法人税減税で雇用が増えるのは間違いない　しかし・・　　～　法人税減税とデフレ脱却 tea

法人税減税で雇用が増えるのは間違いない　しかし・・　　～　法人税減税とデフレ脱却
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/382.html
投稿者 tea 日時 2010 年 12 月 15 日 20:29:50: 1W1IXELjjF6i2

デフレ不況と言っても、国内で増収増益企業も多い（特に円高差益組）
そういう企業は、投資金額を増やすことを計画しているので、仮に減税になれば、雇用への＋効果は確実にある

しかし実質減税額は5%の半分の6500億円であり、しかも、アンケートによると、長期的に経営見通しが厳しい多くの企業は、その減税額のかなりの部分は投資ではなく、内部留保に回して、将来の資金繰りの安定化に使う可能性は高く、
僅か１０％の企業しか国内投資へと回す確約はない

まだまだ厳しい現状である

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX　引用　XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

　小笠原誠治　法人税減税とデフレ脱却
2010/12/15 (水) 10:13

　法人税の5％減税が事実上決着したようですが‥、私としてはどうも釈然としません。というのも、国民の中には私のように法人税を減税したからといって、それで本当に我が国企業の国際競争力を高めることに役立つのかということ、更に言えば、法人税率を引き下げたからといって企業の国外脱出を食い止めることはできないという考え方の者と、否そうではなく、日本経済の活性化のためには法人税率の引き下げこそが重要なのだという考え方の者がいて、意見が真っ二つに分かれているように思われるからなのです。

　ですから、仮に現政権が後者のような考え方に基づいて法人税減税を目指すとしても、何故、もっと幅広く国民や専門家の意見を聞いた上で結論を出さないのか、と思うからなのです。それに、仮に法人税減税を行うにしても、今回の5％で十分なのか、さらにアイルランドのように12.5％程度まで引き上げることを目指すのか、などということを含めて議論する必要があると思うのです。

　菅総理は、一体誰の意見を聞いたというのでしょうか？

　最初から結論ありきではなかったのでしょうか。

　そして、後は、法人税減税の財源をどうするかということだけが頭痛の種であって、本質的な議論など殆どやってこなかった訳です。

法人税の5％減税が事実上決着したようですが‥、私としてはどうも釈然としません。とい
うのも、国民の中には私のように法人税を減税したからといって、それで本当に我が国企業
の国際競争力を高めることに役立つのかということ、更に言えば、法人税率を引き下げたか
らといって企業の国外脱出を食い止めることはできないという考え方の者と、否そうではな
く、日本経済の活性化のためには法人税率の引き下げこそが重要なのだという考え方の者
がいて、意見が真っ二つに分かれているように思われるからなのです。

　
　意見を聞く相手がいたとしたら、それは経団連だけ。

　しかも、相手側は、いろいろと演じて見せてくれた訳なのです。仮に法人税減税になっても、その財源の負担が企業側に求められるのであれば、もういいよと怒って見せたりして‥

　11月8日頃、米倉会長
「課税ベース拡大ということを言うのだったら、それはもう結構ですと言わざるを得ない」

　最近でも、
「単年度の原則だけに固執してこの問題を解決しようというのは非常に解せない」

　そして、14日の朝は、大変満足げに
「財政が厳しいなか政府には頑張ってもらった。法人税の引き下げは、日本の国際競争力を国際並みにする第一歩だ。新成長戦略の実現に向けて一歩踏み出したと歓迎している」

　いろいろやったが、これで要求を勝ち取ることができたと言わんばかりにです。

　しかし、菅総理の方としては、企業にだけ甘い顔をするのでは国民の指示が得られないと思ったのか、経団連から言質を取ろうとしたわけです。

　「働く皆さんにも分配されることを、経済界としてぜひ、約束をしていただきたい」

　それに対し、経団連の会長は、
　「約束というわけにはいかないが、法人税が下がれば企業の競争力が高まる。企業としてもっともっと投資ができ、雇用も増えていく」

　まあ、当然と言えば当然の対応。約束なんてできる訳ないのです。

　では、実際に雇用が増えたり、給料が増えることはどの程度期待できるのでしょうか？

　何でも、ロイターがその件について調査したのだとか（11月17日─12月2日に実施）。

　で、その結果と言えば、（5％の法人減税が実施された場合）国内雇用・投資を「増加方向に見直す」と回答したのは10％のみで、「影響なし」との回答が63％を占めた、と。

　「税率のみで投資立地が左右されるものではない」「多くの企業で体力が低下していることと、先行き不透明感から、減税で多少利益が出ても投資や雇用にはすぐに結び付かない」という意見があった、と。

