欧州の金融不安が残るため、経済界や一部の閣僚から再延長を求める声が出ていた。しかし、直嶋氏は「引き続き対策が必要という状況でもない」と一蹴（いっしゅう）した。

　緊急対策の直前の昨年３月、自動車の国内生産は前年同月比で５０．０％減、新車販売は同２５．３％減と、歴史的な落ち込みを見せていた。補助金制度の効果で、国内新車販売は昨年９月から前年比プラスに転じ、今年６月には、リーマン・ショック前の２年前の数字も上回った。

　効果は生産現場にも波及した。日本自動車工業会が３０日発表した２０１０年上半期（１〜６月）の国内自動車生産台数は、前年同期比４５．８％増の４８４万台。２年ぶりに前年を上回り、増加率は上期として過去最高になった。

　市場では「国内の雇用や所得環境も改善傾向にあり、企業の自助努力でやっていく時期に来ている」（第一生命経済研究所の岩田陽之助エコノミスト）との指摘もある。

　昨年度の２回の補正予算に計上された自家用車向けの補助金総額は約５８００億円。経産省の毎年の当初予算総額（１兆４千億円程度）の４割にあたる。

　「緊急対策の補正予算の枠でしかできない金額。政府としてさらなる緊急対策を検討していないのに、エコカー補助金の延長だけを議論することはあり得ない」。経産省幹部は、延長が難しかった状況をこう説明する。

■各社、反動に戦々恐々

　自動車業界は１０月以降に待ちかまえる「反動減」に戦々恐々としている。

　「１０月以降は非常に厳しい」。三菱自動車の益子修社長は３０日、こう語った。終了後の販売台数は現状から３割落ち込むとの見方が広がる。ホンダの近藤広一副社長も同日「それぐらいは考えておいたほうがいい」と述べた。

　低迷がいつまで続くかも大きな不安材料だ。新車への買い替えに最大２５００ユーロ（約２８万円）を補助したドイツ。その効果で０９年２月、新車販売が前年比で増加に転じ、補助は昨秋に終わった。だが、今年５月は前年同月を３割ほど下回る水準が続く。

　衝撃を和らげようと、国内各社はテコ入れ策を練っている。その一つが、販売会社に支払う販売奨励金の増額だ。

　トヨタ自動車は１０〜１１月、系列の販売会社に対し、一部の車に１台あたり５万円出す方針を決めた。通常は３万円ほどで「５万円は聞いたことがない」（関係者）。マツダの山内孝社長も今月初め「政府主導のものがなくなれば、民間でやらなければならない面もある」と奨励金積み増しを示唆した。

■家電エコポイントも失速気味

　エコカー補助と同様、消費刺激策として導入された、省エネ家電購入に対するポイント給付制度。今年１２月までに購入した薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象になるが、制度開始から１年たち、経済効果は薄れつつある。

　電子情報技術産業協会によると、薄型テレビの出荷台数は１〜６月が前年同期比７３．３％増。１年後に迫った地上波テレビ放送の完全デジタル化の影響も重なり、経済効果は大きそうにみえる。

　しかし、経済産業省がエコ家電の販売を「金額ベース」で調べたところ、５月は４％減少。エコポイント制度を開始してから事実上初のマイナスに陥った。台数は出ていても、商品単価の値下がり（デフレ）に歯止めがかからない状況だ。冷蔵庫やエアコンに至っては、１〜６月、出荷台数でも前年比横ばいで、景気対策として効いていない。
　

コメント
01. 2010年7月31日 11:02:41: Ehca1bbILE 税金を大企業にくれてやって景気が上昇したなんぞと大本営発表しているが、需要の先食いしているだけのことであり、税金注入（補助金）終了後の用意として既にメーカーは海外に生産拠点を移転済み（新型日産マーチもタイに）で、ただでさえ大変な雇用状況が、これにより更に早まり、深刻になると言う状況をうみだしているが、これなら何もしないほがよっぽどよかったんではないか？ 税金をドブに捨てて、そのドブが詰まって、余計に被害を出しているという構図なんだが、責任は誰もとらないのよね〜
02. 2010年8月04日 06:10:42: yO25omu3tI 日産は国内フル生産状態なのでで利幅の少ない車種は海外と言うことです。 マーチの跡地ではジューク、リーフの生産をするんだよ。 深刻なのはトヨタ、100万台の国内生産縮小ですからね。

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