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ドイツのハイパーインフレの原因と収束方法(日本経済復活の会blog)-今の日本で超インフレはありえない
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/538.html
投稿者 JAXVN 日時 2011 年 1 月 03 日 15:29:43: fSuEJ1ZfVg3Og
 

「ドイツのハイパーインフレの原因と収束方法(No.30)

 日本の借金が膨れあがり、やがてハイパーインフレになると言う人がいる。そう言って国民を恐怖に陥れれば、本も週刊誌も売れるから、悪徳業者達は金儲けのために、そのような発言を繰り返す。純真な国民は、すっかりそれに騙される。ドイツのハイパーインフレは有名だが、その実体を知れば、現在の日本の状況とは余りにも異なっており、日本はハイパーインフレなどになる可能性は全くないことが理解できる。

 第一次世界大戦に敗北したドイツは連合国と1919年ヴェルサイユ条約に調印した。ドイツの支払う賠償金が1320億金マルクと決定されたが、なんとこれはドイツの税収の十数年分に相当した。毎年の支払額も46億金マルク(歳入の約7割)という莫大なものだった。イギリスやフランスなどの連合国は戦争に勝ったものの戦争で莫大な被害を被っており、その費用をすべてドイツに支払わせるべきだと主張し、このような巨額の賠償金の請求となった。しかしながら、このような巨額の賠償金はドイツ経済を破壊し、ヒットラーの台頭を許したという意味で、連合国にとって害あって益なしという結果になってしまった。

 そもそも、賠償金というものは多ければ多いほどよいというものではない。1320億マルクと言っても、例えば1億マルク紙幣を1320枚刷れば返済可能というものではなかった。賠償金も正貨(金貨)で払わなければならなかったからだ。そういう意味では、お金を刷っても意味はなかった。賠償金だけでなく現物納付の義務もあった。5000両の機関車、15万両の列車、5千台の貨物自動車、4万頭の牛、12万匹の羊などだが、一般社会の賠償請求とは話しが全然違う。これらをドイツが生産してフランスが輸入しようとすると、フランスの生産者には大打撃になってしまい、フランスの生産者が反対するなどして、物納による賠償も進まなかった。

 賠償金にしても、もしこの規模の賠償金の支払いが実現するとしたら、ドイツ経済が大発展し、近隣諸国がドイツの工業製品を輸入して外貨を稼いだ場合だから、そうなれば近隣諸国の工業は破滅する。そのことを予知したケインズは、この賠償額に強く反対したが押し切られた。

 当然のことながら、賠償金の支払いは滞るようになった。それに怒ったフランスとベルギーは軍を派遣し、ドイツでも有数の工業地帯であるルール地帯を占領してしまった。ただでさえ戦争で生産応力が落ちているドイツで、ルール工業地帯まで没収されたわけで、失業者は町にあふれ、物不足でインフレとなった。ここまでくるとフランス軍はやり放題で、帝国銀行が所有していた128億の金を略奪し、ミュルハイム国立銀行支店に保管されていた未完成の紙幣をフランス軍が奪い、これを完成紙幣にして流通させた。ここまでやるとなると、こっそり偽造紙幣を新規に大量に印刷していたと考えてもおかしくない。

 筆者の想像だが、中央銀行であるライヒスバンクも外人が乗っ取り、お金を刷りまくったと考えるのが自然ではないだろうか。ライヒスバンク自体が賠償問題の解決の一貫と考えられていたから連合国により国際管理されていた。その審査機関である評議員会の14名のうち、半数の7名は外国人(英国、フランス、イタリア、ベルギー、米国、オランダ、スイスから各1名)が任命され、発券業務の監督機関としての発券委員も外国人評議員が任命された。そしてこのライヒスバンクが政府から独立し、お金を刷りまくってハイパーインフレになった。このような状況は、アメリカにおいて通貨強奪したロス・チャイルド等の国際銀行家の手口を連想させる。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/no22-c6e3.html
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/no-d68c.html

 コーヒー一杯飲むのに、トランク一杯分の紙幣が必要だったとか、薪を買うのにリヤカー一杯の紙幣が必要だったが、それより紙幣を燃やした方が安くついたとか、笑い話のような話しが伝わっている。1923年1月には250マルクであったパンの値段が1923年12月には3990億円にまで値上がりした。

