2010年09月30日

トヨタの下流社会対策（軽自動車参入）

トヨタは傘下のダイハツから年間６万台の軽自動車を仕入れて系列のトヨタ販売店で売るとしていますが、この背景には『トヨタの日本下流社会入り対策』があります。

昨日このブログで解説しました給与の減少ですが、この内容をさらに掘り下げていけば、今回のトヨタの対策も頷けます。

＜国税庁調査　給与額分布：年収＞
３００万円以下　　　　　　４２．０％（前年３９．７％：＋２．３）
３００万円〜５００万円　　３１．８％（前年３０．６％：＋１．２）

５００万円〜１０００万円　２２．４％（前年２４．７％：−２，３）
１０００万円超　　　　　　　３．９％（前年　４．９％：−１．０）

日経報道によれば【トヨタ】は、２０１５年には、年収３００万円未満の世帯数比率が現在より５ポイント増加の３０％を超えると予測しているとしており、この下流社会入り下の日本では、軽自動車を扱わないとやっていけないと判断したのです。

ところが、上記の数字のように実際の日本人の給与は３００万円未満が４２％を占めており、【トヨタ】が考えますスピードよりはるかに速い速度で日本人の収入が減っている実態があります。

年収５００万円以下はなんと７３．８％となっており、しかもこの数字は大手企業である【電力・ガス等】（平均６３０万円）、【金融保険業】（平均６２５万円）が引き上げており、９２％を占める中小零細企業を見れば、年収３００万円以下は６０％、７０％になりましても何ら不思議ではありません。

高級車のレクサスが想定の半分以下しか売れていない【トヨタ】にあって、今回の軽自動車を扱うとの決定は、『そこまで苦しいのか』ということになりますが、【トヨタ】の年間販売台数を見れば、この苦しさもわかります。
２００９年度の新車販売台数は＜１５３万台＞となっており、これはピーク（１９９０年初頭）から４０％も減少しているのです。

この【トヨタ】の軽自動車参入で今度は軽自動車の雄ともいえる【スズキ】がどう判断するかにかかっています。
【スズキ】は今やインド等の新興国で販売を伸ばしており、【ダイハツ・トヨタ】連合に真っ向から勝負を挑むのか、それとも縮小するパイを捨てて日本から脱出してインド・タイを中心にした企業になるのか。

今の【スズキ】ならあっと驚く決定がされましても不思議ではありません。

老舗企業の倒産（名古屋）

業歴６０年の名古屋の地場繊維商社の【平野芳株式会社】（資本金４０００万円：従業員４８名）が負債総額５４億円で自己破産を申請して倒産していますが、２００９年７月には売上５５億円となり１９９８年には１０８億円の売り上げがあった企業であり、もはやこれまでとなったようですが、トヨタ不況でダメージを受けている名古屋経済ですが、不振が続く繊維産業でも今回のような比較的大きな倒産が起こっており、今後名古屋経済は更なるダメージを受けることになります。

名古屋の繊維産業は岐阜とならび地場産業として有名ですが、今や繊維業界が店舗を多く構えます地区には空き店舗が多く、今後更に連鎖倒産したり閉店するところが増えてくるのは避けられず、これが今度は不動産賃貸業に影響が及びます。

この不動産賃貸業は、商業用賃貸だけでなく、住居用賃貸マンションにも影響がおよびますので、一般個人が経営しています小規模の賃貸マンション・アパートの空き室が急増し、今度はオーナーが賃料の収入が減り、経営危機に陥り、最悪の場合、オーナーが破たんする事態に陥ります。

この破綻した賃貸用マンション・アパートが競売で市場に出てくれば、買ったオーナーは満室にするために思い切った賃料引き下げに動きますので、今度はその地区で賃料のダンピングが起こります。
（賃料を５割以上引き下げましても安く買っているために表面利回りは１０％以上になる物件も多いからです）

