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イギリス経済が死ななかった理由
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/177.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 11 月 12 日 06:50:32: xbuVR8gI6Txyk
 

(回答先: 豊かなアイルランドがバンカーたちの手で「こじき」に−救済必至か 投稿者 gikou89 日時 2010 年 11 月 12 日 06:49:12)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101110-00000307-newsweek-bus_all

金融危機では壊滅的なダメージを受けたが、対外的にオープンで謙虚な気質が新たな発展の土壌になる──

ウィリアム・アンダーヒル(ロンドン支局)

 ほんの1年前、イギリスは外国の投資家から見捨てられそうになっていた。ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立したことで有名なアメリカの大物投資家ジム・ロジャーズは、もうイギリスには投資するなと世界に忠告。通貨ポンドは「おしまいだ」と彼は断言した。

 北海油田は枯渇に向かっているとされ、金融危機によってロンドンの国際金融センターとしての評判は暴落した。ロジャーズたち悲観論者にすれば、イギリスは「売り」としか考えられなかった。

 だが彼らの見方は誤りだったようだ。現実にはイギリスは「おしまい」になどならなかった。格付け会社ムーディーズは9月20日、イギリスは「Aaa」の格付けを当面維持するとの見通しを示した。「活気に満ちた柔軟な経済」というのがムーディーズの評価だ。

 世界経済フォーラム(WEF)が9月9日に発表した世界競争力ランキングでも、イギリスは前年から1つランクアップ。12位につけている。

 EU(欧州連合)の行政執行機関である欧州委員会によると、イギリスの今年の経済成長率は1・7%。フランスを上回り、ユーロ圏の平均値に達するという。今年の第3四半期(7〜9月)に関するOECD(経済協力開発機構)の推定でも、イギリスの成長率は主要先進7カ国のうちで最も高くなりそうだ。

 金融危機以前の13年間にわたって英経済の成長を支え続けた要因の多くは今なお健在だ。

 イギリス経済は開放的で、大陸の欧州諸国より外国の投資家を歓迎する。ヨーロッパに投資先を求めるアメリカの企業や、大陸諸国に足掛かりが欲しいインド企業にとってありがたい国だ。世界銀行によると、ビジネスがやりやすい国・地域のランキングでイギリスは世界5位につけている。

 やや謙虚な国民性もプラスに作用。「ヨーロッパは万能だというような欧州特有の独善的な姿勢がイギリスでは見られない」と、欧州改革センター(ロンドン)のサイモン・ティルフォードは言う。

■古臭い人間の国ではない

 とはいえ英経済にも弱点はたくさんある。ムーディーズも英国内に「深刻な諸問題」があると指摘。イギリスでは公共部門も民間部門も支出過多の傾向が強かったが、このスタイルが金融危機によって立ち行かなくなった。

 英政府は第二次大戦後で最大規模の歳出削減策の詳細を10月に発表する予定だ。先進諸国で最大級の財政赤字の解消を目指し、多くの部門の予算が25%削減されるだろう。雇用状況や所得水準への影響を恐れる消費者は財布のひもを締め始めた。先月既に小売業の売り上げが減少。不動産価格も多くの地域で再び下落している。

 ロンドンの金融街シティーの将来は不確実なまま。輸出産業も不振だ。ポンドの相場は過去3年で20%下落したというのに、最新の統計で貿易赤字の3カ月の合計が過去最悪になった。

 とはいえ、イギリスは昔の風刺漫画に描かれたような、変化を嫌う古臭い人間の国ではない。WEFの報告書でも、イギリスは「生産性向上のための最新技術の活用に積極的な革新的な企業」を数多く擁すると指摘されている。

 企業の知的財産権の保護は万全で、司法の独立も堅持されている。企業は柔軟性のある労働法の下で、教育水準の高い従業員を確保している。少なくとも企業にとって幸いなことに、イギリスではドイツやフランスほど従業員の解雇が難しくない。

