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デフレ(実質金利高)は論理的には円安の方向なのに、逆にデフレは円高の原因だと、経済界の認識に驚き
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/868.html
投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 10 月 24 日 12:16:31: Bioiw4SmLoqDQ
 

実質金利は預金金利とは違う(預金金利が高いなら円高になるが)この認識がないのには驚き
デフレは海外からの投資にも不利になり、預金金利安と同じで円安になるはず、なのに円高、原因は何か
▼NHKの日曜討論で、ローソン社長は「円高の原因はデフレだ」と決めつけた発言に出演者の異論はなかったので経済界の一致した認識と思う
この誤認は間違いで問題だと思う。
▼確かに国内だけで見ればデフレで円の価値は上がる。すなわち通貨の単独価値は物価(購買力)で決まる、これが原則
だがこの点では、米国では電気料や高速料金や食料や地価は日本の1/2以下と安い、だから通貨単独ではドルは円より高いことになる。
▼だがレートでは「ドル安円高」、レートは通貨の単独価値とは別問題、この認識がないのが問題
▼日本は預金金利ゼロ、それに、デフレ、だから日本は投資には向かない、本来なら円安になっても良いはずなの
に円高、加えて日本は財政赤字世界一、なのに円高、
この円高の原因に政治家もエコノミストも経済界も見向きもしないことが問題だと思う。
▼これも誤認だ、日本の輸出競争力は韓国にも劣っている、だから法人税の引き下げは必要と企業論理を主張していた
だがこんなに円高なのに輸出超過、これから日本の競争力は世界一と言っても良いと思う。
特に重要なことは、法人税引き下げより、高コスト構造を是正すべきと思う、例えば電気料、高速料金を引き下げるべきだ
▼NHK日曜討論景気回復へ経済界代表が激論▽どうする円高▽成長戦略は(10月24日)
以上はこの放映を見て感じたこと

▼経済認識の矛盾点を指摘、だから政策が全て逆となり国民が困っている
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/853.html
 

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コメント
 
01. 2010年10月24日 15:09:36: mHY843J0vA
今回は円の独歩高ではないので、正確には、ドル(英も)などバブル崩壊国通貨が安いということだ。

為替は実質金利(名目金利-インフレ率)で決まるから
米国の景気後退=>量的緩和による米金利低下で
日本のデフレ(マイナスインフレ率)のため実質金利が米より高くなった。
つまり円高の原因はデフレというのは表面的な理由としては良い。

今回のデフレの最大の理由は、勿論、海外バブル崩壊に伴う、劇的な輸出の減少(GDPの20%マイナス)から回復していないことだ。そして内需拡大では、到底、この巨額な需要の減少を埋めることはできないから、中国など新興国への輸出で補おうとしているわけだ。
(輸出製品を国が国債発行して買い続けるなんて馬鹿げているから、
財政拡張で解決はできないし、
量的緩和や為替介入で円安誘導して売ろうというのも、
長期的には為替安戦争から経済ブロック化を招き、
輸入物価上昇で生活水準が下がるので現実的ではない)

結局、国内の産業構造を変えることで適応していくことが最も重要になっていく。
高コスト構造(低い生産性=企業利益が縮小)という認識も正しいだろう。
成長する新興国市場は欧米とは全く違うので、これまでの国内生産体制では適応できない。

そのための国内の構造改革は全く不十分だ
1、労働規制で(大企業では)賃金の高い生産性の低い中高年労働者が解雇または賃金下落が難しい
2、企業が、生産性向上のためのIT投資や教育が十分行われていない
  (日本で海外並みの投資回収は、将来の高齢化&人口減少での消費財市場の縮小などで今後期待しずらいのが原因)
3、教育システムの非効率、高い法人税や産業規制・・

上を改革するには大きな痛みを伴うので進行は遅いだろう。
アップダウンをしながら長期的な中流層の没落が続くと見るのが妥当かもしれない。


 


