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株を売り続ける米国の個人
「株式の保有が資産運用の基本」のはずの米国の個人が株を売り続けています。ところが米国企業の業績には現在まったく問題はありません。市場は株価が「割安」と判断しているのですが、株は売られ続けているという現象が続いています。
リーマン危機後のリストラで、多くの企業が筋肉質になり業績が大幅に改善しています。しかし、投資資金が逃避し、株をが売られている限り、大幅な株価の上昇は望めません。株価の下落がまた逃避を呼ぶという株からの資金逃避スパイラルに陥っているようです
株価の下落が招く負のスパイラル
米国民は、保有金融資産における株式の割合が高いことで知られています。そのため、株価が上がれば個人消費が伸びて景気が良くなるという具合に、米国の景気、中でもGDPの70％を締める個人消費は、株価への感応度が高くなっています。
実はこの傾向は株式の保有割合の低いはずの日本でも同様で、株価が上がれば人々のセンチメントが上昇して財布の紐が緩くなり、個人消費が伸びて景気が回復します。つまり株価の動向は、企業業績、雇用などどんな指標より景気に影響を与えます。
その大切な株式から資金が逃避し、価格が下落しています。そのため人々のセンチメントは落ち込み、個人消費は伸び悩んでいます。業績が大幅に改善したはずの企業も、将来の成長へ自信が持てず新規の設備投資や雇用を見送っています。株価と景気の長期低迷は、人々の将来への期待を低下させ、さらに株価の低迷を招きます。まさに株価の下落が招く負のスパイラルです。
低金利と好調な企業業績という株式には絶好の環境にも関わらず進行する、「米国個人の株式売り」という負のスパイラルの原因を考えてみました。
脚光を浴びるプロスペクト理論
ここで脚光を浴びるのが「プロスペクト理論」と呼ばれる人間のリスクを伴う決定判断についての理論です。「行動経済学」という呼び方の方が有名かもしれません。実験的には明確に検証できるものですが、数学で記述された金融工学との折り合いが悪く、金融の教科書にはほんの少ししか出てこない理論です。
理論というと難しそうに聞こえますが、例えば、
1. 人々が宝くじを買う理由 → ほとんど起こることのないような小さい確率の過大評価
2. 元本保証の商品が売れる → 損失に対する傷みが大
などと書くと非常になじみのある考え方でしょうか。プロスペクト理論を使い、いま株を売り続けている米国個人の行動を説明してみましょう
株式投資はもうこりごり
資産運用の中心として考えられてきた米国株式ですが、2000年のITバブルのピーク以降、上昇していません。それどころか2000年以降投資した分は、足元ではリーマン危機で大きく値下りした影響から多くが含み損状態になってしまっています。
含み損を抱えた状態になってしまうと、人間はなかなか株式への投資を増やすことができません。定年退職し年金で生活する方などはなおさらでしょう。いくら上昇期待が大きいと思っても、下落リスクを考えると株式はもう買えません。新規投資は凍結し、今持つ株式は即座に換金して安全資産に移行でしょう。
株式より魅力的な債券投資
インフレ率が大きく低下し、金利もしばらく低位安定という見通しがコンセンサスとなっています。インフレ率が低位安定する環境では、いくら株式の期待リターンが高くても債券投資の方が安全に見えてしまう可能性があります。例えとして、2つの例を比較してみましょう。（図参照）
http://moneyzine.jp/article/detail/187975?p=2
この2つの例、株式と債券どちらが魅力的に見えますか？ 実は単純なファイナンス理論の場合、この2つの債券と株式の相対的な魅力度は「同じもの」として判定されます。
個人的にはリスク14％で8％のリターンの株式はちょっと…と思ってしまうのですが、これは先ほどの例と同様にマイナスのリターン（損失）を回避する行動が原因です。
単純なファイナンス理論では高インフレ期と低インフレ期で株式と債券の魅力度に差は出ません。しかし日本を含め、低インフレ期に株式が割安に放置され債券に資金が移動している理由は、このような人間の損失回避の行動が原因ではないかと考えています。
ポートフォリオの分散は悪？
プロスペクト理論を用いると、教科書とまったく逆の結論が出てくる場合があります。
ファイナンスの教科書では、「ポートフォリオは分散せよ」という結論が導かれます。ところが、損失回避的な投資家の場合、まったく逆の「集中型のポートフォリオを持て」という結論が導かれる場合があります。
ポートフォリオを分散すると、損失が平準化され、小さい損失をたくさんの回数受ける場合があります。損失回避的な投資家は、たとえ1回で被る損失が大きくとも、少ない回数の損失を好むことがあるのが原因です。
直感とずれていると感じるかもしれませんが、実はずれているのは教科書であり、教科書を絶対のものと思っている自分達の方かもしれません。実際、目の前にたくさんある小さなリスクを避けるため、とても確率の小さい大きな損失に目をつぶっていることが多いように思います。
金融工学は数学で記述され、つけいる隙がないことから、絶対的な存在として君臨しています。その一方で現実との乖離、取扱いの難しい事柄については目をつぶり、世界を単純化しています。どこがどのように単純化され、それと現実とのずれがどのように市場に現れてくるかを理解出来れば、大きな投資チャンスが見えてくるかもしれません
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コメント
日本の政治というのは、一体どちらの味方をしているのでしょうか。