 ライヒスバンクはドイツ政府が発行した国債を大量に買った。それだけでなく、私企業の手形の割引も行った。例えば、自分の会社で1億マルクの手形を勝手に作ってライヒスバンクに持って行けば、現金にしてもらえるのだ。こんなことをしていれば、ハイパーインフレになるのは当たり前だろう。金融業の得意なユダヤ人がここぞとばかり、混乱に乗じて荒稼ぎをしているのを見て、ヒットラーがユダヤ人に反感を持つようになったと言われている。

 こんな状況が日本に起こりうるかと言えば、あり得ない。少々国債を発行したと言っても、十分制御可能な範囲であり、日銀が外人部隊に乗っ取られる可能性は全くないし、ましてや自分で勝手にお金を刷り始めることなど考えられない。外貨や海外純資産は、世界一多い。外国から巨額の賠償金を求められているわけでもない。物不足は発生しておらず、むしろ物余りだ。ハイパーインフレなど起こるわけがない。

 このすさまじいドイツのインフレも、あっという間に収束してしまう。ドイツ・レンテン銀行が設立され、国内の土地を担保として1923年11月15日にレンテン・マルクを発行し、1レンテン・マルク=1兆マルクのデノミが実行された。インフレを収束させたのは、政府が財政健全化を発表したからである。レンテン・マルクの発行限度が320億マルク、政府信用限度が120億マルクとされた。またドイツ政府は通貨発行でファイナンスしていた財政政策を転換し、10月27日には政府雇用者数25%削減、臨時雇用者の解雇、65歳以上の強制退職を実施した。この政府の発表により国民が政府を信頼し、インフレは瞬時に止まった。これをレンテン・マルクの奇跡と呼んでいる。次の図は藤木裕(金融研究2000.6)から引用したものである。
http://ajer.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/12/29/301.jpg

 興味深いのは、インフレは政府のアナウンスで一気に収束したのだが、実際は政府はその後もしばらくお金を刷り続けているということがこの図から分かることだ。アナウンス効果が如何に絶大かということである。ドイツと同様に第一次世界大戦の敗戦国になったオーストリアも同様にハイパーインフレとなったが、1922年8月に国際連盟がオーストリアの財政制度改革に着手することが報道されると瞬く間にインフレが収束した。次の図も藤木裕(金融研究2000.6)から引用する。
http://ajer.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/12/29/302.jpg

 オーストリアの場合も、財政健全化の報道が流れて直ぐにインフレは収束した。制御不能のインフレなどあり得ないことが分かる。その報道の後、しばらく通貨発行は続くが、インフレ再発は無かった。

以上述べたように、現在の日本はハイパーインフレの心配は全くないし、インフレは制御可能だ。恐れず、大胆に経済復興のための大規模財政出動をすべきである。経済が活力を取り戻し、財政が健全化することは間違いない。

参考:日経のモデルによる経済予測
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html 」

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/no30-4e30.html

 

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コメント
 
01. 2011年1月03日 16:21:29: nh6fiJYjTg
>日本で超インフレはありえない

おっしゃるとおり。
日本でハイパーインフレを起こすには、生産設備を徹底的に破壊した上で、
政府紙幣などを発行するしかない。

ここまでしなければ、「ジンバブエ」にはならない。

日本をジンバブエにするための方法 
1.完全鎖国+2.生産設備破壊+3.紙幣大量発行
こんなもんかな?お金の発行だけでやるなら20億円/人の給付が必要w 
RT @mixnb: 略)単純にお札増刷したらジンバブエになりますが。
@yosaku39 @kiba_r .. #デフレ危機_
上念 司
http://twitter.com/smith796000/status/9914731843

●ハイパーインフレとは、物価上昇率が月50%、年約1万3000%上がること。
今の日本でそうした現象が起こることはありえない。
●ハイパーインフレが起こるための条件:
基本的に供給能力が著しく不足しているとき、それに加えて政情不安が重なっているとき。
具体的には、政府がいつ戦争や革命やクーデタなどで消滅するかわからない
場合にはハイパーインフレになりやすい。
(今の日本はむしろ供給能力過剰。戦争・革命等が起きる状況でもない。
ハイパーインフレは日本とはまったく関係のない話といえよう。
ちなみに、戦後の混乱期でさえ、約4年間で物価は8倍になったにすぎない。
月率5%、年率60%。ハイパーインフレには程遠い。)
●デフレ不況下で、ハイパーインフレを懸念する人は、
真冬の厳寒時、吹雪の中で、凍死しそうな人を暖めようとする際、
(真夏の)熱中症を懸念するようなものである。

「日本経済復活一番かんたんな方法」勝間和代、飯田泰之、宮崎哲弥著(光文社新書)