　ということで、厳しいことを言うようですが、幾ら法人税を減税しても雇用が増えたり給料がアップする効果は殆どないようで‥　

　ただ、菅総理は、デフレ脱却も目指しているようですが、その点についてはどうなのでしょうか？

　減税によって企業の投資活動が盛んになれば、少しはその効果が期待できるかもしれませんが‥その一方で、所得税や相続税は増税される訳ですし‥

　牛丼の松屋フーズの社長さんがこんなことを言っています。

　「減税分を原資に価格還元することがあってもいいかもしれない」

　皆さん、どう思います、この意見？　牛丼の価格をもっと下げると言っている訳なのです。

　安くなって大歓迎？　私も、減税分が内部留保として溜めこまれるよりもずっと良いとは思うのですが‥、更に価格安競争が展開されると、デフレが酷くなると憤る人もいるのですよね。

　菅総理は、このように価格安競争につながることをどう評価するのでしょうか？

　そこのとろこを是非聞きいてみたい。

以上

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01. 2010年12月16日 13:01:07: IOzibbQO0w 日本では高所得者は妬まれ、痛めつけられるということだ嫌なら出ていけと言われるｗ国民性の問題でもあるが、所得減少と失業増、社会保障負担の増大などの影響が大きいだろう高所得者いじめの税制改革（西川善文氏の経営者ブログ） 2010/12/16 7:00 ニュースソース日本経済新聞　電子版　政府・民主党の個人課税見直しの基本方針が見えてきた。前回このブログに書いた証券優遇税制の廃止も同様であるが、要するに高額所得者に負担を集中しようということである　今回はただ今、政府税制調査会で検討されている個人課税見直しのうち、これまでに明らかになった給与所得控除、成年扶養控除、配偶者控除、相続税の見直しについて、私見を述べたい。　この４項目の中で配偶者控除については、バラマキの一つである子ども手当（対象は３歳未満の子供を持つ世帯）の支給額を現行の月１万3000円から月２万円に増額することによって生ずる負担増加分の約2400億円を賄うため政府税調は当初、年収1231万円を超える人の配偶者控除を廃止して約1100億円の財源を確保しようとしていた。しかしながら、民主党内では、来春の統一地方選への悪影響を懸念して、どうやら、見送りのようである。　確かに主婦層などの反発は予想されるが、ことほど左様に民主党の政策には昨年の衆議院選挙用のマニュフェスト以来、単なる思いつきにすぎないものが多く、信頼性に欠ける典型的なケースである。　給与所得控除に関しては、年収1500万円超は控除額245万円で頭打ちとする。更にあきれるのは、多額の報酬を得ている役員については控除額を一般社員よりも圧縮する点である。すなわち、年収2000万円超になると段階的に控除額が減少し、4000万円で一般社員の50％とする。　これでは平取締役や執行役員には、役員の肩書を与えず、処遇は役員並みの処遇をする会社が現れてもおかしくない。また役員になって減収となるケースもあるのだから、役員は多額の報酬を得ていると決めつけるのもいかがかと思う。こんな変な税制が、民主党政権ではまかり通るのであろうか。　成年扶養控除は、23～69歳の家族を扶養する人の税負担を軽減する制度であるが、年収568万円超の場合、障害者、学生を除き廃止する。成年扶養控除を受ける納税者は約470万人にのぼり、そのうち約４人に１人が控除廃止となると言われる。これも高額所得者いじめである。　最後に相続税も基礎控除を減額して増税する。これは子ども手当拡充の財源と考えられていた配偶者控除の縮小に代わり浮上してきたものである。現行は定額部分の5000万円に、法定相続人１人当たり1000万円を加算した金額を遺産額から控除している。これを定額部分3000万円、法定相続人１人当たり600万円に引き下げる。これにより基礎控除額は40％削減される。更に最高税率も引き上げられる模様。ちなみに現行は、１人当たりの課税対象額が３億円を超えた場合、50％の最高税率が適用されている。　これも富裕層により多くの負担をかけるものである。これほど高所得層や富裕層に負担を集中するようでは、多くの善良な国民のやる気をなくし、ひいてはわが国経済の活力を弱めることになりはしないか。　 2011年度税制改正で最も重要視されるのは、法人課税の実効税率５％（現行約40％）の引き下げである。