02. 2010年10月24日 16:19:14: sUpHQ8Q75g
外為市場が実質金利や購買力平価のみで判断してないことを知る必要がある
「テクニカル」なものを含む様々な要素からその時々のテーマが出てきて
そのテーマに逆らった投資をするとリスクが増大する(極短期を除く)
いまは米ドルと英ポンドの実質的切り下げがテーマになっているのだろう

外為市場ではモノは介在しないからデフレを計算に入れた実質金利差より
短期金融市場(キャッシュ)の金利差の方が影響力が大きいだろう

外為取引はある通貨を売って別の通貨を買いその逆の売買を行って取引が完了する
ただ通貨を売買するだけでなく金利スワップと呼ばれるオマケが付いている

売買する通貨間で金利差(実質金利ではない)があれば
高い金利の通貨を買った場合は取引が完了するまでの日数分の金利差を受け取れるが
低い金利の通貨を買った場合は逆に金利差を負担しなければならない
実質金利より短期金利が強い影響を与える理由である


03. heiwatarou 2010年10月24日 16:26:56: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
>為替は実質金利(名目金利-インフレ率)で決まるから

これが間違いだと指摘しているのです、
海外から見て、預金金利が高ければ投資に有利、だがデフレ(実質金利が高い)は投資に不利ですね、投資に不利ならむしろ円安になるはず、
単に金利が、名目や実質に関係なく、高いから円高になるとの見方に問題提起しているのです。
日本の問題は
日本は、十年来預金金利ゼロは世界に例がない、もちろん米国より低い、なのに米国に比べ株価も低迷、デフレ、財政赤字は世界一、なのにドル安円高、
この原因は何か、これに目を向けず企業論理の声のみが大きい、これでは日本の再生はないのです


04. 2010年10月24日 17:12:13: SvCxDipdtU
日曜討論は見てません03>のコメントのみにコメントします。
ネットでかき集めた素人のインスタント知識で書いてます。
勉強のつもりですので、批判大歓迎です。

>なのに米国に比べ株価も低迷
日本株を売買する資本に日本人又は日本の企業が少ないから
外資の思惑で左右される。

>デフレ
中国からの安い商品の流入で商品の価格を維持しきれなくなった。
政府の失策や企業の独善で民間の給料の低下、失業の増大。
もう一つ、あらゆる場面で生産性が上がり、効率よく物の生産や
サービス出来るようになり結果安く提供が出来るようになった。

>財政赤字は世界一、なのにドル安円高
これは単にアメリカがリーマンショックを和らげる為に無節操に
ドルを刷り散らかしているから。

素人の考えです、自分の認識を確認するつもりで書いてます。


05. 2010年10月24日 17:15:53: FbQn4B9yw6
http://www.adpweb.com/eco/eco386.html

05/4/18(386号)

鎖国主義への誘惑(その1)

反グローバリズムの潮流
中国で反日活動が激しくなったことを受け、予定を変更し、今週からグローバリズムの問題点と日本企業の中国進出を先に取上げる。
グローバリズムは総じて日本人に不幸をもたらしている。しかし筆者は、グローバリズムだけが問題とは考えない。日本政府の政策の間違いが、グローバリズムの悪影響を増幅しているからである。最大の誤りは、日本政府が内需の拡大を怠ってきたことである。

内需が拡大しないから、企業は輸出に頼る他はなくなった。輸出が伸びれば、結果として円高が進む。円高に対して、企業は競争力を回復するため、合理化を進める。合理化は下請け企業にも及ぶ。これについて行けない企業や労働者は淘汰される。このためますます内需が縮小する。このように内需不振、外需依存、円高、合理化の悪循環が延々と続く。為替が変動相場制に移行後、本当にこのパターンがずっと続いている。そして最終的に、この円高に対処するため、企業は生産拠点を移さざるを得なくなる。

このように内需拡大を図らないまま、グローバリズムが進行した。むしろ政府の考えには、近隣国家への輸出の増大と言う、グローバリズムでなんとかしのごうという魂胆が見える。FTAの推進者も、内需拡大に目を背ける構造改革派が中心になっている。このように国内に犠牲者が増えても、内需拡大政策に転換しないのは、政府がグローバリズムの進展によって、目先の日本経済はなんとかなるといった幻想を持っているからである。