財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば2年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024

政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928

政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが2%を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056

だいたいハイパーインフレとかいう人はハイパーインフレの数量的定義をいわないので議論にならない。
デフレとかインフレはもっと数量的・技術的な話なのに。
ハイパーインフレは起こすのも簡単だけど、そうさせないのも簡単だ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18969595826147328

ハイパーインフレの定義は月率50%増だから年率で100倍。
そのためにはベースマネーを1京円にすればいい。
政府紙幣ギフトで一人あたり1億円。
これくらいまけば100円マックを1万円で買ってもいいというひとがでてくる。
GDPギャップを考えて国民一人20万円ではハイパーにならない
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/19379169162956800


02. 2011年1月03日 19:11:00: 5OSV8Up776
日本経済復活の会のみなさん、頑張って勉強されているようで関心なんだけど、今のところ国債の大量発行で滞納する通貨の再循環を促しましょうってだけじゃなイカ?

どんな公共事業が効果的なのかとか、公共事業を引き受ける企業に課すべき条件とか、細かいことにはあまり言及しないよね。

雇用増と賃金上昇のためには需要の規模だけ大きくしても十分じゃない。
日本企業は新自由主義の影響で労働者を露骨に裏切るようになったからもう信用出来ない。
公共事業でバラまいた資金が労働者にきちんと分配されるかどうかまで、政府が強制しないと、彼らは資金を滞留させるだけだろう。

その点、シャハトはナチの全体主義的な統制を利用出来たから確実な効果を上げることが出来たんだと思う。
大企業には党員をおくりこんで経営者を監視したんだって? やるじゃん。

今の日本なら公正取引委員会、労働委員会、労働基準監督局を強化しましょうって声があがるべきじゃないかねぇ。

その辺、日本経済復活の会の人たちってどう考えてるんだろうね?


03. 最大多数の最大幸福 2011年1月03日 19:29:17: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA
>>02

 企業には期待しません。

 国民の口座に直接振り込んで貰えればいいです。

 恨みっこなしで、それが、一番平和的な方法だと思います。

 いろいろ決まりごと作っても、ややこしいし、
 それを守らせるための行政コストとか、もったいない。

 その分、割り勘で、国民みんなに均等に配って欲しい。

 配れるパイが大きければ大きいほど、国民ひとり当たりに
 配られるパイも大きくなる。

 麻生政権の定額給付金よ。再び。
 一回こっきりでは効果ないから、継続的に給付金ね。


04. 最大多数の最大幸福 2011年1月03日 19:36:20: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA
 国民の預金口座に振り込んでしまうと
 貯蓄になってしまう可能性も高いから、
 出来れば、国民全員にIDカードを配って
 そこに現金をチャージする形式が望ましい。

 で、その現金には、有効期限とか付けとけばいいのではないか。

 そうすれば、配った現金は、一定期限内に必ず消費されることになる。


05. 2011年1月03日 20:03:28: 5OSV8Up776
台風の大災害の時、ブッシュは被災者への補償金をクレジットカードで配ったね。
あれって受給者を把握するのに失敗したので評判悪かったけど、平時の最低所得保障には良いやりかたなんじゃないかな?

利子がつかないから受給者は持ちっぱなしにしてもしょうがない。
期限付きだから早めにつかった受給者の勝ち。
引き落とし限度額があるから過剰給付もない。
本人認証があるので、成り済ましが通用しない。

ホームレスになってしまった人には、生活補償金をうけとってもらうときに住所をつくってもらおう。
住所はみんな皇居でいいじゃん。
そうすりゃ住所不定じゃないからアパートも借りられる。保証人は天皇W。

就職して給料が最低補償額を上回わったら、次年度以降クレジットを停止。
年度内の重複期間中、補償金が出続けるけど、ご祝儀だ。くれてやれ。

どうせ支出するか貯蓄するか納税するしかない。
個人にばらまいた金は必ず循環する。


06. 2011年1月03日 22:06:01: IqDrSmvKOo
「日本経済復活の会のみなさん」は、同じ思想同志の5OSV8Up776の意見を良く聞くべきだw
そして、「全体主義統制で日本経済復活の会」と改称したほうがいいと思うよw
何が「復活」するのかが良く分かるしさw

07. 最大多数の最大幸福 2011年1月03日 22:26:17: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA
>>05
>利子がつかないから受給者は持ちっぱなしにしてもしょうがない。
>期限付きだから早めにつかった受給者の勝ち。
>引き落とし限度額があるから過剰給付もない。
>本人認証があるので、成り済ましが通用しない。