これは菅首相自ら約束したものであるが、これを実現するためには、１兆5000億円以上の恒久財源が必要になる。このうち8000億円は欠損金の繰越制度や減価償却制度などの見直しで捻出（ねんしゅつ）したい考えといわれる。　何のことはない。実質的な法人減税は半分以下にすぎないのである。そんなことであれば初めから、法人実効税率５％引き下げなどと大見えを切らなければよいと思う。　要するに、個人課税の見直しによる増税分は、徹底的に高額所得者ないし富裕層に負担を集中するが、それによって得られる財源は、３歳未満の子ども手当の満額支給に過半を充当するという話である。選挙目当てのバラマキの尻ぬぐいである。　財政の根本的な問題は、子ども手当や高校無償化などを含めて膨張し続けている社会保障費にあることは明らかである。国民受けは良くないが、必要不可欠な年金、医療など社会保障改革に手をつけず、かつまた今年の参議院選挙に際して、菅首相が自ら唱えた消費税の引き上げも民主党が大敗を喫するや、あっさり引っ込めたのが財政面の混迷の始まりだと思う。　外交面での失態のみならず、こういった点も民主党や菅内閣の支持率を下げる原因になっているのだから、これ以上弥縫（びほう）策を続けるのではなく、思い切った改革と中長期の財政再建策を打ち出せないだろうか。　我が国の現状の閉塞（へいそく）感を打破し、将来展望を開くためには、それしかないように思うのだが。西川善文　三井住友銀行顧問のブログは毎週木曜日に掲載します。
02. 2010年12月16日 13:35:04: gwjMMxMorE 投資の決定要素は投資リターンの最大化を図ることにあるので、法人税減税が国内投資増→雇用増につながることはほとんどありえない。ましてや、法人税減税が直接、雇用増につながることはありえない。経団連が雇用増を約束できないと発言したのは当然であって、菅が国民をだましたのです。
03. 2010年12月16日 21:06:05: IuPxajJcAk >高所得者いじめの税制改革高所得者の消費性向は小さい。デフレ対策なんだから高所得者に増税するのが当たり前。それを金持ちイジメだと言うなら、金持ちイジメは良いことだってことになる。高所得者への増税がいやなら金を遣えばいいだけ。親が残した財産を一代で遣いきるつもりで遣って欲しい。昔の人の言うとおり、金は天下のまわりもの！たまたま成功して億万長者になっても兆億長者になるのは良いことだ。だから、その分、子どもや孫に一銭も残さないつもりで豪快に遣いきってくれ。金持ちの浪費は善。節制は悪。でも寄付とかはダメね。商品が動かないから雇用が増えないし所得向上にも繋がらない。それが嫌なら増税は当然。国民経済の循環に役立たない金持ちは迷惑なのでお断り。
04. 2010年12月17日 02:11:26: Pj82T22SRI 制度改正による2011・12年の家計への影響～高所得者層の可処分所得は大幅減少 www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2010/ke1002.html * 本稿では個人所得課税における税制・社会保障制度の改正が2011・12年の家計に対してどのような影響を及ぼすのかということに焦点を当て、世帯・年収別に検討した。 * 試算の前提となる世帯については、制度改正の影響を最も強く受けると思われる専業主婦世帯（妻、子ども2人）を想定し、子どもの年齢により、ケース１（1歳、4歳）、ケース２（13歳、10歳）ケース３（17歳、13歳）の3パターンに分け検証を行った。 * 制度改正が2011年の家計の可処分所得に及ぼす影響について、ケース１では年収800万円層と1500万円以上の層を除く年収層で可処分所得が増加した。ケース２では年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円層以上の層では可処分所得が横ばいないし減少となった。ケース３においては年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円以上の層では可処分所得が減少した。 * 2011年から12年にかけても、3つのケースに分けて試算するといずれのケースにおいても全年収層で可処分所得が前年と比べ減少しており、特に年収1800万円層で減少幅が拡大することが確認できた。 * 2009年の可処分所得を基準とし、2010年、11年度の制度改正の影響が最終的に反映される2013年までの可処分所得の推移について年収別に確認すると、2010、11年度の制度改正が低所得層の可処分所得を若干増加させる一方で、高所得層の可処分所得を大幅に減少させていることが示された。高所得層に負担増を強いるばかりでは経済そのものの活力を削ぐことにもなりかねず、今後は慎重な対応が求められる。桑畠滋電話番号：03-3512-1838 e-mail：kuwahata@nli-research.co.jp