しかし05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」から述べているように、グローバリズムが原因で日本経済に様々な問題が起っている。一番分かりやすい例が、海外への生産拠点への移転である。しかし筆者が注目している別の大きな問題は、経済のグローバリズムによって、日本国内の所得格差が増大していることである。

国際的な競争にさらされている人々の給与水準は、国際水準まで下がる途上にある。一方、構造的に競争から遠い職業や産業の給与水準は変わらない。これによって所得の格差が増大する。また競争的な産業が配置されている地方の所得の低下がより激しい。どうやら日本における所得格差は容認される限界まで来ているようである。


しかしここまで所得格差が拡大しては、所得格差を縮めることは不可能に近い。仮に政府の経済政策が積極財に大転換されても、容易に所得格差は縮小しないものと考える。まずこれだけ大きな実質的な失業が存在する日本では、多少景気が良くなっても、なかなか人手不足までには到らない。

さらにどうしても総需要のある程度は海外に漏洩する。また外国人労働者の問題もある。バブル崩壊後、長らく日本低迷が続いており、日本への外国人の流入圧力は減っている。しかし経済が上向けば、当然、日本への流入圧力はずっと高まる可能性が強い。このように今日の日本のように経済がグローバル化しているもとでは、総需要政策を行っても新規の失業の発生を防ぐのが精一杯である。なかなか既に発生している失業を吸収するところまでは行かない。

また筆者は、正社員主体だった日本の雇用形態に簡単には戻らないと考える。臨時雇用、つまり派遣社員、アルバイト・パートの給与が正社員の半分以下という現状では、企業が積極的に正社員を増やすとは考えられない。したがって筆者は、日本における雇用問題の解決には、まず臨時雇用の給与水準を大幅に上げる施策を行うことしかないと考える。臨時雇用の給与水準が大幅に上昇すれば、次の段階で正社員の雇用が増えるものと考える。

しかし前述したように、総需要政策だけでは力不足である。どうしてもグローバリズムについても認識を変える必要がある。何としてもグローバリズムを見直し、国内に人手不足状態を作り出すことが必要である。このような筆者の発想は反グローバリズムと見なされるかもしれない。

しかし世界には既に反グローバリズムの潮流がある。本誌では00/5/15(第162号)「経済のグローバル化とNGO」でこれを取上げたことがある。今日、世界の反グローバル派は実に多種多様なグループの集合体である。代表的なグループは労働組合、人権NGO、環境保護NGO、宗教団体、学生運動家、アナキストなどである。しかし多種多様な人々の集まりだけに、グローバリズムに反対するという一点だけで意見が一致しているに過ぎない。たしかに反グローバル派は、今日進んでいるグローバリズムの弊害を訴えている。しかしグローバリズムに対抗するだけの、系統だった主義主張があるとは見られない。筆者の唱えるグローバリズムの根本的な見直しは、これらとは一線を画しているつもりである。

日本人は歴史を知らない
筆者の主張は、グローバリズムと反対の動き、つまり国を閉じることである。国を閉じるとはまさに「鎖国」である。つまり鎖国こそ今日の日本に起っている問題の解決策と考える。「何を血迷って」という意見があるかもしれない。しかし日本の歴史を振返れば、日本は「開国」と「鎖国」を繰返してきた国である。また常に「鎖国」が日本に決定的な損害を与えてきたということはない。むしろ外との関係を断つことによって、国内の平穏を保って来たというメリットの方が大きかった。むしろ戦前は軽薄なグローバリズムの風潮に惑わされ、日本人は「のこのこ」と大陸に出かけ、問題を起こして来た。

また「鎖国」といってもやり方は色々とある。長崎の出島を開放して、ここで海外との交易を続けるということを行っている。つまり「鎖国」の元でも、交易は行われてきた。筆者の鎖国とは、要するに貿易や資本の自由化を見直すことである。もっとも今日のWTO体制においても、正当な自由貿易は行われていない。


