１．捨てる　−−　資本を破壊するか、海外に持ち出すか
２．配ってでも使う
３．買えるようにする

他にあります？

　　−−−

公共投資によって需要を作り出し、給料を払い、買えるようにするのは、今まで繰り返し行われてきて、やや食傷気味でしょう。

確かに、首都圏の環状道路とか、全国の保育園とか、建物の耐震化とか、やることはあるとは思います。

しかし、お金の流れとしては、
　政府　−＞　政府関係機関　−＞　企業　−＞　家計
となり、ゾンビ企業が長らえる傾向になるでしょう。

結果、金利をあげていく道筋が作りにくいです。公共投資でお金を使うことと、金利をあげることで、ゾンビ企業に退場してもらうことと、整合がとれないです。

　　−−−

むしろ、供給余力を拠り所として、日銀が、臨時の通貨を発行し、地方自治体と家計に配る、という奇策を、選択肢に入れるのが良いと思っています。

臨時の通貨は、日銀券と等価ですが、一定の期間後、無効となります。日銀に、臨時の通貨が戻ってくれば、そのうち消えます。

また、日銀は、供給余力がなくなれば、臨時の通貨発行をやめるのです。同時に、金利を上げにかかります。

地方自治体は、臨時の通貨を使って、事業を行うことができます。家計は、日銀券と同様に使えますが、直接、金融機関に持ち込むことはできません。非金融系企業は、金融機関に持ち込むことができます。

通貨の発行権限は、あくまで日銀で、日銀の政策に、いままでにはないやり方を加えるわけです（日銀法を変更することになります）。

国債の直接引き受け、政府紙幣の発行とは異なり、日銀のバランスシートが、日銀以外の責任で毀損するというようなことはありません。

たぶん、倫理にかかわる疑問を提示されていると思います。

そこで、2つ、お聞きしたいです。

１つ、バブル崩壊のあと、バブルに関与しなかった多くの人々から、所得が、金融機関そして、企業に移転しました。移転額については、多くの研究報告があります。

金融機関は、ほぼゼロ%で、家計から借り入れし、１％と低いですが、国債で運用しています。つまり、金融機関は、税をもらっているわけです。

倫理的な観点からは、どうお考えですか？

２つ、通貨は、政府が保証するものではありません。通貨は、国民経済に拠り所を持つ以外、どこにも拠り所を持てません。そういう意味で、日銀券も臨時の通貨も同じです。

GDPギャップがある、という状態は、国民が作り上げた経済力を国民が享受できない状態ということです。

国民が、せっかく汗水流して作り上げた経済力を享受できる状態、通常の状態にしましょうということです。

これについては、何が倫理的に問題なのでしょうか？

よろしくお願いします。

藤本龍夫氏 政府紙幣発行案について youtube(動画）まとめておきました　ご参考下さい　面白いですよこの人
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/463.html
投稿者 shiryu星 日時 2010 年 8 月 11 日 13:23:47: lZ5uA5QqjwzmM

そうですね、個人的には政府紙幣にこだわっているつもりはありません。新100＄札と同様、理解しやすいと思うので、200兆円国民1人につき120万円を5年続けて配りなさい！といっているだけです。
関連投稿
（本日　首相官邸HPへご案内）200兆円国民1人につき120万円を5年続けて配りなさい！国際金融資本（詐欺師集団）を告発
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/426.html
投稿者 shiryu星 日時 2010 年 8 月 03 日 16:50:54: lZ5uA5QqjwzmM

藤本氏や丹羽春喜氏はそれが発行権の証紙でも各家庭に直接電子決済で振り込んでもOKだと繰り返し述べられています。

03さんが述べておられますように
＜バブル崩壊のあと、バブルに関与しなかった多くの人々から、所得が、金融機関そして、企業に移転しました。
そして01さんの述べておられるように
政府（日銀）　−＞　政府関係機関　−＞　企業　−＞　家計
になるはずのループは　政府（日銀）　−＞　政府関係機関　−＞　大企業　又は　政府（日銀）　−＞　政府関係機関　の間でループするだけで03さんのおっしゃられるように、＜GDPギャップがある、という状態は、国民が作り上げた経済力を国民が享受できない状態ということです。
という状態がこの20年続いているということです。　そして200兆円もの金が企業で滞留し社員・国民に還元されないまま　お金が行き場を失っているのです。

簡単なことですが、私は経済の素人です。　藤本龍夫氏が非常にわかりやすく講義・質疑に答えられておられますので、上記資料を関連投稿でリンクしておきます。ご覧ください。　すべてがきっと明確になります。　日銀も財務省もそれを了解していて、尚現行の金融・財政政策をとり続けているのです。

先日の日銀介入がマーケットに何故何の影響ももたらさないか？明白なことです。日銀は戦後、FRBの日本支部なんでしょうか？　ルース大使が日銀介入直後にすぐちゃちゃを入れたと聞きますが（いっそルースさんに日銀総裁やってもらったほうが　日銀とは何者か？　わかり易いと思うんですが　ｗ）