 カード方式のメリットを列挙していただき、ありがとうございます。

>就職して給料が最低補償額を上回わったら、次年度以降クレジットを停止。

 納税者番号をカード番号にすれば、こういう管理も簡単に出来ますよね。
 はやく、やって欲しいよ。


08. 2011年1月03日 22:45:18: 5OSV8Up776
06、あのよ、俺みたいなのストークしても良いこと無いぞ。

それより、マジにさ、民間が通貨を発行しても良い仕組み、あれ、思いつけ、早く。
俺は乗るぞ、それ。

次、何が「復活」するかって、そりゃ雇用が復活するに決まってるじゃん。
シャハトがいかにすごかったか知ってるだろ・・・・って


・・・


もしかして、シャハト知らない?


09. 2011年1月03日 23:58:10: IqDrSmvKOo
>シャハトがいかにすごかったか知ってるだろ

いかにして市場を破壊したかなら知ってるw

>もしかして、シャハト知らない?

ググレw
IqDrSmvKOo、シャハトでなw
二度書くのは面倒だw

>民間が通貨を発行しても良い仕組み

中央銀行を廃止して、自由市場にすれば良いだけw
何が「通貨」になるかは市場が決めるw
歴史的に、それは金銀だw
誰が鋳造しようが自由だw
質が悪ければ、市場から排除されるw
銀行業を完全に自由化するw
倒産は市場に処理させるw
政府は「夜警」してれば十分w

憲法上アメリカの州に通貨発行権があるとか言うあなたの嘘八百に対してコメントしたスレがなくなってると思ってたら、こっちに貼り付けられてるw
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/453.html


10. 2011年1月04日 00:58:37: 5OSV8Up776
おまえなー、全然、真面目に考えてねーじゃん。
そんなんで通貨が流通するって、世間さまを舐めてんのか、こら。

あんたは政府は存在しなくていいと言ってるから、存在してないことにしようや。
すると、ルールないから。みんな自由ね。
個人的な暴力以外に強制力はなしと。
おまえさんの素朴な頭で考えたルール・・・というか、ルールはないわけだよな。あーめんどうくせえな。ルールのない社会・・・うーむ、ルールがないからただの群れだな。
おまさんの言うルールのない群れでは共通する価値の合意形成もないわな。
物々交換にもどれってのなら、わかるが、それですらない。
「通貨」どころか市場すら成り立たんよ、お前さんのお考えじゃ。

大丈夫か、おい。なんか可哀想になってきたぞ。

せめてさー、アルゼンチンの交換クラブ券とかさー、アメリカのトイマネーとかさー、例にあげてほしかったよなー。
民間の自発的な市場を支配した小さな権力が市場の発達のために商品券として発行するってやり方があったんだよ。
日本でも小規模にやってるグループがある。日本円と交換出来ないから広まらないけどな。原理は間違ってない。難民キャンプでもつかわれる方法だ。

勉強しとけ。・・・って、無理か。


11. 2011年1月04日 01:10:02: IqDrSmvKOo
>おまえなー、全然、真面目に考えてねーじゃん。

だから〜、俺は「考えて」ねーよw
全部、個人輸入ものだw
お前が自由市場経済学に無知なだけだよw

>そんなんで通貨が流通するって、世間さまを舐めてんのか

今みたいなこんな紙くず流通させて、世間さまを舐めてんのかw

>あんたは政府は存在しなくていいと言ってるから

言っていませんw
経済に介入するなと言っているのw
自由市場にしろと言っているのw
せいぜい夜警くらいなら政府にも出来るでしょとw

>すると、ルールないから。みんな自由ね。

なんで「すると」なんだ?w
「自由」の意味からして分かってないしw
殺し、盗み、暴力、詐欺、契約違反を罰するのが夜警政府の役割だw
他人の肉体と財産を害しない限り、市場に処理させるw


12. 2011年1月05日 01:04:07: HWotzsrmNI
シャハト伝説は幻だ。たいしたおっさんではない。

それより、ソ連の30年代の経済官僚のほうがたいしたもんだ。

あとな、ハイパーインフレの可能性はある。それは政府が借金をチャラにするため人為的に起こす場合だが、終戦直後に一回やって成功してるんだよ。怖いねー。

実は政府は二十年インフレ政策をやり続けたんだよ。
でも0%利子政策やっても、民需はからっきし反応しないし、中国からいくらでも安い物が入ってくる。結局、金融政策の無効化を証明しただけだった。
民間収入の低下による実質的スタグフレーションで民から官へ富を移転させるためにやったことは明白だ。民間が3割給与が減ったのは政府が通貨を膨張させて民から簒奪したからだ。