まず自由貿易の原則から見れば、日米貿易摩擦の時の米国の言い分は全く不当であった。またWTOは関税率と補助金だけを問題にしているが、為替を全く問題にしていない。たしかに関税率と補助金は貿易障壁になるが、為替の操作による障壁の方が影響はずっと大きい。EUも域外の国から見れば参入障壁である。またOPECはカルテルであり、自由貿易の精神に反する。さらに今日盛んになっているFTAは、当事国以外に対しての障壁である。

ところが今日、あたかも自由貿易が行われているという幻想と誤解が満ちている。筆者は、今日行われている貿易が公正なのかどうか点検し、不公正な国との交易を全面的に見直す必要があると主張する。場合によっては、特定の国との貿易の停止もあり得ると考える。たとえば中国の行っている不公正な為替政策が問題である。しかし中国の為替政策に対して、WTOは全く無力である。ようやく中国の為替政策に世界的な関心が集まってきたが、中国に対する要求は話にならないくらい甘い。

本誌は4年前もから01/5/28(第209号)「中国との通商問題」01/6/4(第210号)「中国の為替政策」などで、中国の不当な為替政策を痛烈に非難してきた。ところが日本政府は、逆に、不公正な為替政策を行う中国の低賃金を活用することを目論んだ。これは「戦略的パートナシップ」と呼ばれており、01/7/16(第216号)「戦略的パートナシップ」の後半で取上げた。経済産業省の一部もこれを推進する立場であった。この頃から日本企業の中国への生産拠点の移転が加速された。これによって日本に空洞化が起った。

内需拡大策が採られない今日、日本経済を支えているものが、直接輸出とこの「戦略的パートナシップ」による中国経由の輸出、さらにこれに関連する設備投資である。日経新聞を始め、ニュークラシカルのエコノミストは、この「戦略的パートナシップ」路線を熱心に推進した。しかしこの政策は完全に間違っていると筆者は指摘したい。そしてこの間違った政策の結果、中国には1万7千社もの日本企業が進出するはめになった。もう中国との関係では、既に抜き差しならぬ所まできている。


筆者はこの4年間、ずっと内需拡大に転換することとと、中国への企業進出に強い異義を唱えてきた。ところが日本政府は反対に内需の縮小策を続け、生産拠点の海外移転を後押しすることになった。しかも中国の人民元のインチキ為替操作を放置したままである。

鎖国と言えば、極論という意見がある。しかし遠の昔から、日本は閉鎖的な国と烙印が押されている。難民や移民をほとんど認めない。農産物の輸入にうるさい。外資に拒否反応を示す。PKOに積極的でないなどである。筆者の主張は、むしろ各国が日本に対して持っているこのようなイメージに沿った政策を徹底することである。


戦前、日本は中国や朝鮮半島に権益を持つ一方多大の投資を行ってきた。しかし敗戦によって、全てを投げ捨て日本に逃げ帰ったのである。中国は決して親日の国ではない。むしろはっきり言えば中国人は日本人を嫌っている。このような国に日本企業が1万7千社も進出しているのである。まさに異常である。さらに中国人を相手にした商売で、日系企業はそんなに儲けているわけではない。

ほとんど報道されていないが、中国各地で暴動が起っている。中国国民の不満が充満しているのである。中国国内の情勢や反日ムードの高まりによっては、最悪の場合、中国に進出した日本企業は投下した資本を全て残して撤退するはめになる可能性がある。つまり望むと望まざるにかかわらず、日本は中国などに対して事実上「鎖国」状態になる可能性がある。中国のデモ学生が大声で「日本人は歴史を知らない」と叫んでいた。本当である。

来週は、グローバリズムの問題を考える際に中心となる対中関係についてさらに述べる。

今週号から鎖国をテーマに取上げた。これは以前、仲間うちで飲んでいた時、筆者がなにげなく「鎖国」について話をしたところ、皆が是非、鎖国を経済コラムマガジンで取上げてくれという声が上がった。各々の鎖国に対するイメージは異なるかもしれないが、皆、日本における野方図な国際化や海外への大量の日本企業進出に何となく危惧を抱いているのである。そこで05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」から、グローバリズムの問題点を取上げ、最終的にこの解決として「鎖国」的政策を提示する予定であった。しかしちょうど中国で反日運動が過激となったため、結論を早めるため予定を少し変更した。