国民の味方なのか、それとも一部の利得権益者の味方なのか、それとも他国も味方なのかそれとも自国の味方なのか、弱者の味方なのかそれとも強者の味方なのか。
前回の参議院選挙でもはや自民党は死んだも同然ともいわれていたのですが、自民党への投票数は激減したのですけれども民主党の自滅政策で息を吹き返しました。
今回の民主党による内部での総裁選にて菅政権続投となれば、後は、自民党の中にこの危機迫る経済状況の中で政権を取る気があるかどうかという姿勢が、政局を作用するかもしれません。
たぶん、時の利得権益者は、自民党の政権を望んでいるのかもしれずその期待に自民党の政治家がどう報いるのかという政治家自身の個質の問題にはいりかけています。
米欧などからみれば、自国通貨安が望ましく、BMWなどの自動車産業も空前の利益をあげてきつつあり、GMにしても再度上昇した場合の株価は、期待する以上の株価になるだろうといわれています。
市場に資金が毎日莫大に放出されており、その資金が今や国債などの債権にむかっているのですが、債権の下落が本格的になるやいなや、次に変動が現れるのは、株式かそれとも為替通貨市場なのでしょうか。
菅政権続投ともなれば、菅政権の政権担当能力がないということは、ある程度市場にも認識されており、菅政権ならば取組易しと考えるのが市場関係者なのかもしれません。
つまりは、先進国のダメージを少なくして一方方向にもっていきやすいということです。
小沢政権ともなれば、小沢総理としての剛腕、決断力というイメージがつきまとい、様子見もしくは、小沢政権のかじ取りの方向に市場が向かうということになるのかもしれません。
今回の民主党の分裂ともいえる選挙は、仙石官房長官がしかけたようであり、小沢元幹事長、小沢派の粛清にのりだしたことからおきたことのようです。つまりは、今の菅政権というのは、自民党に政権を返したいという裏返しの政権ともいえます。
有権者は、今までの自民党の政治に落胆したことから政権交代を望んだのですが、政権交代をした民主党から、政権交代は間違いだった、自民党的体質こそ政権を長続きすることだと感じた議員が、菅政権続投をいいだしたにすぎなく、ますます有権者の民主党離れが進むのかなとも感じます。
となると民主党議員として政治に参加したいという考えの議員は、やはり小沢支持にまわるということが本筋だとも言えます。
自民党的体質を継続するならば、支持基盤が弱い民主党よりも自民党の方が、官僚にしても協力的になるであろうし、また、既存の利得権益者も同じでしょう。
菅政権続投とともに民主党の政権の芽はつまれ、小沢政権誕生とともに新たなる政治の始まりがくるということかもしれません。
どちらにしても経済危機が叫ばれる状況でこの難局をきりぬけることができるという意志が強い党が、有権者の支持を集めるとも感じますが、今の日本的公務員体質を持った議員が多数いるサラリーマン感覚の議員では、前にでるのではなく、一歩引き下がるという行動をする議員が多数にも感じますが。
その点でいえば、小沢支持派の議員というのは、前に一歩でており、今回の選挙がどういう結果になろうとも有権者からそれなりの評価が与えられるのかもしれません。
今回の投票権のない有権者にしても小沢支持者が多数存在し、大手マスコミの世論では、菅支持派が多数な世論結果がでていますが、どうも様子が違うようです。
菅政権続投とともに、菅内閣では、責任のなすりあいが各閣僚でおこなわれるはずであり、一人ひとりの議員が政治生命生き残りのために口を汚します。
そばにいる官僚こそがその実態をよく周知しているのかもしれません。
民主党政権を維持するために挙党体制をきづくようですが、挙党体制を続けることは、反自民という姿勢をなくすともいえ、選挙後は、どちらにころぶにせよ、反自民をつらぬくかそうでないか明確にし、分裂もありかなとも感じます。
経済戦略にしても菅政権は、労働界からも参入させましたが、それでも今の政権は自民党的体質をひきづっており、有権者からみれば本来の政権交代を望んだ意志からは大きくはずれてきています。
この円高で株価は、上値を抑えられ続けられていますが、輸出中心の大手企業からみれば、円高によってコスト下落がおきており、かつ、経済対策効果で販売台数が復帰しているのですから、大きな効果が現れてきているはずであり、本来は、日本の大手企業の株価が上昇するはずなのですが、その様子でもなく株価離れがでてきているのかもしれません。
市場には資金が潤沢にあり、なおかつ、市場からはさらなる景気対策を熱望しているわけであり、今の市場の動向は、バブルともいえます。そのバブルがはじけるのは、すべての政策が底を尽きた時なのでしょうか。
前回の金融危機にしても、米国は、FRB議長にヘリコプターベンともいわれるバーナンキ氏を議長に選任していましたし、中国にいたっては、いち早く大型の景気対策を発表しました。危機をわかっているように対策がとられているようです。麻生総理にしても印象は薄いのですけれどもそこそこの景気対策を発表し、今の民主党政権では、その恩恵を受けているにすぎません。
麻生元総理が小出しにせず、当初から思い切った景気対策をすれば日本の株価も大きく反動下かとも感じますが。
今日の一ドル８３円の円高、株安をみると、どうも菅政権続投という情報が流れているのかなとも感じますが。
菅政権続投とともに日本の大手、中小、零細企業そして特に地方の有権者は、次に迫るいい方向ではなく悪い方向ともなる変化にそなえることかもしれません。
特に就職が不安定な若者、派遣などの非正社員労働者には、今までがおとなしすぎた半面、さらなる不安がおそいかかる時代へとつきすすむことを覚悟するべきかなとも感じます。
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