 人口構造も有利に作用している。フランス、ドイツ、スペインと異なり、イギリスの就労人口は今後40年にわたって増える見込みだ。

■意外に強力な製造部門

 しかも世界6位の規模の英経済は、金融危機後に批判されたほどシティーへの依存度は高くなかった。金融サービスは好景気に多大な貢献をしたものの、経済全体の規模の10分の1を大きく超えたことはなかった。

 他の欧州諸国と同じくイギリスの製造業も斜陽気味とはいえ、それでも世界6位の製造業大国。国内経済に占める製造業の割合は13%で、アメリカやフランスと同程度だ。この事実がさほど目立たないのは、多くの人の目に触れやすい消費者向けのブランドより航空宇宙産業や製薬業を強みとしているからだろう。

 喜ばしいことにイギリスは、市場の気まぐれや勘違いに振り回される度合いが多くの国より小さい。高コストの短期国債への依存度が低いからだ。英国債の償還期間は平均13年で、ドイツやアメリカの倍以上。これも、エコノミストの意見に一喜一憂せずに済む理由の1つだ。

 イギリスは目の前に深刻な問題を抱えてはいるものの、もう「おしまい」だと言われるような国ではない。

(ニューズウィーク日本版10月6日号掲載)

 

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コメント
 
01. 2010年11月12日 13:16:48: ibwFfuuFfU

「イギリスの就労人口は今後40年にわたって増える見込みだ。」

大量移民による経済的コスト・社会的混乱を前提としてね。ドイツのメルケルはすでに移民政策は大失敗だったと認めている。


「現実にはイギリスは「おしまい」になどならなかった」

中国もそうだが、巨大に膨れあがった住宅バブルが本格的に崩壊するまでの、いわば嵐の前の静けさでしかないね。


木を見て森を見ない報道の典型だ


02. 2010年11月12日 17:46:51: cqRnZH2CUM
>アメリカの大物投資家ジム・ロジャーズは、もうイギリスには投資するなと世界に忠告。通貨ポンドは「おしまいだ」と彼は断言

ポジショントークを真に受ける方が悪いと思うが。。
どこにでも底に近い場面で、過剰に悲観的なことを言いたてて不安を煽る輩がいる。
(NEVADAとかw)


>「現実にはイギリスは「おしまい」になどならなかった」

特定の国体には「終わり」はあるが、住人を根絶やしにしない限り、国に「おしまい」など無い

英国は緊縮財政で為替安要因だが、これは長期的には経済力を高めるから、それが見直されているのだろう。しかし、まだまだ山あり谷ありだ。

日本の場合、財政要因と人口構造要因が大きく足を引っ張るが、いつまでも愚かな民主党政権が続くとは思えないし、海外景気要因も変化するので、経済構造改革が進展するとなると、市場の評価も大きく変わることになるだろう。