グローバリズムが決して人々に常に良い結果をもたらさないことが、先進各国で徐々に認識されてきた。米国は移民や留学生の受入れを厳しく制限するようになった。欧州各国も移民や難民の受入れを拒否する方向に進んでいる。また欧米は中国製品の輸入急増に警戒感を持つようになっている。このように先進各国は、これまでの野方図なグローバリズムの進展に対して反省期に入っている。

郵政民営化についてほとんど触れてこなかった。郵政民営化推進者の言い分があまりにも幼稚で矛盾に満ちているからである。郵貯・簡保の350兆円の資金が民間に回り、民間経済が活性するという。しかし民間の銀行が80兆円以上の国債を買っている。つまり民間の銀行の大量の資金が官に流れている現状で、郵政が民営化すれば民間に資金が流れるとは、民営化推進者は現実をあまりにも知らない。民間銀行の資金が民間に回ることの方が先である。

半官半民の状態が続く郵政の資金は、むしろ官に流れるのが自然である。金利は高いがリスクがあることを承知した資金が民間の銀行に預金され、金利が低くくても安全を求める資金が半官半民の郵政に集まるのが自然である。

評論家の猪瀬氏は、郵貯が民営化され、ペイオフの対象になって保証額に限度額が設定されれば、郵貯から民間の銀行に流れると、とんでもなく間違った主張を行っていた。しかし仮に民営化されても、誰も郵貯が潰れるとは考えない。万が一郵貯が潰れるようなことがあれば、それこそ暴動が起り、政府は確実に倒れる。つまり郵貯の民営化され限度額がなくなれば、民間の銀行が心配するように、郵貯が肥大化する可能性の方が強い。道路公団の時もそうであったが、猪瀬氏は現実のことをほとんど知らないくせに、本筋と離れた細かな事柄をセンセーショナルに取上げ、間違った主張を強弁する。

郵貯・簡保が民営化されれば、株式市場にどっと資金が流れると期待し、多くの市場関係者が民営化を推進している。しかし郵貯・簡保は自主運用を行っており、既に15兆円ほどの株式を買っている。もちろん含み損になっている。今日の日本の株式市場は、ライブドアの一件でも分るように鉄火場状態であり、無法地帯になっている。特に小泉政権になってからの株価対策の推進でさらに酷くなった。司法も付いて行けない。日本の株式市場は、不良外資の餌場になっている。このような所に郵貯・簡保の資金を流すなんて常軌を逸している。

だいたい民間の銀行に対しては、持ち株を売却するように指導しておきなが、半官半民の郵貯・簡保に株式を購入しろとは頭がおかしいのでは。また株式市場関係者の郵政民営化の主張は、自分達の利益だけを考えたことであり、郵貯の貯金者のことは全く考慮していない。

米国株式の下落幅が大きくなっている。米国の経常収支と財政収支の赤字のGDP比率が、87年のブラックマンデーの時より大きくなっている。つまり何時ブラックマンデーがあっても不思議はない。87年のブラックマンデーは、85年のプラザ合意による国際協調体制が壊れそうになったことがきっかけであった。ドイツが協調的な金利引下げを拒否したのである。

もし今回起るとしたなら、原油高騰や中国問題などがきっかけになる可能性がある。少なくとも米国の金利引上げ政策は一時停止になる可能性があり、これは円高要因となる。しかし一方米国株式下落の補填で、外資が日本の株式を売って、資金を本国にシフトさせる可能性があり、これは円安要因となる。月曜日からの株式市場が注目される。


06. heiwatarou 2010年10月24日 19:20:43: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
>>4
>>財政赤字は世界一、なのにドル安円高
>これは単にアメリカがリーマンショックを和らげる為に無節操に
>ドルを刷り散らかしているから。