すなわち、賃料のデフレスパイラルに陥ることになるのです。
これが更に不動産価格の下落を誘発しますので、不動産価格のデフレスパイラルに陥ります。

名古屋の空き物件は急速に増えてきており、目抜き通りでも空き店舗が目立つようになってきており、今後、空き室率５０％という空前の不動産不況が名古屋を襲うかもしれません。

日本は猛烈な勢いで下流社会に陥ってきていますが、名古屋はその落ち込みの代表的な都市になるかも知れませんが、改革派の河村市長の奮闘で名古屋が変わるか、それともすべてが手遅れで名古屋経済破綻の象徴となるか、果たしてどちらになるでしょうか？

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ 　

コメント
01. 2010年9月30日 12:59:12: EuxaAd0Fno 天下統一のため世界政府はすべてを潰す政策だ。兵隊しか職がなくなる。人工は５億。産業は官営だけにする。 近代工業も貿易もなくなる。 近代技術は殆んどがテレパシーにより人類にさげわたらされたものだ。上はほとんど憑依体かドラコニアン。 人間を作り管理して食料にしてきた牧場主。今回人類飼育箱の掃除だ。 多くの子供をはじめとした行方不明者が食料としてドラコの母船に冷蔵されて積み込まれてるのを政府はしらんかおだろ。
02. 2010年9月30日 18:40:12: N05OZnkUl6 副島隆彦氏によると、トヨタ本社は、ジェイ・ロックフェラーとのつながりがあるらしい（他に、ジェイとのパイプがあるのは、我らの愛国政治家・小沢一郎氏である）。小泉やホリエモンに媚び、多くの派遣社員をこきつかった奥田とは違い、豊田章一郎氏は、本気で日本のことを考えている人だ。さすが、アメリカの外圧によるトヨタ潰しの嵐から、会社と従業員を守った人物だけの事はある。
03. 2010年10月01日 00:35:04: cqRnZH2CUM >賃料のデフレスパイラルに陥ることになるのです。 これが更に不動産価格の下落を誘発しますので、不動産価格のデフレスパイラルに陥ります どうもデフレスパイラルの言葉の意味がわかっていないなｗ それはそれとして 日本の住宅価格も、もっと安くなれば低賃金層にとっては良いが 海外からの投機もあるので、そううまくはいかないだろう
04. 2010年10月01日 05:59:25: DCHDReL3A2 だけど、 政府は、軽自動車への税金を、小型自動車と同じに値上げする方向らしいね。 http://response.jp/article/2010/09/16/145213.html 片山大臣って、本当に官僚の手下だな
05. 2010年10月01日 22:51:51: NlPiekPvpQ トヨタは車から撤退したほうがいいんじゃないのかな。 安物・欠陥車両ばかりで、日本人の車観を低レベルにしたとどこかでも言われているからね。 環境対策で、カーシェアリングとか交通機関の低所得者割引とかやってほしい。
06. 2010年10月02日 16:54:25: Nm0I6ZWtzA >>04様 ＞片山大臣って、本当に官僚の手下だな 上司の菅総理が官僚の手下だから止むを得んな。 くたばれ増税菅内閣。 庶民の暮らしを知っているのか。
07. 2010年10月03日 19:56:28: CYzIaXDUD2 　片山大臣を含め、国会や地方の議員の中で、公務員出身の議員がが沢山居ます。 　でも、あまりいい人材では無さそうですね。 　基本的に、国民の税金の使い方を決める議員に、税金で給与をもらっている公務員の息のかかった人員が入り込む事自体に、システム上の欠陥があると思います。 　公務員世帯（税金で給与をもらう人々）には、選挙での投票は完全に出来ないように、又、元公務員の立候補も、退職して１５年くらいは立候補させないように規制すべきです。 　この方法はベストではありませんが　”税金の使い方を国民の意思で決める”という目的のためには、これしか方法がありません。 　 　かわりに・・・公務員の団交やストなどはどんどんすべきだと思うのすが。 　本題とそれてすいません。

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• 過去最大の落ち込みをした民間給与 　（２００９年）　　　　　NEVADAブログ 愚民党 2010/9/30 01:31:34 (0)

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