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http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2010/4q/STA120101124.html
軽率な失言ではない。すさまじい愚言、いや、暴言である。
仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊」と発言。委員会が騒然となって、すぐに発言を撤回したものの、国の護（まも）り手に対し、国会の答弁で「暴力」という言葉を使ったのだから、その一事だけで為政者としては完全に失格。直ちに辞職に値する。
国民を愚ろうする発言 一方、問責決議案を突き付けられる事態にまで至った柳田法務相が「二つ覚えておけばよい」とする地元での発言を、ＮＨＫなどは「国会軽視とも取れる発言」と伝えているが、とんでもない。「とも取れる」どころか、「100％」国会を、つまり国民を愚弄（ぐろう）した発言であることは明瞭（めいりょう）だ。柳田氏は22日午前、辞表を提出した。後任の法相は当面、仙谷官房長官が兼務する。
皮肉なもので、あちらが沈めば、こちらが浮かぶ。尖閣事件をめぐる対応をはじめ、菅内閣の不手際や混乱に対する世論の批判が高まるにつれ、世界の株式市場で独歩安状態にあった日本株が息を吹き返しつつある。18日には5カ月ぶりに日経平均株価が1万円台を回復し、ぶ厚い「上値の壁」と意識されていた200日移動平均線も6カ月ぶりにクリアした。
1ドル＝83円台まで円高が是正されたことが大きいのはもちろんだが、為替と同時に、日本株の足を引っ張り続けている菅内閣の末期・退陣をマーケットは探り始めた形跡がある。円高と政治混迷という二つの「重し」がようやく取り除かれるとしたら、株価にとってはポジティブだ。
投資尺度、軒並み割安 問題は、この戻り相場の継続性である。11月初旬まで弱気のシンドローム（症候群）に染まっていただけに、今後、株価が少しでも伸び悩むと、たちまち市場に警戒ムードが広がるはず。
しかし、東証1部上場銘柄の平均ＰＥＲ（株価収益率）は15.79倍。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が1.09倍（いずれも19日終値ベース）。神経質になる水準では全くない。
見逃せないのは、イールド・スプレッド、つまり金利との見合いからとらえた株価だ。イールド・スプレッドは、長期金利から、株式益回りを差し引いたもの。金利と比較して、株価が割高か、割安かを探る有力な投資尺度だ。
株式益回りはＰＥＲの逆数。19日現在6.33％で、イールド・スプレッドはマイナス5.28％。2001年以降の9年間を振り返ると、100年に一度の危機と言われたリーマンショック後における08年10月27日のマイナス8.44％という異常値を除けば、03年5月の同5.10％、05年6月の同4.71％、08年3月の同5.93％がボトム。現在はその近傍にある。
余裕しゃくしゃくの相場。微調整を交えつつ、戻り本番コースに入るだろう
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コメント
総理おはようございます、
仙ちゃん、また、スーツ新調したの。今度高級スーツは、どこのメーカー物。
いやいや、いつものアルマーニですよ。
フランケンスタイン幹事長、おはよう。
おはようございます。総理、社民党の党首と幹事長との会談、連立が組めるようよくお話しください。
早々仕事の話かよ。朝から冗談でもしゃべってくれよ。
ドキドキ日記党首、日焼け幹事長がお見えになりました。
日焼け幹事長、おはようございます。ところで、党首はどこにいるのですかな。
すみません。あまりに小さくて視界に入りませんでした。申し訳ありません。
今回、官邸へ招待したのは、社民党と連立を組みたいという意志をご連絡したかったからです。
どうもねじれ国会のために次の予算が、国会を通過するかどうか不明です。予算が通過しないと多くの既得権益国民に迷惑がかかります。
その辺のことを考慮して検討してもらいたいのですが。
マスコミには、内閣改造をしないと話していますが、社民党が連立を本格的に組んでくれれば、好きなポストを用意しますし、官房機密費にしてもそちらに一部渡しますよ。
私は、本当は入閣し大臣になりたいのですが、どうも沖縄問題といい、武器輸出三原則など、今の菅政権に違和感を抱く党員、支持者が多く、早急には返事できませんし了解できません。
しかし、何らかの見返りがあるならば、閣外協力という形で党内で検討します。
それは、表と裏両方ですね。
今や、社民党は沈没しそうな状況、次の選挙では、なんとしても議員を増やしたい。そのためには、民主党の協力も必要です。
ドキドキ日記党首のいい分もわかりました。普天間問題にしても武器輸出問題にしても社民党の意見を熟慮して今後も話し合いましょう。決して社民党の意見をないがしろにしませんよ。
なぁー仙ちゃん、フランケンシュタイン幹事長。
今後は、野党と話し合いを持つ機会を多く持とうということで、次の予算通過後協力お願いできないですか。