15年間も預金金利ゼロ、こんな例は海外にはない、消費者としての日本国民の損失は莫大です。
米国でもゼロではない

そもそもアメリカは物価,特に生活必需品は安く、電気ガス、食料,地価は日本の1/2以下ですよ、
これでは無造作にドル札刷り散らしているとは言えないのです。

日本はデフレと歎いているがどうしたことか、市場原理の作用し難い業界の料金は高すぎなのです。

米国の電気料
Report Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
2010年、 2009年
Residential   11.32、  11.42
Commercial  10.03、  10.15
Industrial    6.65、   6.88

▼電気料国際比較、日本は高すぎ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm


07. heiwatarou 2010年10月24日 22:14:02: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
>>5
▼輸出超過国は鎖国が良いですね、
輸出超過国での国民の消費量=国内生産量−輸出超過量
だから鎖国で国民消費量が多くなる
輸入超過国では鎖国は損ですね。鎖国で生活が悪くなる

そもそも個人消費が増えない限り、輸出も含め需要が拡大しても、国民には何ら役に立たないのです
輸出の目的は何か、国民生活向上のためすなわち個人消費を増やす為です。
従って人件費を引き下げてまで輸出するのは本末転倒です、

▼輸出超過国は競争力に比して人件費が安い
逆に輸入超過国は競争力に比して人件費が高い
これに尽きると思う。
だからレートに関係なく、輸出超過国は人件費を上げるべきと思う
中国の元安に異議を唱えるのではなく、人件費を上げることを要請すべきと思う

▼通貨戦争言われるが実質的には人件費引き下げ競争になっているのです、

「輸出額=輸入額」を世界のルールする必要があると思うが、世界経済の発展の為です
すなわち輸出超過国は人件費を上げる、
グローバル化は人件費引き上げの為のはず比較優位は人件費引き上げの理論のはずです

▼安賃金しか払いない企業は海外に移転し海外で儲けて頂きたい、
日本は供給過剰なので共倒れにならないため、国は移転を支援すべき



08. 2010年10月24日 22:48:29: mHY843J0vA
>>為替は実質金利(名目金利-インフレ率)で決まる
>海外から見て、預金金利が高ければ投資に有利、だがデフレ(実質金利が高い)は投資に不利ですね、投資に不利ならむしろ円安になるはず、

いや、現実の為替相場は、短期的な売買要因を除くと、ほぼ実質金利に従って動いている。
これは為替相場は(予測された)未来を反映したものであり
購買率平価が長期的には一致する方向に動くことと同じでしょう。


>日本は、十年来預金金利ゼロは世界に例がない、もちろん米国より低い、なのに米国に比べ株価も低迷、デフレ、財政赤字は世界一、なのにドル安円高、
この原因は何か、

株価が安いのは円高だからで、
円高の理由は上に書いたとおり。
為替変動は、あくまでも新しい材料に
対する予測として起こるということです


09. 2010年10月24日 22:52:05: mHY843J0vA
>デフレ(実質金利が高い)は投資に不利ですね、投資に不利ならむしろ円安に

これは説明するまでもないかもしれないが、
円高は、日本国内投資への実物投資によって起こっているのではなく、
日本国債など量的緩和で人為的に吊り上げられている金融投資で起こっているから
そこをきちんと分けて考えなければだめ


10. 2010年10月24日 23:27:55: mHY843J0vA
>08 購買率=>購買力平価>>09 日本国内投資=>日本国内

11. heiwatarou 2010年10月25日 01:09:22: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
デフレは投資に不利ですね、投資に不利なら円安に動く、預金金利高は投資に有利、だから円高に動く
これが筋ですよ。
円高だからデフレになっている、即ち因果関係が逆なのです。
すなわち円高なので輸出が停滞して供給過剰それと海外の安い物が入って来るからデフレになる、これが筋
▼日本は輸出超過大国、海外純資産残高世界一、なのに国民が困っているとはおかしな国だ
だが物価は高く電気は米国の2倍も高い、なのに鉄や自動車は安い、これまた不思議
この日本が、日本とは逆で輸入超過大国、海外純資産残高は赤字世界一、だが物価は安く電気や食料や地価は日本の1/2以下、
この米国に無理に円安にして輸出しようとする、こんな馬鹿げたことはないのです。
こんな無理した輸出政策が日本を駄目にしているとの認識が必要なのです,
▼輸入超過になり海外資産が減れば円安になりますよ。だから日本の再生には人件費を上げること以外にないと思うが