03. 2010年11月12日 18:03:37: cqRnZH2CUM
英米はやはり気質が似ているということか


三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 トップ|第75回 イギリス保守党とアメリカ茶会党 前編
2010/11/09 (火) 11:45
 11月2日、アメリカで中間選挙が行われ、予想通り共和党が下院の過半数を奪回した。その話に入る前に、まずはイギリスの話から始めたい。
 イギリスは、欧州ではアイルランドの次に不動産バブルが崩壊した国である。バブル崩壊を受け、ブラウン首相率いる労働党政権(当時) は、大規模財政出動を繰り返し、量的緩和も大々的に実施した。結果、イギリス経済は09年を通じ、ジリジリと回復の動きを見せていたのである。何しろ、イ ングランド銀行は、自行のバランスシートを3.5倍に拡大するほど、量的緩和を実施したのだ。その規模は、アメリカのFRBをもしのぐわけである。
 英国政府が実施した景気対策は、中小企業や大企業に対する資金援助や税控除が含まれており、結果的に失業率を低く抑えたと、高く評価されていた。 逆に、バブル崩壊後に、ブラウン労働党政権が政府支出拡大に躊躇していた場合、今頃、イギリスの失業率は二桁に達していたと予想されているわけである。
 ところが、政府の財政赤字拡大を、野党(当時)の保守党は大々的に批判した。麻生政権のリーマン・ショック後の財政出動拡大を、民主党の鳩山代表(当時)は、「また、国の借金を増やすんですか」  などと、マクロ経済の基本を全く理解せずに批判したが、それと全く同じ光景が、バブル崩壊後のイギリスでも繰り広げられたわけだ。
「政府は財政赤字を拡大するばかりだ!」「小さな政府を!」 などと、野党保守党は政権批判を繰り返し、結局、2010年5月の総選挙において、ブラウン首相率いる労働党は敗北したわけである。すなわち、保守党は「小さな政府」を標榜することで政権交代を実現したのだ。まさしく「既視感」という感じである。
 総選挙を経て、イギリスでは保守党を中心とした連立政権が成立した。連立政権はブラウン前政権の財政支出拡大路線から一転、「戦後最大規模」の緊縮財政路線に乗り出そうとしている。
 以下が、イギリスの連立政権が実施しようとしている緊縮財政の概要である。
 ◆付加価値税の引き上げ 17.5%⇒20% ◆各省庁の予算を今後五年間で25%削減 ◆労働党政権が予算を通した総額105億ポンドの公共投資先送り ◆高額所得者向け「子ども手当て」廃止、など
 連立政権の中心である保守党は、過去に長年、イギリスの政権を担ってきたわけである。どこかの国の与党のように、政治や政策、あるいはマクロ経済の素人 たちが、政権の座にいきなり着いてしまったわけではないのだ。イギリス保守党は、当然ながら緊縮財政の負の効果(国民に苦痛をもたらす)を考慮した上で、 今回の路線を決定したのだと考える(そう、信じたい)。
 別に日本に限らず、緊縮財政は景気を悪化させる。「景気」とは、要するにGDPの変動である。緊縮財政が政府の支出や消費を縮小させる以上、景気 悪化は当然の結果だ。例えば、イギリス連立政権の付加価値税の引き上げは、家計の消費を収縮させる。また、各省庁の予算を削れば、政府の支出が削り取られ ることになる。
 連立政権の緊縮財政路線が本格的にスタートした途端、イギリスの代表的住宅指数ハリファックスが、いきなり前月比で3.6%下落した(2010年9月の値)。この下落幅は、1983年の統計開始以来、最大の落ち込みである。
【図75−1 イギリスの住宅価格指数(ハリファックス)推移(1983=100) 】出典:HALIFAX House Price Index
 イギリスの住宅価格指数は、2010年10月には若干盛り返したものの、未だに8月の水準を回復していない。10月の回復は9月の反動という面が大きいため、今後のイギリスにおける住宅価格は、減少もしくは精々が横ばいで推移することになるだろう。
 また、同じく2010年9月のイギリスの消費者信頼感指数は、1年半ぶりの低水準に沈んだ。
『2010年10月13日 ブルームバーグ「英国の9月消費者信頼感指数、53に低下−1年半ぶり低水準」
 英国の9月の消費者信頼感指数は1年半ぶりの低水準に落ち込んだ。第2次世界大戦以降で最大の歳出削減に国民が備えていることが背景。英住宅金融会社ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが発表した。
 ネーションワイドが電子メールで13日配布した資料によると、9月の消費者信頼感指数は前月比9ポイント低下の53と、2009年3月以来の低水準。支出指数は同14ポイント低下の85と、08年11月以来の水準まで低下した。
 ネーションワイドのチーフエコノミスト、マーティン・ガーバウワー氏は発表資料で、9月の数値は「緊急予算で示された歳出削減の実際の影響への認 識によるもの」だった公算があると指摘。「政府が行っている歳出見直しは、消費者信頼感に大きな影響を与えるだろう」と話した。 』
 バブルが崩壊し、政府の景気対策以外にめぼしい需要項目がない中、財政赤字を理由に緊縮財政を強行する。ある意味で分かりやすい話ではあるが、結果的にイギリスは「良くても」橋本政権以降の日本と、酷似した状況になるのは確実である。
(2/3に続く)
何しろ「戦後最大規模の緊縮財政」である。イギリス政府の大鉈は、すでに国内の様々な経済主体に及び、深刻な摩擦を引き起こしつつある。
 例えば、緊縮財政の手はイギリス王室にも及んでいる。イギリス王室は、英財務省による歳出削減の標的の一つになり、2012会計年度の王室費が、現在よりも約14%も削減される予定になっている。
 具体的には、エリザベス女王が王室職員を慰労するために開催される、バッキンガム宮殿におけるクリスマスパーティの中止などである。