05. 2010年12月18日 20:47:19: cqRnZH2CUM 第3回】 2010年12月16日高橋洋一 [嘉悦大学教授] 法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末 http://diamond.jp/articles/-/10483 　12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。　そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固めている。一方で所得税や相続税などで、高額所得者層や資産家を狙い撃ちにした増税を行おうとしている。はたして、今回の税制改正で、菅総理の言うように、雇用や経済成長が改善するのだろうか。法人税減税はデフレや雇用確保にはほとんど役立たない　まず、マクロ経済から見ると、法人税減税は国税ベースで約1兆5000億円程度である。今のＧＤＰギャップは少なくみても25兆円程度であるので、もし法人税減税が丸ごとネット減税であっても、その程度ではＧＤＰギャップは埋まらず、デフレや雇用確保にはほとんど役立たない。　1兆5000億円の有効需要創出であったとしても、ＧＤＰ成長率はせいぜい0.3％程度しか上がらない。ということは、最近のオークン係数（失業率1％低下のために必要な経済成長率）は3～4であるので、法人税減税によって低下する失業率は0.1％未満に過ぎず、とても雇用回復にはならない。ＧＤＰギャップは残り、長期的な成長経路にも乗らない。この意味で、雇用や経済成長への影響は限定的だ。　しかも、法人税減税はネット減税ではない。この法人税減税のスタートから、財源論がでていたが、これは成長戦略や雇用の確保といいながら、その裏で財政再建、少なくとも財政悪化にしないとの目標もあったといわざるを得ない。　一般的に、不況対策として財政支出だけを取り出せば、財政再建とは一時的に矛盾する場面が出てくる。そのギャップを埋めるのが金融政策であるので、それも活用する必要があるが、今の民主党政権では、かつての経済財政諮問会議のような政府閣僚と日銀総裁を含めた場で議論されていないので、マクロ経済政策がバラバラになっている。次のページ>>菅総理の統制経済的な発想　民主党が行ったのは、マクロ経済への影響の視点が抜けた財源論だ。財源論で一番簡単なのは、縦割りの役所の論理からいえば、法人税減税の言いだしっぺである経産省の枠内で収めることなので、特定業界への優遇税制である租税特別措置の見直しだった。　しかし、ナフサ免税の課税化や研究開発減税の縮小は、民主党内の反発も強く見送りになった。法人に対する課税強化ばかりだと、法人税率の引き下げと合わせてみて実質減税にならず、成長戦略にならなくなるという批判もでた。　次に、企業について実質減税になるように、減価償却、貸倒引当金損金控除、欠損期繰越控除、配当益金不参入のほか、相続税増税分や証券優遇税制の廃止なども俎上にのぼった。　今のところ、企業関連の税制優遇措置の見直しなどで6500億円程度の増税と個人向け所得税で3500億円増税となっている。残りの5000億円も増税まはた歳出カットということであれば、マクロ的にはほぼ増減税なしとなる。ということは、マクロ的な効果はほぼないことになる。成長か、所得再配分か税制改革の目的すら不明確　さらに、菅総理は経済界に対し、減税分で浮いた資金を投資と雇用に回せ、特に雇用と要請しているが、それは統制経済的な考え方で、資本主義の考えではない。　資金を人に投資するか設備投資に回すか、または内部留保にして後で使うかは経営者が決めることで、たとえば減税と引き換えに雇用を要求するのは、経営判断の否定になってしまう。雇用というのは、経済の派生としてでてくるものだ。経済のパイを大きくして景気が良くなったら人を雇う、というのが正しい順番で、企業に人を雇わせて景気を良くするというのは本末転倒である。