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(回答先: なぜ米国人は突然株を売り始めたのか 脚光を浴びるプロスペクト理論 投稿者 gikou89 日時 2010 年 9 月 14 日 10:32:49)
http://jp.ibtimes.com/articles/9953/20100913/60374.htm
10数年にわたる日本のデフレーションは、金融危機やバブル崩壊、景気後退によってもたらされた。しかし、他国でも同様の出来事は起こっているが、日本ほど長期のデフレ・スパイラルに陥ってはいない。
ある程度まで、日本はデフレーションを「許可した」、もしくは少なくとも日本がデフレと闘うために非常に積極的な政策を採用しなかった。このことが生じたのは、非常に独立性が高いが主として説明責任に乏しい日本の中央銀行や、人口の高齢化、年配な有権者の政治参加度の行き過ぎ、貿易黒字の下にある財政赤字が原因である。
モルガン・スタンレーのチーフ日本エコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、このような動きが欧米ではそれほど深刻でないか存在しないため、デフレーションがそれほど深刻となっていないのだと述べた。
日本銀行
日本銀行はしばしば、デフレーションと闘うに十分な通貨供給量の増加を行わないとして批判された。米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)のベン･バーナンキ議長は2003年のスピーチで、日銀が積極的ではなく、「金融緩和政策のために有効なすべての方法」を使わなかったと述べている。
積極的な政策の欠落は、一つには日銀の独立性の高さと説明責任の低さに要因がある。フェルドマン氏は、日本では「有毒でしつこいデフレに直面しながらも、社会が日銀の独立性と説明責任の乏しさを許している」と述べた。
たとえば、日銀総裁は任期5年で任命されるが、免職できるのは本人に「精神的または身体的疾患」がある場合のみである。また米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やＥＵの欧州中央銀行総裁と比べ、日銀総裁は議員の前で同様なレベルの証言をしたり、議論の矢面に立たされることがない。
その結果、長期のデフレーションに直面する中、世間が日銀に対し、平時の金融政策を越えて積極的に進むようにさせることが難しい。
人口の高齢化と年長者に好まれる政治システム
しかし日本でのデフレーションに対する抗議は、さほど大きくなく、一部の年配者らはデフレについてさほど気にしていなかったのかもしれない。
事実、フェルドマン氏はデフレーションからの脱出は2006年に可能だったが、「日本社会がデフレーションに戻ることを決めた」と述べた。
同氏は、日本の年配者らの多くが固定収入で暮らしているため、価格の下落を喜び、金融緩和策に反対すると指摘した。
日本は世界の中で最も急激に人口の高齢化が進んでいる国の一つである。日本人口の約22%が65歳以上で、ドイツや米国の同20%や中国の同8%に比べて高い割合となっている。
政治の場面では、選挙への投票率は年配者の間で高く、フェルドマン氏によると年配者の有権者が多い地区では議員が多く選出されるという。つまり、日本の高齢者率が高いこともあいまって、これは年配者らの政治への発言力を不均衡に高めていると言える。
国債の保有者は誰か
米国債保有者は外国人の割合が相当を占める。それは米国が巨大な貿易赤字と財政赤字を抱えているからだ。
一方、日本は貿易黒字だが財政赤字を抱えている。その結果、日本国債の保有者の大部分は自国民となっている。
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