なかなか専門的でわかり難い話ですが　私としては下記の2つを是非見ていただき
対と思います。
1　藤本龍夫氏 政府紙幣発行案について youtube(動画）まとめておきました　ご　　参考下さい　面白いですよこの人
　　http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/463.html
　　投稿者 shiryu星 日時 2010 年 8 月 11 日 13:23:47: lZ5uA5QqjwzmM
　　　
2　詐欺師集団＝国際金融資本を告発するビデオ(Monopoly Men)1.flv　
　　http://www.youtube.com/watch?v=2eG6BbBUeUU&feature=player_embedded
　（1〜5）まであります。この2つは是非見ていただけたらと思います。

他にも上記のNEWSに限りませんが、私のブログにもいろいろ掲載してありますので　もしご興味がありましたら　どうぞお立ち寄りください。

【♪shiryu（　shiryuhoshi 星　子龍　)のNEWS★★日記♪】
http://blog.livedoor.jp/shiryuhoshi/

政府　−＞　政府関係機関　−＞　企業　−＞　家計　この流れ（ローテーション）でお金が曲がりなりにもバブル崩壊までは　おこぼれ程度に回っていたわけです。
そのお金の流れを　自民党　小泉政権は　

政府（日銀）　−＞　政府関係機関　−＞　大企業　
政府（日銀）　−＞　政府関係機関　

という　お金の流れ（ローテーション）に変えてしまったわけです。
その結果　01さんのおっしゃる　日本の90％以上を占める　ゾンビ企業や・社員（国民・消費者）・個人経営（国民・消費者）までおこぼれ程度のお金さえも　回らなくなり 東京一極集中の経済となり、企業に200兆円のお金が滞留し、地方は疲弊したわけです。

法人に対する税制優遇措置・消費税により国民から大企業にちょうど同額程度200兆円のお金がそっくり移し替えられた結果と重なります。

累進課税制度における富裕層の優遇政策は　再分配の改善政策がないため（　所得税累進課税・遺産相続税　）お金が動きません。

国債の積み重ねが　累積900兆円になったと、日銀・財務省は　もともと借金でもないお金で国民を脅しています。（バランスシートそのもののあり方が問われている為　ここの整理なしに論じても意味はありません。　

政府（日銀）　−＞　政府関係機関　の体制下では、ここのループエリアにじゃぶじゃぶお金が滞留していても意味などありませんし、国債発行で痛くも痒くもならないのは金融機関とその恩恵をこうむる一部の大企業だけです。

ですから・政府（財務省）が財務・金融政策として介入しようが、日銀が為替介入しようが　

政府（日銀）　−＞　政府関係機関　−＞　大企業　
政府（日銀）　−＞　政府関係機関

ここのお金の流れを変えなければ意味がないのです。今の財務省・日銀・政府にそれができるでしょうか？

小耳に挟む金融・財政政策としては、無利子国債・新型オペ・国有資産の証券化・日銀法の改正による（または改正しないままの）政府紙幣発行・01さんのおしゃられる臨時通貨としての日銀券・・・・他にもいろいろ戦術はあると思うのですが。

現在のお金の流れを　強制的に　政府（日銀）　−＞　家計　の流れにいったん還流するには、無利子国債・新型オペが有効だとは、とても考えられません。　マーケットはそんなてこ入れが何の役にも立たないことはよく理解しているはずです。
問題は　政府（日銀）　−＞　家計　ここにあるわけですから

03さんのおっしゃられるように、＜GDPギャップがある、という状態は、国民が作り上げた経済力を国民が享受できない状態ということです。
藤本氏や丹羽氏は、GDPギャップが数百兆円あると論じていたと思います。
この　GDPギャップが数百兆円を　直接　政府（日銀）　−＞　家計　ここへ投入するほかに手早い方法があるでしょうか？

どうも政府から聞こえてくる財政・金融政策はここに触れたがる様子が見えてこないのです。ならば・・・（　800兆円（900兆円）の国債を日銀が買ったらいいんです。そしたら　もう終わり！　）と藤本氏の言う戦術が一番てっとり早いと考えます。別に歴史上過去にもやってきたことですし、FRBがやっていることを（ただし政府（FRB）　−＞　政府関係機関　−＞　大企業）のエリア内ですが）それと同じことを（　政府（日銀）　−＞　家計）で　やったとしても問題はないでしょう。

小沢氏は　地方交付税のありかたで、このお金の流れを生み出そうとしているのでしょう。
しかし、時間のかかる問題であり、50兆円規模くらいづつ4回　合計200兆円規模を準備し、様子を見ながら直接　政府（日銀）　−＞　家計　へとお金が流れるカンフル剤が必要と考えます。

01さんのおっしゃられる　臨時通貨としての日銀券　は臨時の新紙幣による対策として十分有効でしょう。しかし問題は　　政府（日銀）　−＞　家計　このルート又は、完全に壊れてしまった　政府　−＞　政府関係機関　−＞　企業　−＞　家計　このルートを回復させるものでなければ、意味はありません。

現実問題として政府・財務省・日銀のテーブルには他にどんな戦術がのっているのか？　与党・野党含めた戦術提案にどのようなメニューがあがっているのか？一般庶民には、よくわかりません。　

もしどなたか　財務省・日銀・政府の内部情報に詳しい方おられましたら、是非教えて頂けましたら　ありがたいのですが。
小沢氏と菅氏の討論に今のところ　決定的発言は出ていないように思うのですが？
いかがでしょう？