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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a9EjSO9Z75CM
11月11日（ブルームバーグ）：アイルランドの住宅金融会社、アイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー（ＩＮＢＳ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったマイケル・フィングルトン氏は若いときに会計士として働き、ナイジェリアのラゴスに出向いてカトリック教会の財務を整理した経験がある。１年半滞在して帳簿を調え、教会が自分で面倒を見られるシステムを作って帰ったという。
やればできるという同氏の哲学はその後、1971年に従業員６人だったＩＮＢＳを2007年のピーク時には資産161億ユーロ（約１兆8200億円）を持つ会社に育て上げた。同時に、ＩＮＢＳがただ一人の権力者の下、十分なリスク管理なしに暴走する基にもなったと、アイルランド中央銀行の報告書は分析している。
フィングルトン氏とＩＮＢＳの浮沈は、アイルランド金融危機の縮図だ。この危機の結果、政府は国内の大手銀行のうち５行を救済する羽目になった。信用組合だったＩＮＢＳは破たんを回避するため、54億ユーロの公的資金注入を受けなければならなかった。政府は今年、同社を管理下に置き、売却または他行との合併を模索している。
結局、不動産開発業者や住宅購入者への無鉄砲な融資にあおられ10年続いた不動産ブームは、アイルランドを少なくとも1947年以来で最悪のリセッション（景気後退）に突き落として終わった。
国債は売られ、アイルランド債のドイツ債に対する利回り上乗せ幅は過去３カ月で倍以上になり、ブルームバーグのデータによれば6.20ポイントに達している。アイルランド政府は先週、60億ユーロ規模の歳出削減・増税を盛り込んだ2011年の予算案を示した。
「愚かな融資」
米オハイオ・ウェスリアン大学の政治学教授で著作のために今年ダブリンに３カ月滞在したショーン・ケイ氏は「愚かな融資をした銀行、見境なく借り入れた借り手、職務を果たさなかった政府と規制当局」の組み合わせだったと話す。
フィングルトン氏は09年４月、前年報酬240万ユーロに含まれる100万ユーロの引き留めボーナスへの議会とマスコミからの批判の嵐の中で引退した。政府が今年９月21日に設立したＩＮＢＳやアングロ・アイリッシュ銀行（ＡＩＢ）について調査する委員会から糾弾されてもいない。
84歳のジェームズ・ウィッカムさんはダブリンのＩＮＢＳの店舗前を歩きながら「数十億ユーロを失って、自分は数百万ユーロをもらえるなんて信じられない」と話した。フィングルトン氏や同類のバンカーたちは、「豊かな国だったアイルランドをこじきに変えてしまった」と嘆いた。
巨額の銀行救済コストを見て、英イグニス・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、スチュアート・トムソン氏ら投資家は、アイルランドが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を求めることによって経済の主権を失うのではないかと推測している。「向こう２年の間のある時点で、アイルランドは欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から借り入れをせざるを得なくなるだろう」と同氏は述べた。
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コメント
円ドル為替相場が、８０円前半から８２円にまで円安にふれたようです。
市場筋では、このところ円買いドル売りのポジションがたまっており、市場筋では、１１月に入ってから、FRBの声明を境に円売りドル買い戻しをして、一旦利益確定させるという状況かなと感じていますが、当たっているでしょうか。
今回のFRBの6000億ドルの金融緩和を境に、市場の流れが、変わる合図ということかなとも感じます。
ただし、米国の金融緩和の批判がでていますが、再度の金融緩和が市場の要望としてされるかもしれず、基本的には、ドル安のトレンドは、変わらないとも感じますが、この先二年程は、何がおこるかわかりません。
公明党が、すでに菅政権継続か、それとも日本国消滅かの選択とも言われている状況で、菅民主党にすり寄っています。
何らかの動きが水面下であったのかもしれませんが、このことが公明党にどのような影響を与えるのでしょうか。
小沢元幹事長以外に、人材が与党にも野党にもいないということが、菅政権継続やむなしとなっているのかもしれません。