12. 2010年10月26日 01:38:43: cqRnZH2CUM
>デフレは投資に不利、投資に不利なら円安、預金金利高は投資に有利、だから円高に動く

短期的な要因を除けば、ドル円レートが実質金利と強く相関するのはプロットしてみれば明らかだ。そして投資効率も、実質金利で決まる。

例えば1年後の百万円の実質価値はインフレ率-1%、名目金利+1%で投資すれば実質+2%となる。
だから、為替はこの平均投資効率(実質金利)が、日米で一致するように変動する(そうなるように裁定取引が働く)。
つまりデフレは円高要因になるわけだ。


>円高なので輸出が停滞して供給過剰それと海外の安い物が入って来るからデフレになる

円高時に政府が介入しなければ、自動的に供給過剰が調整される
(新興国と競合する輸出産業は海外移転か淘汰される)、
そして最終的には、輸入超過になって為替は円安に動くので、
いつかは輸入デフレ効果は自動的に相殺される。

しかし過剰な量的緩和や規制等のせいで、産業構造の転換が遅れ、
新興国と競合するような供給(淘汰されるべき輸出企業?)が過剰のままなら
当然、需給関係から、デフレも続くことになる。

経済学的に言えば、デフレは、本来、もっと人々にとって必要な産業に、
人モノ金の資源を回すべきなのが、できていないため(構造問題)ということになるか


13. heiwatarou 2010年10月26日 12:21:51: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
>例えば1年後の百万円の実質価値はインフレ率-1%、名目金利+1%で投資すれば実質+2%となる。

ドルを円に替えて投資すれば、デフレのため1%の損
円を借りて投資すれば2%の損、利息とデフレで
ドルを円に替えて預金すれば1%得、円建ての場合ですが
だからデフレは円安に誘導。預金金利は円安誘導ですよ

▼だから円高になれば、フィードバックがかかり市場が円安誘導に動くのです、だからデフレになる、金利も引き下げざるを得ない、これが経済原則と思うが

▼世界に例のない預金金利ゼロまで金融緩和したのだから、これ以上の日本単独の介入は不可能、むしろ逆効果、
円安にするには輸入超過以外にないはず、
日本は対外純資産残高世界一,これが円高の原因としか考えられないのです

▽対外純資産残高(日本銀行による)、09年末、単位兆円
日本+266、
中国+168、
ドイツ+119、
米国−315(08年末)、
英国ー27、
フランスー67(08年末)、
※この傾向が何処まで続くのか、これが問題で、これでは益々ドル安円高になるのは明白
米国を助ける必要も皆無ではないかも


14. 2010年10月26日 20:17:36: IOzibbQO0w
日銀口座で「運用」、外銀の滞留資金4兆円超−円高で海外資金が流入  
10月26日(ブルームバーグ):日本銀行の当座預金口座に外国銀行が預け入れている資金が急増している。円高基調を受けて、海外投資家の円資産投資の資金が集中しているとみられる外銀にとって、日銀は安全・確実に0.1%の利息が稼げる「運用」先だからだ。

  RBS証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、外銀の日銀預金が急増している背景について、「為替の円高という意味で海外投資家が円に投資し、特別な資産には興味がなく、日銀の当座預金や短期国債に資金を振り向けることはある」と説明する。

銀行は日銀口座に一定額を準備預金として預け入れるように義務付けられている。日銀が10月18日に公表した9月の業態別当座預金残高によると、外銀が必要以上に積み上げた超過準備は、平均残高ベースで前月比1兆1050億円増の4兆5700億円と、量的緩和政策下にあった 2005年11月以来の高水準を記録した。これは邦銀(都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行)の合計額1兆2230億円の3.7倍にあたる。