裏切りが多い菅民主党を信用するわけにはいかないのですが、派遣法改正など次の国会で採決するという約束ならば、今後もいい意味で話し合いましょう。
私がブチ切れないようにお願いしますよ。
わかりました。とりあえず、武器輸出三原則緩和については、次の防衛計画にはいれないようにします。
仙ちゃん、フランケンシュタイン幹事長、社民党の協力がないと政権がつづかないのかなぁ。
総理、ここは、自民党、公明党、社民党などの野党を天秤にかけてうまく政権を続けていくしか方法はないと思いますが。
前チャンが、クリントン国務長官と会談して何を約束してくるかわからんが、もう米国も味方してくれないかもしれないなぁ。
自民党と早く連立したいというのが本音だよ。ただし、みんなの党だけは、労組の反対が強くだめだな。
それと仙ちゃん、中国船長釈放の件、マスコミがうるさいけどだいじょうぶかな。
総理、私は直接中国に報告していませんよ。ちゃんと副官房長官などを連絡に入れていますから。
なにかあれば、責任を下にとらせればいいじゃないですか。
党内の資金、官房機密費などの資金は、我々がにぎっているのだから、誰も反抗できないか。
夜は、江田さんと、一枝ちゃんが、この半年をねぎらって飲みにさそってくれたんだ。
赤坂の高級すし店で御馳走して気分をまぎらわすか。仙ちゃん、支払いは頼むよ。そして、車は、総理車を使うよ。
総理っていいなぁーーーー。
総理、それでは失礼します。フランケンシュタイン幹事長、そして官房長が出る。
幹事長、地方の選挙はどのような状況かね。官房長、大変厳しいですよ。
来年の党大会で地方議員の不満が爆発しそうな気配ですよ。
何とかすべての責任を世田谷にかぶせられないかな。
あちらにつく議員は、徹底的に資金を回さないようにするべきだな。
検察権力にしても資金にしても我々にあるから、最後は我々になびくだろう。
社民党にしても国民新党にしても関係は次の予算通過までにして、早急に自民党との連立を検討しないとな。
国民生活が大事よりも我々の政権維持が大事ということ。前チャンと相談して自民党との連立を模索してくれ。頼むよ。
というような方向でいくのでしょうか。
芸能人に手をつけ、たけちゃんマンの怒りをかった大臣が、中国にいきましたが、その訪中団の中に官邸の職員がいて、それがテレビに映し出されていたという発言まででてきており、菅政権そのものが嘘ばっかしというのがばればれの政権となっているのかもしれません。
このような状況、なかなか個人投資家にしても東京株式市場に参加しずらいのかもしれません。
ドイツのメンケル首相が、ギリシャを脅かしていたという報道がありましたが、本質は、欧州連合がこんな仲良し倶楽部のようになるのに反対だから脅したそうですが、菅政権は、仲良し倶楽部になりたいのであり、リーダーシップが見えないというのは当然かもしれません。
みんなが言いたいことを言って、最終的にまとめるんではなく、言いたいことを言いっぱなしというのが菅政権の姿だと感じますが。
ただ、今後欧州は、一つにまとまっていくかとも感じます。
つまりは、資金にしても人の移動、労働にしても欧州が一つの国のようになりつつある方向に向かうかもしれず、また、向かわなければ欧州危機がまだまだ続くのかもしれません。
ユーロー円にしても再度１１０円を切るような円高に向かいつつあるようですが、ユーロー安というのは、輸出に有利なため欧州企業にとっては、生産性が上がります。
ｖｗにしても、雇用を増やすような報道がありましたし、後は、人も物も一つの国のように自由に移動できる体制が形成されれば、ローマ帝国の再来になるのかもしれません。
対する日本ですが、経団連の会長などが頻繁に今の菅政権と交渉、会談しているようですが、すでにtppの会合にしてもオブザーバーとしてもはずされ、世界から無視されつつある状況、商人である経済人は、自立して政府をあてにせずに事業を進めるしか選択はないのかもしれません。
次の予算が組めるかどうかわかりませんが、補助金をあてにしたり、閉塞的な労働環境を守ることに執着しすぎると大きな落とし穴にはいりこんでいくのかもしれません。
自民党に反感を抱く有権者は、まだかなり多く、今の自民党では政権復帰を希望しないと回答した有権者が多かったようですが、前回の国会でもあっさりと倒閣を退けましたし、本気度が有権者に見えないというのが原因なのかもしれません。
たぶん前回の国会で菅政権を引きづり降ろすくらいの動きが活発であれば、自民党に対して多くの有権者がなびいたとも感じたのですが、このはけのなさが自民党を政権から引きづり降ろしたのかもしれません。
たぶんまた年金の問題が浮上してくるかとは感じますが、自民党も民主党も政治の世界から去れという判断が有権者から突き付けられる時期がそろそろ来そうな気がします。
来年からは、党員ということで政治活動をするのではなく、政治家個人個人が、判断し、党則に縛られずに自由に国会で選択をするようになる方向へと向かうのかもしれません。
政治家は変わらないかもしれませんが、有権者の意識は変わりつつあるというのが現実ではないでしょうか。
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