 ちなみに、イギリスの新聞は王室のために使われる税金の額が、「09年度は国民1人当たり約80円!」 などと「毎年」報じ、王室費へ目を光らせている。 正直、天皇家を頂く日本国民の一人としては、「80円くらい、別に目くじらを立てずとも・・・」 と、思ってしまう。まあ、イギリスにはイギリスなりの都合があるのだろうが。
 イギリス王室の件は置いておいて、さすがにイギリス国民は政府の「戦後最大規模の緊縮財政」を単純に喜んでいるわけではない。10月20日には、緊縮財政に反対する抗議活動が大々的に開かれた。
 デモ隊の一部に至っては、勢い余って官庁に乱入し、3人が逮捕される事態に至った。なかなかイギリス人も、ギリシャ人に負けないほどに過激である。
 キャメロン首相が率いるイギリス連立内閣は、公的部門(要は公務員)で49万人の人員を削減する政府方針を出している。これに対し、大手労組幹部は「事実上の死刑宣告だ」と憤った発言をしている。
 ちなみに「公務員削減」と聞くと、マスコミに汚染された日本人は、「それは素晴らしい! 日本でもやるべきだ! 日本の公務員は多すぎる!」 と思いかねないが、これは全く間違った認識に基づいている。日本の公務員数は、世界の主要国の中では最も少ない。
【図75−2 人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較】出典:総務省
 図75−2は、人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較である。ちなみに、日本の「政府企業職員」には、行政法人や国立大学、特殊法人などの職員が「きちんと」含まれている。
 実は、マスコミなどの報道とは裏腹に、日本は主要国の中で公務員が極端に少ない国なのである。この事実を踏まえた上で、「いや! それでも日本の公務員は多すぎる!」
 と主張したいのであれば、それはそれで構わない。とはいえ、その場合は「主要国で最も公務員が少ない日本において、さらに公務員を削減する理由」を、明確に示さなければならないだろう。
(3/3に続く)
イギリスは「戦後最大規模の緊縮財政」の一環として、先述の通り4年間で公務員を49万人削減することを決定した。公務員数全体から見ると、約8%の人員削減となる。
 とはいえ、何しろイギリスの公務員数(人口千人当たり)は、日本の二倍以上なのである。8%の人員削減をしたところで、イギリスの公務員数はまだまだ「日本よりは多い」ということになる。
 公共投資も公務員数も同様だが、日本のマスコミはやたら「多すぎる!」というフレーズを使う割に、正しく相対化(他国等との比較)することがほと んどない。あくまで「印象」に基づき、公共投資が多すぎるだの、公務員が多すぎるだの主張するわけであるから、実際、始末に負えない。
 それはともかく、イギリスは「バブル崩壊後の緊縮財政」という、まさしく橋本政権そのままの冒険に乗り出したわけだ。理由であるが、単純にイギリス保守党が「財政赤字を拡大する、与党労働党を批判する」ことで政権を得たためである。
 とはいえ、バブル崩壊後の景気悪化時に、与党(イギリスの場合は労働党)が手をこまねき、マクロ経済(GDP)崩壊を黙って見ていることなどできない。
 1929年以降の世界大恐慌時、アメリカのフーヴァー大統領はレッセフェール(自由放任主義)を貫き、同国のGDPを四割も縮小させてしまった。 当時のアメリカの失業率は全土で25%、都市部は50%に達したわけだが、どんな国の政府であっても、フーヴァー政権と同じ轍を踏むのはごめん被りたいだ ろう。
 だが、何しろ民主主義国家の場合は「野党」が存在するのである。
 与党が財政赤字を拡大し、バブル崩壊後のカタストロフィを懸命に防ごうとしていたとしても、「与党は国の借金を増やすばかりで、ツケを子孫に押し付けようとしている。ムダの削減をして小さな政府を実現しなければならない!」 という反政権キャンペーンは、日英両国の例を見る限り、かなり有効なわけである。
 筆者はイギリス保守党が「小さな政府」を標榜し、政権を取ったとしても、実際に与党の座についた後は、前労働党政権同様に財政支出拡大路線を継続 すると考えていた。ところが、現実のキャメロン政権は、1997年の日本をなぞるように、緊縮財政路線に舵を切ったわけである。単に「公約」を守るという 話なのかも知れないが、バブル崩壊後の国が緊縮財政路線を採用することは、日本(や1930年代のアメリカ)の例を見る限り、かなり危険である。
 財政赤字拡大により、国民が「小さな政府」を求める風潮であるが、実はアメリカでもイギリス保守党と全く同様の運動が起きていた。すなわち「茶会党」の興隆である。
 茶会党とは何かと言えば、オバマ政権の景気刺激策や医療保険制度改革に不満を持つ保守系市民の集まりである。すなわち、「大きな政府に反対する、現代版ティー・パーティ(もちろん、アメリカ独立の切っ掛けとなったボストン茶会事件のこと)」なのだ。
 分かりやすく書くと、茶会党とは、少々極端なまでの「小さな政府」主義の人々なのである。茶会党に属するアメリカ人は、オバマ政権の目玉とも言える医療保険制度改革や、政府の各種の規制や支援策の拡大、企業救済を含む景気刺激策に、断固として反対している。
 そして、11月2日のアメリカ中間選挙では、茶会党の支持を受けた共和党候補が次々に当選を決めるという現象が見られた。
 まさしく、「バブルが崩壊し、政府が財政出動を拡大せざるを得ない中、『小さな政府!』を叫ぶ野党が勢力を伸ばす」 が、戦後最大規模の緊縮財政を始めたイギリスに続き、アメリカでも実現したわけである。
 茶会党系の共和党議員たちは、今後は共和党内でも一定の発言力を得ると考えられている。オバマ政権は茶会党系の躍進により、立場が益々厳しくなってしまった。
 来週もこの話を続ける。