次のページ>>しっかりした税理論が欠けているそれでもあえて、減税分で浮いた資金を投資と雇用に回すと考えてみよう。法人税減税1兆5000億円、その財源が法人への優遇見直しで6500億円、所得税増税8500億円としてみよう。　企業ベースでネットの減税は8500億円となる。これを投資と雇用に振り向けるとすれば、労働分配率から考えると配分は3：7程度で、投資増は 2500億円、雇用者に6000億円となるだろう。ここで、所得税増税が8500億円であるので、雇用者はネットで増税になる可能性がある。雇用者にどのように配分されるかは、各企業任せだから一概に言えないが、雇用者全体ではネット増税、その中で所得の高い者から低い者への所得再分配が行われるだろう。　もし所得再分配が目的なのであれば、所得税や社会保障の統合の中で、再分配政策を行うほうが効果的だ。わざわざ法人税減税の財源ねん出で行うことではない。　その上で、雇用者所得を減らしてまで投資するというのは、将来の成長にはよいことかもしれないが、目先の消費にはマイナスになる。もし設備投資を増やして、経済を活性化させるということが目的であれば、補正予算を官僚が喜ぶだけの支出に使わずに、全額を設備投資減税に当てるなどの措置をすればよかった。　今は名目ゼロ金利政策をとっているので、さらに量的緩和の規模を拡大すれば、予想インフレ率が高くなって、実質金利（＝名目金利－予想インフレ率）が下がる。そうなれば、それで設備投資がでてくる。　どうも、民主党のやろうとしていることは、その達成手段がまったくズレている。根本的な問題はしっかりした税理論が欠けていること　こうした混乱の背後には、しっかりした税理論が欠けているという根本問題もある。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率は、現在約40％で先進国で最高水準だ。ただし、実際には優遇税制もあるので、それほど高くないという指摘もある。次のページ>>納税者番号の導入が先決ずれにしても、菅政権は、法人税率下げを国際競争力の確保という観点から主張しているが、その考えには経済理論から批判がある。なお、これは自民党も同じである。　一つは国際競争力という概念だ。ノーベル賞受賞者のクルーグマン教授は国際競争力を「とらえどころがなくナンセンス」と批判する。国際競争力を効率性と置き換えて議論すればいいので、この点は何とかクリアできるだろう。とすれば、法人税率が下がることは、効率性向上にはマイナスではなかろう。　もう一つは法人税率下げは国際競争力という観点ではなく、法人に対する二重課税の排除という観点で行うべきだという、これもノーベル賞受賞者のフリードマン教授流の批判だ。法人は個人の集合体であるので、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税自体が不要のはずだ。　しかし、現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないので、やむを得ず法人課税している。法人擬制説に立つべきであるが、法人実在説をとってなんとかしのいでいるのが実情だ。　この意味で、日本の法人税率が高いのは、納税者番号的な仕組みが先進国の中では珍しく徹底していないので、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。この観点から見ると、納税者番号の導入が先決で、それで得られた所得税増収分を法人税減税にあてれば、5％どころか10％以上も引き下げることができる。　しかも、これまで税務行政の弱点であったクロヨン（サラリーマン9割、自営業者6割、農業4割の所得捕捉率）といわれる不公平感を一掃することもできる。しかし、民主党政権は、納税者番号の導入をいうものの、納税者番号と密接に関係する国税庁と社会保険料徴収機関を統合する歳入庁の設置を先送りした。民主党には、しっかりした税理論とそれを実行する戦略がない。質問1 法人税の5％引き下げで雇用は増えると思いますか？　91% 思わない 5.9% 少しは増えると思う 2.1% わからない 1% 思う
06. 2010年12月19日 22:59:34: 6kuobrWeYc >>03 ＞高所得者への増税がいやなら金を遣えばいいだけ。＞親が残した財産を一代で遣いきるつもりで遣って欲しい。ただし、不動産・絵画・貴金属・宝飾品など資産価値のあるものは×

