▼例えば通貨価値の認識の矛盾
通貨の価値は物価（購買力）で決まる、この基本原則に従えば単独比較ではドルはむしろ円より高い、
米国では日本に比べ物価は安く、特に公共料金、例えば電気ガスは日本の１／２以下、高速料金は無料、食料も１／２以下、
従ってドル価が単独で下がっているとは言えないはず、なのにエコノミストは下がっていると決めつけているのは矛盾だ
※特に日本は市場原理が作用し難い公共的料金が高く国民に大きな負担となっている。この課題に政治家もエコノミストもマスコミも問題提起しないで単にデフレを指摘するだけ、これも矛盾だ
▼日本は高コスト社会構造なのに輸出超過大国、これも矛盾だ
海外には安く売って国内には高く売っているからではないのか、国民を犠牲にした輸出ではないのか、これが国民を困らせている大きな要因だと思う、円建て輸出で国内と同じ価格で輸出すべきと思う。
▼日本は輸出超過大国なのに、海外純資産残高世界一なのに、国民が困っているとは何事だ
輸入超過国もあるのに日本はどうしたことか、政治の無策だと思う。
▼米国が輸入超過、日本は輸出超過の要因、これに気付きましょう
米国は輸出競争力に比して人件費が高いから輸入超過、日本は逆に人件費が安過ぎだから輸出超過になる、これに尽きると思う。
中国も人件費が安過ぎだから輸出超過になる、輸出額＝輸入額が適正人件費との感覚が必要と思う。
したがって輸出超過国には人件費引き上げを要望すべきだ。
※しかるに日本は人件費引き下げ、法人税引き下げ、政府高官の海外売り込みでの輸出強化策は国益に反するのではと思う。
競争力強化の目的は人件費引き上げの為であるべきで、無理しての輸出超過が目的であってはならないと思う。
▼ドル安の要因は
米国は輸入超過で、対外純資産残高は赤字世界一、すなわちドルが売られるから安くなるので、輸出超過になればドルは暴騰するはず。
単に理由もなくドルが単独で下がっていると指摘しているのみ、単独ではすなわち国内購買力比較ではドルは円より高いのは明らか
▼円高の要因は
預金金利ゼロ、デフレ（実質金利が高い）、どちらも日本への投資を阻害する、だから本来なら円安になっても良いはず。
加えて日本は財政赤字大国、しかるに円高なのは輸出超過以外に考えられない、だから輸入超過になれば円は暴落するはず。
▼金融緩和は輸出超過国ではむしろ国民消費を停滞させる
輸出超過国は一面供給過剰を意味する、金融緩和で合理化投資が進み、すなわち人件費削減、人減らし投資となり、雇用が減り消費も減り経済は停滞するはず。世界に先駆けて１５年間の預金金利ゼロを続けた結果が日本の現状、なのに反省もなくさらに強化しようとしている、
※その一例が産業用ロボット使用台数は世界ダントツ、だからGDP伸び率より人減らし率が高くなり雇用が増えず消費も停滞する。
▼個人消費の指標を重視すべき、景気指標は役立たず
輸出でGDPが増えても個人消費が増えない限り、国民には何らの役にも立たないのです、
GDPによる景気指標ではなく個人消費による生活指標で政治を語るべきと思う

▼参考資料
▽米国の電気料
Report Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　　 6.65、 　 6.88
次より
http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
▽対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本＋２６６、
中国＋１６８、
ドイツ＋１１９、
米国−３１５（０８年末）、
英国ー２７、
フランスー６７（０８年末）、
※この傾向が何処まで続くのか、これが問題で、これでは益々ドル安円高になるのは明白
▽従業員１万人当たりロボット使用台数国際比較
日本は１位で３０８台と２位ドイツ１３５台、９位米国５８台、英国３６台に比べダントツである。
だがGDP/人はそれぞれ日本２３位（３４，２５４ドル／人）で先進国最低になっている、ドイツ１９位（４０，０７９）、米国１１位（４５，７９０）、英国１３位（４４，６９３）※ロボット台数は２００２年、GDP/人は２００７年のデータ
http://www.meti.go.jp/policy/robotto/chukanhoukoku.pdf#search
▽「税の集め方と使い方日米比較」
国民の多くは洗脳されている、政治家もエコノミストもマスコミまでも全てで、テレビ報道から明らか
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※これでは消費は伸びませんね
詳細は次より
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/397.html 　

コメント