04. 2010年11月13日 06:31:46: ibwFfuuFfU
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない」は今の時点で読み応えのある数少ない経済分析といえるね。ぐっちーとかいう金融ペテン師(投資銀行の観点からしかものを見ていないバカ高給取りのくせに「われわれサラリーマンの給料がなぜあがらないか」とか欺瞞的・偽善的なものいいが目立つ)や、金貨の売り込みのためには事実誤認・誇張が朝飯前のネバダなどより、ずっと信頼性がある。

受け売りでなく、自分の頭で着実に理解したトピックを明確に説明する能力を備えた逸材といえる。感心だ。

ここで肝心なことは「バブルが崩壊しつつある状況下にも拘わらず緊縮財政政策を取る」のではなく、「バブルが崩壊しつつある状況下だからこそ緊縮財政政策による追い打ちによって、国民経済を徹底的に破壊する」ことが目的とされている点だ。このような政策は前政権との整合性を著しく欠くので、政権交代して仕切り直しして、「前政権が無節操に築いた赤字を是正するためやむを得ず」という言い訳の大前提が必要となるのである。英米日各国で起こっている現象はまさにこれである。他に説明のしようがない。国民経済を徹底的に破壊する理由は、戦争を含む社会経済政治構造の徹底的な「改革」が必要ということなのだろう。賢明な諸氏はその犠牲にならないよう身の振り方を考えることだ。


05. 2010年11月13日 10:45:34: sNdrwBpvYc
>>04
>徹底的な「改革」が必要ということなのだろう。
>賢明な諸氏はその犠牲にならないよう身の振り方を考えることだ。


三橋の身の振り方は、あんたの言う「賢明」の正反対じゃねえか。(笑)


06. 2010年11月13日 14:45:00: ibwFfuuFfU
「賢明に振る舞え」と言われれば、愚かに振る舞うのが人間のつねじゃないのかね。

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