公明党にしても、今の自民党に対して一抹の不安があるのかもしれず、同党と同じように有権者にとっても自民党が政権に帰りざることに不安があるのかもしれません。
今後、国民は、それなりの覚悟が必要な時代へと移行するかもしれないことを肝に銘じた方がいいのかなとも感じます。
亀井国民新党党首が、郵政法案見通し不明になったことで、民主党現政権に不信感をいだいているような発言がありますが、察しの通りの事態へとなるのかもしれません。
尖閣諸島事件動画問題について、自首してきた告発者の今回の行動に対して、賛否がありますが、今の政治家は、何もビジョンがないまま政権にしがみつく人材が多く、国民の審判を得ようとしても、政権者が、審判したくないと言えばそのまま居続けることができるために、やはり、下剋上といえども国民が支持したことであれば、今回の行動は、ありかなとも感じます。
昔の自民党のように強烈な派閥システムであれば、総理を引きずり降ろすことができたのですが、今は、自民党にしても民主党にしても労働組合精神のような社会組織となっているようで、自民党支持者なのか民主党支持者なのかわからない人が、水面下で動いているようです。
一致しているのは、反小沢という姿勢なのかもしれません。
今回の事件は、告発者の自首として前進しましたが、公安の情報漏れについては、全く国民に情報が届きません。どこまで捜査が進行しているのでしょうか。
尖閣諸島の事件にしても、責任が、今の国土交通大臣である馬渕大臣に求めている傾向ですが、馬渕大臣は、前任者の前原大臣の責任に押し付けるような発言をしていますし、前原大臣は、この件については、すでに我関せずのように沈黙しているようですし、仙石長官にいたっては、海保の責任に押し付けており、肝心の菅総理は、ビデオ見ていないという発言、これでは、無責任内閣といっていいでしょう。
そのような政権に、公明党が今回の補正予算で助け舟を出すとはいささか信じられませんが、公明党にしても今の自民党では、政権政党になれないと感じているのかもしれません。
社会板で新潟県警の職員の怠慢報道をアップしましたが、今の日本は、厚生労働省を筆頭に行政面で疲弊しており、今後益々その傾向が顕著に現れるのかもしれません。
世論による待遇削減コールに対して、仕事よりもそちらを食い止めることに精力を注いでいるのかもしれません。
このことは、役人の世界だけではなく、民間の世界でも顕著に現れており、絶えず耳にするのが、ユニオンのことばかりです。
公務員の人件費削減などの話題がでると、必ず政治家は、職員のモチベーションが下がるという理由を語りますが、公務員のモチベーションなど下がってもよくその分民間と国民のモチベーションを高めることを考えてもらいたいものです。
この情勢の中、人件費削減でモチベーションが下がる役人は、公僕ではなく、すこやかに退いてもらいたいものです。
その分、日本では、経済人が動き、市民が自立して役人の代わりをしていくでしょう。日本人というのは、そういう性質を持っている民族だとも感じています。
政治家が無能ならば、官僚が、そのフォローをし、官僚も無能ならば、経済人がフォローし、経済人が無能になれば、だれかが立ち上がります。
日本の歴史を見れば、その繰り返しなのかなとも感じますが。
ただ、奪われたものを取り返すとなると、これまた難しく、尖閣諸島にしても対馬にしても北方領土にしても、交渉があるから役人に仕事ができるわけであり、その問題が解決となると、役人の仕事がなくなるという役人にとっては、悲劇となるのかもしれません。
つまりは、作業しかしない労働者にとっては、死活問題となるのかなとも感じます。
現実は違いますが、公務員人件費削減２割と民主党は公約したわけですが、議員歳費にしても二割削減ではなく、１割削減という案を今回だしており、その上、企業献金を求めているようです。
千葉市の市長にしても、職員の給料を削減し、市長自らの給料も削減したのですが、その分市長は、パーティーなどを盛んに開いているようで、職員に冷たく、自らは甘いというように民主党政権は、他に厳しく自分に甘いという典型的なおこちゃま政権なのかもしれません。
公明党の議員は、今後どうした方が国民のためになるか、それとも党のためになるかよく検討してもらいたいものです。
市民の生活は、コクコクと疲弊してきているようです。しかし、国がなくなれば何もかも失います。
国、いわゆる祖国があれば、祖国に帰る、祖国を愛するという精神もわきますが、国がなくなれば、そのような精神も遠い空となります。
ふるさとがないケースをよく考えてもらいたいものです。
また、国があればこそ、敗戦国でもこれまで成長できる土台ができたのですが、国がなくなればそれすらありません。
政治家だけでなく、国民の多くが今こそ主権というものをよく検討してもらいたいものです。
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