01. 2010年10月21日 21:20:45: PPAJr6WqwQ 買ってもらう相手に、その買うお金を貸している。 外国に売るだけで買うものがないから売掛ばかりが増える。 外国は返せないから通貨を安くする。 1ドル返してもらえば100円だったものが、1ドル返してもらっても80円の価値しかなくなるのだ。 つまり20円分踏み倒されたのだ。 売ってばっかりいたら回収不能になるのは当たり前。 これが円高の原因だ。 外需依存、輸出依存の経済にしたのが悪い。 外需依存、輸出依存の経済ではいつまでたっても景気は良くならない。 内需主導の経済にして輸入をしなければ景気は良くならない。 ドルや元やユーロといった子供銀行券をもらって喜んでいるバカである。
02. 2010年10月22日 06:06:06: KnAJ48bhn6 ロボットならば中国人労働者等の低賃金に対抗できる。 日本はロボット化をさらに進めて、外国人労働者でも できるような仕事はすべてロボットに置き換えて対抗。 日本人はロボット作りとか、ロボット操作とか、 もっと別の仕事をするようにしよう。
03. 2010年10月22日 07:20:03: IOzibbQO0w ＞金融緩和で合理化投資が進み、すなわち人件費削減、人減らし投資となり、雇用が減り消費も減り経済は停滞するはず。 そうではない。基本的には新規投資の増加は経済停滞を招くということはない。 合理化投資に限らず、国内での新規の支出増は、受取企業のステークホルダーの資産＆所得増などの増大を通して景気回復につながる。 それが税収増や新規雇用の増加にも貢献する。 問題は全て海外からの輸入に回ってしまう場合だが、この場合は、為替安を通じて、輸出産業の利益の増大として少ないながらも貢献する。 ただし、長期的には、国内の規制や、怠惰な国民性などで、国内産業の生産性が低いままだと、どんどん輸入にマネーが回っていき、国力が低下していく。 国債破綻OR為替安を通じて最終的には実質的に国家が破たんする。 いわゆるギリシャ化というやつだ。 ＞世界に先駆けて１５年間の預金金利ゼロを続けた結果が日本の現状、なのに反省もなくさらに強化しようとしている、 国家債務の削減と、国内産業の強化（潜在成長率の上昇）が期待できない限り、 当面は低金利を続ける（＝金融緩和）以外に金利上昇による国家破産を防ぐことはできないだろう。
04. heiwatarou 2010年10月22日 09:52:03: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>2 仕事はロボットにシフトして、人間はもっと遊ぼう、 そのためにもの作りではなくレジャー産業に重点を移そう ところが現状では逆でロボット虐められている、あほらしい、完全に矛盾 そもそも人減らしの上手い企業が優良企業、下手な企業は潰れてしまう これで雇用額大が必要と騒ぐのは完全に矛盾している。 賃金を上げる政策が必要だ、 日本は輸出競争力に比し賃金が低いから輸出超過になる、中国と同じだ。 先進国は多少なりとも輸入超過が自国の為にも世界経済のためにも良いと思うが
05. heiwatarou 2010年10月22日 11:02:07: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>3 預金金利ゼロにまで海外に例がないほど極端な金融緩和を長年続けてきた、それが現状ですよ。 この点を反省すべきです そもそも低金利でなければ投資しないような投資は将来見込みがないのです、 消費の停滞下での大幅な金融緩和は 人件費を下げ原価を下げる投資、それで無駄な競争に走りデフレになる、人件費が下がるから消費も減る。 すなわち消費が停滞しているのに、極端な低金利政策では、むしろデフレが進むと見て良いと思うが 企業優先でなく消費者優先の政策を取るべき、すなわち消費が先の政策ですね ▼特に問題は大幅な金融緩和が日本の高コスト社会構造改革の支障になっていることだと思う。 低賃金しか払いない企業は海外に移転し海外で儲けて頂きたい。国は支援すべきですね。これも逆ですね ▼日本は輸出超過対国、海外純資産残高世界一、なのに国民が困っている、なぜなのか 先進国でも輸入超過で海外純資産残高が赤字の国も多いのに、それに預金金利はゼロではないのですよ。 日本はどうしたことか、 先進国では多少なりとも輸入超過が自国の為にも世界経済の為にも良いのではと思うのです。 日本は輸出競争力に比して人件費が安いから輸出超過になる、中国と同じですね
06. 2010年10月22日 18:06:14: ShXWgL3wLQ >>05 名目金利しか見てないようだけどデフレの日本て今実質金利先進国一高いのわかってる？ 需要が無いとか将来性が無いとか言ってるけど金利高くて企業は設備投資できないというのが実際。 ちなみに欧米などはマネーを金融危機後に1.5倍から2倍にしてるの 日本はというと平時とあまり変わらないような伸び率。どこら辺が「極端」だったのかお教え願いたいもんだよ。 あなたは枝野さんや仙谷さんと同じような頭の構造を持っているみたいだけど その経済認識はそこらの大学生の方がよっぽどましだよ