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企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税＝11年度税制改正大綱　Re: 法人税減税で雇用が増えるのは　 tea 2010/12/17 00:17:24 (0)

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01. 2010年12月16日 13:01:07: IOzibbQO0w 日本では高所得者は妬まれ、痛めつけられるということだ嫌なら出ていけと言われるｗ国民性の問題でもあるが、所得減少と失業増、社会保障負担の増大などの影響が大きいだろう高所得者いじめの税制改革（西川善文氏の経営者ブログ） 2010/12/16 7:00 ニュースソース日本経済新聞　電子版　政府・民主党の個人課税見直しの基本方針が見えてきた。前回このブログに書いた証券優遇税制の廃止も同様であるが、要するに高額所得者に負担を集中しようということである　今回はただ今、政府税制調査会で検討されている個人課税見直しのうち、これまでに明らかになった給与所得控除、成年扶養控除、配偶者控除、相続税の見直しについて、私見を述べたい。　この４項目の中で配偶者控除については、バラマキの一つである子ども手当（対象は３歳未満の子供を持つ世帯）の支給額を現行の月１万3000円から月２万円に増額することによって生ずる負担増加分の約2400億円を賄うため政府税調は当初、年収1231万円を超える人の配偶者控除を廃止して約1100億円の財源を確保しようとしていた。しかしながら、民主党内では、来春の統一地方選への悪影響を懸念して、どうやら、見送りのようである。　確かに主婦層などの反発は予想されるが、ことほど左様に民主党の政策には昨年の衆議院選挙用のマニュフェスト以来、単なる思いつきにすぎないものが多く、信頼性に欠ける典型的なケースである。　給与所得控除に関しては、年収1500万円超は控除額245万円で頭打ちとする。更にあきれるのは、多額の報酬を得ている役員については控除額を一般社員よりも圧縮する点である。すなわち、年収2000万円超になると段階的に控除額が減少し、4000万円で一般社員の50％とする。　これでは平取締役や執行役員には、役員の肩書を与えず、処遇は役員並みの処遇をする会社が現れてもおかしくない。また役員になって減収となるケースもあるのだから、役員は多額の報酬を得ていると決めつけるのもいかがかと思う。こんな変な税制が、民主党政権ではまかり通るのであろうか。　成年扶養控除は、23～69歳の家族を扶養する人の税負担を軽減する制度であるが、年収568万円超の場合、障害者、学生を除き廃止する。成年扶養控除を受ける納税者は約470万人にのぼり、そのうち約４人に１人が控除廃止となると言われる。これも高額所得者いじめである。　最後に相続税も基礎控除を減額して増税する。これは子ども手当拡充の財源と考えられていた配偶者控除の縮小に代わり浮上してきたものである。現行は定額部分の5000万円に、法定相続人１人当たり1000万円を加算した金額を遺産額から控除している。これを定額部分3000万円、法定相続人１人当たり600万円に引き下げる。これにより基礎控除額は40％削減される。更に最高税率も引き上げられる模様。ちなみに現行は、１人当たりの課税対象額が３億円を超えた場合、50％の最高税率が適用されている。　これも富裕層により多くの負担をかけるものである。これほど高所得層や富裕層に負担を集中するようでは、多くの善良な国民のやる気をなくし、ひいてはわが国経済の活力を弱めることになりはしないか。　 2011年度税制改正で最も重要視されるのは、法人課税の実効税率５％（現行約40％）の引き下げである。これは菅首相自ら約束したものであるが、これを実現するためには、１兆5000億円以上の恒久財源が必要になる。このうち8000億円は欠損金の繰越制度や減価償却制度などの見直しで捻出（ねんしゅつ）したい考えといわれる。　何のことはない。実質的な法人減税は半分以下にすぎないのである。そんなことであれば初めから、法人実効税率５％引き下げなどと大見えを切らなければよいと思う。　要するに、個人課税の見直しによる増税分は、徹底的に高額所得者ないし富裕層に負担を集中するが、それによって得られる財源は、３歳未満の子ども手当の満額支給に過半を充当するという話である。選挙目当てのバラマキの尻ぬぐいである。　財政の根本的な問題は、子ども手当や高校無償化などを含めて膨張し続けている社会保障費にあることは明らかである。国民受けは良くないが、必要不可欠な年金、医療など社会保障改革に手をつけず、かつまた今年の参議院選挙に際して、菅首相が自ら唱えた消費税の引き上げも民主党が大敗を喫するや、あっさり引っ込めたのが財政面の混迷の始まりだと思う。　外交面での失態のみならず、こういった点も民主党や菅内閣の支持率を下げる原因になっているのだから、これ以上弥縫（びほう）策を続けるのではなく、思い切った改革と中長期の財政再建策を打ち出せないだろうか。　我が国の現状の閉塞（へいそく）感を打破し、将来展望を開くためには、それしかないように思うのだが。西川善文　三井住友銀行顧問のブログは毎週木曜日に掲載します。
02. 2010年12月16日 13:35:04: gwjMMxMorE 投資の決定要素は投資リターンの最大化を図ることにあるので、法人税減税が国内投資増→雇用増につながることはほとんどありえない。ましてや、法人税減税が直接、雇用増につながることはありえない。経団連が雇用増を約束できないと発言したのは当然であって、菅が国民をだましたのです。