量的緩和下の日銀の当座預金は無利子だったが、08年11月から0.1%の利子を付けた。当時の金融緩和策として日銀が資金供給を積極的に増やすのに伴い、市場金利が過度に低下するのを防ぐのが狙いだった。それ以降、外銀東京支店の超過準備は急速に増え始め、4カ月後に2兆円を突破。今年6月以降は3兆円を上回っており、日銀が外銀に支払う1カ月の利息も3億−4億円規模に達している。

  これと並行してドル・円相場はいったん1ドル=90円台から100円台に乗せた後、80円台まで円高・ドル安が進み、足元では15年ぶりの円高値を付けた。東短リサーチの寺田寿明研究員は、「外銀の超過準備は円高の進行とともに増えている」という。

        運用難で日銀口座に資金シフト

日本証券業協会が発表した9月の公社債投資家別売買高によると、外国人の国庫短期証券(TB)の買い越し額が10兆円を超え、09年以降の最高を記録。それに加えて日銀の金融緩和もあり、3カ月物のTB利回りは0.11%を下回るなど、日銀口座の利息とほとんど変わらなくなってきた。

コメルツ銀行東京支店の武藤洋一ディレクターは、「余った資金は日銀に積んだ方が短期金融市場で運用するより効率的だ」と話し、外銀資金がTBから日銀口座に移りつつあるとみる。

武藤氏によると、外銀は余ったドルなど外貨を円に交換して日銀口座で運用することも多いという。「為替スワップ(フォワード)で交換すれば0.1%よりかなり安く円が調達できるため、日銀に置いても利ザヤが確保できる。資金の性格として期間が短い運用になるので、日銀口座に集まりやすいのは事実だ」とみている。

もっとも、東短リサーチの寺田氏は、外銀の超過準備は為替スワップ取引だけでは説明できない規模に達しているとして、「海外ファンドなど投機筋の円資金が外銀の東京支店に集まって、日銀に積み上がっている可能性が高い」と指摘する。

        邦銀の超過水準は低水準

一方、外銀に比べて預金量が大きい都市銀行の9月の超過準備は平均で2840億円と、外銀に比べて低水準にとどまっている。都銀の資金担当者は、日銀の意向を受け止めれば、余剰資金をできる限り市場で運用することで短期金融市場の機能低下を防ぐ必要があるという。

超過準備のように日銀口座に滞留する資金が膨らめば、当座預金残高が高水準の割に市場に出回る資金は減る可能性もある。東短リサーチの寺田氏は、「実質的にはないのと同じ資金で、日銀としてもうれしくは思っていないだろう」という。

日銀は今月の金融政策決定会合で国債からETF(指数連動型上場投信)まで幅広い金融資産を買い入れる5兆円の基金を創設したほか、新型オペも目標30兆円に向けて残高を積み上げ、金融緩和を拡大する方向にある。

RBS証券の福永氏は、「日銀がバランスシートを膨らませれば、誰かが超過準備を増やす必要がある」と指摘。当座預金残高と外銀の超過準備の推移を比較すると、相関的に残高が増加しており、外銀が緩和拡大の受け皿になっている側面もあるという。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 船曳三郎 Saburo Funabiki sfunabiki@bloomberg.net
更新日時: 2010/10/26 09:32 JST


15. 2010年10月26日 20:18:01: IOzibbQO0w
>ドルを円に替えて投資すれば、デフレのため1%の損

やはり投資の意味が全然わかってないな


16. 2010年10月26日 20:27:44: IOzibbQO0w
そんなに難しい話ではないから、少し金融経済の基礎を勉強した方がいい

17. heiwatarou 2010年10月27日 00:02:07: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE
デフレでの投資は損になるので国内外に限らず投資は停滞します

円高だからデフレになる、デフレは円高に反作用する。これが筋

日本は対外純資産残高が266兆円だからこの額の外貨を売って円を買ったことになる
米国は赤字315兆円だから日本とは逆にこの額のドルを売って外貨を買ったことことになる

これがFXでの売買差に影響している(取引額ではなく)今までの総計ですが、大きいですよだからドル安円高になって当然なのです。
このことき気付かず、効果のない金融緩和だとか介入だとか騒いでいるから益々円高になる


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