07. heiwatarou 2010年10月22日 19:24:30: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>06 預金金利ゼロは世界最低ですよ。これが問題、 デフレで実質金利が高い、これは預金金利ゼロを長年続けた結果と見ています、 すなわち企業に優しく消費者に冷たい金融政策の結果で、消費に回る金利の損失は莫大ですよ 特に輸出超過国は安易に金融緩和をすべきでないと思うのです。 なぜなら日本の現状はこの１５年間の世界に例のない預金金利ゼロの結果だと思うのです。 ▼なぜ円高なのか、 預金金利ゼロそれでデフレ（実質金利が高い）従って海外からの投資に不利、加え財政赤字は世界一、だから本来円安になるはず、 なのに円は高い、なぜかこの要因を見落としているのが問題だと思う、
08. 2010年10月22日 21:27:24: 54NAqJhOUE >>01 「買ってもらう相手に、その買うお金を貸している。」↓ 「買ってもらう相手に、その買うお金をあげている。」では？ 若しくは、　巻き上げられてる？
09. 2010年10月22日 23:55:37: ShXWgL3wLQ >>06 ０金利政策って何度か解除されてそのたびに景気が持ち直しかけてたのが不況に逆戻りだったんだけど。まあどれも引き締めが早すぎたというという政策判断ミスだわな 数年前のことも覚えてないの？ボケでもきてる人か？
10. 2010年10月23日 00:31:50: IOzibbQO0w ＞預金金利ゼロにまで海外に例がないほど極端な金融緩和を長年続けてきた、それが現状ですよ。 この点を反省すべきです 政策としては、確かに金利を下げず、一時的に多くの中小企業の淘汰（高失業率）を受け入れるという手もあり、実際、その方が、早く景気が回復すると思う。 しかし、世界中で、不況時には金利を下げ、企業の延命と失業抑制を図るという政策が伝統的に行われてきたし、 中小企業の票をバックにした自民党からの強力な政治圧力が続いていた状況で、それは日銀トップにも実行不可能だったろう。

11. heiwatarou 2010年10月23日 01:29:55: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>09 コストを下げるための合理化投資、だが投資が終わればコストも人件費も下がる、これがデフレの要因にもなるのです 供給過剰でGDPが低迷しているのに，金融緩和は逆効果で、むしろ供給を削減すべきです。 すなわち安賃金しか払いない企業は海外に移転して海外で儲けて頂きたい。 そもそも低金利でなけれ投資しないような投資は将来性はないのです、生き残りの投資になるのです 特に、低金利は企業には好都合だが、 この１５年間のゼロ金利で消費者としての国民は大損害を被っているのです。
12. heiwatarou 2010年10月23日 10:19:17: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE これも大きな矛盾ですね 日本は高コスト社会構造で、公共料金、高速料金、地価、食料は米国の２倍も高い なのに日本は輸出超過大国で米国は輸入超過大国なのは、完全に矛盾ですね 日本は、人件費にしわ寄せして、すなわち労働者犠牲で輸出している、これ以外に考えられないのです。 ※なのに高コスト社会構造を是正しないで法人税引き下げ論は国民を馬鹿にしているのです
13. heiwatarou 2010年10月23日 22:54:33: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE 社会保険料の所得控除と納付限度額を廃止すべき 「副題」社会保険料の財源はこれだ、社会保険料の矛盾、納付額が所得に逆転している ※医療保険料納付の限度額を国が決めているので全国同一額で、しかも所得控除があるため実納付額が所得に逆転して いる、 ◆所得控除後の実納付額が所得に逆転している実例（数年前のだが） 保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較　家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下) ▽億万長者の社会保険料実納付額　49万2000円（納付限度額も国が決めているので全国同一額） ▽所得２６０万円の実納付額　　守口市　79万1132円　　船橋市　56万2065円 国民健康保険料＋介護保険料＋国民年金保険料＝社会保険料合計 ※所得控除のため高額所得者には保険料が控除され、高額所得者には納付額の１／２がバックされるのです 歯科医等の保険外診療でも医療費の１／２がバックされる、大学生など被保護者の年金保険料も１／２バックされるの です。なのに低所得者にはバックはないのです。 米国は税額控除の税制なので逆転はあり得ないのです 計算根拠など次を http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984.htm

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