03. 2010年12月16日 21:06:05: IuPxajJcAk >高所得者いじめの税制改革高所得者の消費性向は小さい。デフレ対策なんだから高所得者に増税するのが当たり前。それを金持ちイジメだと言うなら、金持ちイジメは良いことだってことになる。高所得者への増税がいやなら金を遣えばいいだけ。親が残した財産を一代で遣いきるつもりで遣って欲しい。昔の人の言うとおり、金は天下のまわりもの！たまたま成功して億万長者になっても兆億長者になるのは良いことだ。だから、その分、子どもや孫に一銭も残さないつもりで豪快に遣いきってくれ。金持ちの浪費は善。節制は悪。でも寄付とかはダメね。商品が動かないから雇用が増えないし所得向上にも繋がらない。それが嫌なら増税は当然。国民経済の循環に役立たない金持ちは迷惑なのでお断り。
04. 2010年12月17日 02:11:26: Pj82T22SRI 制度改正による2011・12年の家計への影響～高所得者層の可処分所得は大幅減少 www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2010/ke1002.html * 本稿では個人所得課税における税制・社会保障制度の改正が2011・12年の家計に対してどのような影響を及ぼすのかということに焦点を当て、世帯・年収別に検討した。 * 試算の前提となる世帯については、制度改正の影響を最も強く受けると思われる専業主婦世帯（妻、子ども2人）を想定し、子どもの年齢により、ケース１（1歳、4歳）、ケース２（13歳、10歳）ケース３（17歳、13歳）の3パターンに分け検証を行った。 * 制度改正が2011年の家計の可処分所得に及ぼす影響について、ケース１では年収800万円層と1500万円以上の層を除く年収層で可処分所得が増加した。ケース２では年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円層以上の層では可処分所得が横ばいないし減少となった。ケース３においては年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円以上の層では可処分所得が減少した。 * 2011年から12年にかけても、3つのケースに分けて試算するといずれのケースにおいても全年収層で可処分所得が前年と比べ減少しており、特に年収1800万円層で減少幅が拡大することが確認できた。 * 2009年の可処分所得を基準とし、2010年、11年度の制度改正の影響が最終的に反映される2013年までの可処分所得の推移について年収別に確認すると、2010、11年度の制度改正が低所得層の可処分所得を若干増加させる一方で、高所得層の可処分所得を大幅に減少させていることが示された。高所得層に負担増を強いるばかりでは経済そのものの活力を削ぐことにもなりかねず、今後は慎重な対応が求められる。桑畠滋電話番号：03-3512-1838 e-mail：kuwahata@nli-research.co.jp
05. 2010年12月18日 20:47:19: cqRnZH2CUM 第3回】 2010年12月16日高橋洋一 [嘉悦大学教授] 法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末 http://diamond.jp/articles/-/10483 　12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。　そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固めている。一方で所得税や相続税などで、高額所得者層や資産家を狙い撃ちにした増税を行おうとしている。はたして、今回の税制改正で、菅総理の言うように、雇用や経済成長が改善するのだろうか。法人税減税はデフレや雇用確保にはほとんど役立たない　まず、マクロ経済から見ると、法人税減税は国税ベースで約1兆5000億円程度である。今のＧＤＰギャップは少なくみても25兆円程度であるので、もし法人税減税が丸ごとネット減税であっても、その程度ではＧＤＰギャップは埋まらず、デフレや雇用確保にはほとんど役立たない。　1兆5000億円の有効需要創出であったとしても、ＧＤＰ成長率はせいぜい0.3％程度しか上がらない。ということは、最近のオークン係数（失業率1％低下のために必要な経済成長率）は3～4であるので、法人税減税によって低下する失業率は0.1％未満に過ぎず、とても雇用回復にはならない。ＧＤＰギャップは残り、長期的な成長経路にも乗らない。この意味で、雇用や経済成長への影響は限定的だ。　しかも、法人税減税はネット減税ではない。この法人税減税のスタートから、財源論がでていたが、これは成長戦略や雇用の確保といいながら、その裏で財政再建、少なくとも財政悪化にしないとの目標もあったといわざるを得ない。　一般的に、不況対策として財政支出だけを取り出せば、財政再建とは一時的に矛盾する場面が出てくる。そのギャップを埋めるのが金融政策であるので、それも活用する必要があるが、今の民主党政権では、かつての経済財政諮問会議のような政府閣僚と日銀総裁を含めた場で議論されていないので、マクロ経済政策がバラバラになっている。次のページ>>菅総理の統制経済的な発想　民主党が行ったのは、マクロ経済への影響の視点が抜けた財源論だ。財源論で一番簡単なのは、縦割りの役所の論理からいえば、法人税減税の言いだしっぺである経産省の枠内で収めることなので、特定業界への優遇税制である租税特別措置の見直しだった。　しかし、ナフサ免税の課税化や研究開発減税の縮小は、民主党内の反発も強く見送りになった。法人に対する課税強化ばかりだと、法人税率の引き下げと合わせてみて実質減税にならず、成長戦略にならなくなるという批判もでた。　次に、企業について実質減税になるように、減価償却、貸倒引当金損金控除、欠損期繰越控除、配当益金不参入のほか、相続税増税分や証券優遇税制の廃止なども俎上にのぼった。　今のところ、企業関連の税制優遇措置の見直しなどで6500億円程度の増税と個人向け所得税で3500億円増税となっている。残りの5000億円も増税まはた歳出カットということであれば、マクロ的にはほぼ増減税なしとなる。ということは、マクロ的な効果はほぼないことになる。成長か、所得再配分か税制改革の目的すら不明確　さらに、菅総理は経済界に対し、減税分で浮いた資金を投資と雇用に回せ、特に雇用と要請しているが、それは統制経済的な考え方で、資本主義の考えではない。　資金を人に投資するか設備投資に回すか、または内部留保にして後で使うかは経営者が決めることで、たとえば減税と引き換えに雇用を要求するのは、経営判断の否定になってしまう。雇用というのは、経済の派生としてでてくるものだ。経済のパイを大きくして景気が良くなったら人を雇う、というのが正しい順番で、企業に人を雇わせて景気を良くするというのは本末転倒である。次のページ>>しっかりした税理論が欠けているそれでもあえて、減税分で浮いた資金を投資と雇用に回すと考えてみよう。法人税減税1兆5000億円、その財源が法人への優遇見直しで6500億円、所得税増税8500億円としてみよう。　企業ベースでネットの減税は8500億円となる。これを投資と雇用に振り向けるとすれば、労働分配率から考えると配分は3：7程度で、投資増は 2500億円、雇用者に6000億円となるだろう。ここで、所得税増税が8500億円であるので、雇用者はネットで増税になる可能性がある。雇用者にどのように配分されるかは、各企業任せだから一概に言えないが、雇用者全体ではネット増税、その中で所得の高い者から低い者への所得再分配が行われるだろう。　もし所得再分配が目的なのであれば、所得税や社会保障の統合の中で、再分配政策を行うほうが効果的だ。わざわざ法人税減税の財源ねん出で行うことではない。　その上で、雇用者所得を減らしてまで投資するというのは、将来の成長にはよいことかもしれないが、目先の消費にはマイナスになる。もし設備投資を増やして、経済を活性化させるということが目的であれば、補正予算を官僚が喜ぶだけの支出に使わずに、全額を設備投資減税に当てるなどの措置をすればよかった。　今は名目ゼロ金利政策をとっているので、さらに量的緩和の規模を拡大すれば、予想インフレ率が高くなって、実質金利（＝名目金利－予想インフレ率）が下がる。そうなれば、それで設備投資がでてくる。　どうも、民主党のやろうとしていることは、その達成手段がまったくズレている。根本的な問題はしっかりした税理論が欠けていること　こうした混乱の背後には、しっかりした税理論が欠けているという根本問題もある。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率は、現在約40％で先進国で最高水準だ。ただし、実際には優遇税制もあるので、それほど高くないという指摘もある。次のページ>>納税者番号の導入が先決ずれにしても、菅政権は、法人税率下げを国際競争力の確保という観点から主張しているが、その考えには経済理論から批判がある。なお、これは自民党も同じである。　一つは国際競争力という概念だ。ノーベル賞受賞者のクルーグマン教授は国際競争力を「とらえどころがなくナンセンス」と批判する。国際競争力を効率性と置き換えて議論すればいいので、この点は何とかクリアできるだろう。とすれば、法人税率が下がることは、効率性向上にはマイナスではなかろう。　もう一つは法人税率下げは国際競争力という観点ではなく、法人に対する二重課税の排除という観点で行うべきだという、これもノーベル賞受賞者のフリードマン教授流の批判だ。法人は個人の集合体であるので、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税自体が不要のはずだ。　しかし、現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないので、やむを得ず法人課税している。法人擬制説に立つべきであるが、法人実在説をとってなんとかしのいでいるのが実情だ。　この意味で、日本の法人税率が高いのは、納税者番号的な仕組みが先進国の中では珍しく徹底していないので、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。この観点から見ると、納税者番号の導入が先決で、それで得られた所得税増収分を法人税減税にあてれば、5％どころか10％以上も引き下げることができる。　しかも、これまで税務行政の弱点であったクロヨン（サラリーマン9割、自営業者6割、農業4割の所得捕捉率）といわれる不公平感を一掃することもできる。しかし、民主党政権は、納税者番号の導入をいうものの、納税者番号と密接に関係する国税庁と社会保険料徴収機関を統合する歳入庁の設置を先送りした。民主党には、しっかりした税理論とそれを実行する戦略がない。質問1 法人税の5％引き下げで雇用は増えると思いますか？　91% 思わない 5.9% 少しは増えると思う 2.1% わからない 1% 思う
06. 2010年12月19日 22:59:34: 6kuobrWeYc >>03 ＞高所得者への増税がいやなら金を遣えばいいだけ。＞親が残した財産を一代で遣いきるつもりで遣って欲しい。ただし、不動産・絵画・貴金属・宝飾品など資産価値のあるものは×