このサイトでまだ積極財政を言うやつは意識してかどうかしらんが結果として政府の犬だ。


13. 2011年1月05日 01:04:26: EGdLTELias
ベーシックインカムでよいのでは。
ただし納税額が一定未満の場合1年でトータル1〜2ヶ月の使役付き。
病気などでどうしても何も出来ない場合は除外だが最悪ゴミ拾いや掃除くらいは大抵の人は出来るでしょうからそれをやってもらうとか。
一種の公共事業みたいなもんでしょ。
納税額一定未満の人は使役によりみんな公務員みたいな扱いになります。

14. 2011年1月05日 01:44:17: HWotzsrmNI
小室直樹もシャハトべた誉めだし、自伝読んだが、どこがすばらしいんだかわからん。

歴史学派的な流れを汲むドイツ経済官僚の有能さのうえに胡坐をかいてたとしか思えん。はっきり言えばゲーリングでも当時大蔵大臣をやってれば誰でも結果はおなじだったってことだよ。大体、ドイツの計画経済は第一次大戦でその雛形は完全に出来上がっていたんだよ。当時は空襲がなかったからドイツは包囲かで4年も両面作戦を戦えたんだ。
まあ、シャハトより経済参謀としてはシュペーアのほうが何枚も上だ。

結局、フランスも当時のジャパンもいち早く、大好況から抜け出したし、ソ連は全然影響を受けなかったし、英米経済からうまく壁を作って(ブロック経済って習ったよね)内需を挙げれば、大国ならどの国でもできたことだ。もんだいはそれがうまく行き過ぎて戦争を始めちゃったことだが、英米もひょうたんからこまで覇権を手に入れたが、そこまで読んでたとしたら恐ろしい。

あと積極財政をいうアホは霞ヶ関の糞官僚と全く同じ伝統的な誤謬経済学の土壌で腐れ脳みそを培養してきた連中だ。

なにしろこの国はほんの25年ぐらい前まで半分はマル経で残りはケインズ派でマネタリストも制度学派以下の少数派だったんだから、このサイトの親父どももその特殊な全体主義的な学問的土壌から生えた自らの特殊性を一般性だと信じ込んでる変体どもなんだよ。

簡単に言えば井の中の変体蛙たちなのだ。そんなやつらに自由経済のいろはをいくら教えても帝国陸軍の内務班長に民主主義を説くようなもんで無駄なんだよ。

だが、大好況と30年代の経済史は現代の崩れ行く米帝への各国の処し方におおきな示唆を与えてくれる。

簡単に言えば、まじめに我慢してやっていれば英米は今度こそ勝手に自滅してくれるということだ。さらに英米以外の国との経済関係強化で乗り切ることもできる。
間違っても防御以上の積極財政で国をつぶさないことだよ。
ドルの崩壊が終わってみたらまた英米の覇権が強まっていたなんてことにならないように、糞官僚を監視しなきゃならんが、ジャパン人がここまで官僚と同一思考だとそれも無理か。
結局、英米日を中心とした先進国と発展途上国の総入れ替えで幕って事ならそれもよしだ。呵呵呵呵!?


15. 2011年1月05日 17:04:04: WPib8vUbD2
今米国では虚無感や絶望感が漂っている。
日本の新聞やTVといったメディアは、こういった状況を報道しないが、モチベーションの低さやチャレンジ精神の欠如は凄まじいほど低下しているということだ。
米国はいずれ自己責任で自己破壊することは間違いないだろう。
米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債はすでに200兆ドルを超えている。
日本円にして約1京6千兆円である。

また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ生活できない人々も全人口の4割を超えている。
信じられないとはこのことだ。
まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。

米国のデフォルトはあと2年でやってくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネーを差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。

戦後、日本が米国に貸し付けてきた700兆円という巨額マネーは、まだ一度たりとも返済されていない。
金融危機後、デフォルト寸前の国にまで延々と貸しつける日本。

ドルの下落によって、長期国債を大量に保有している日本は、損失を拡大し続けている。

米国財政破綻とともに、日本財政も破綻し、ハイパーインフレ・預金封鎖・デノミを敢行し、国家の借金踏み倒しに走るしか道はない。

ペーパーマネーを中心に資産保有している人は、文字通りその資産は紙屑と化すでしょう。

政府・官僚・マスゴミは絶対安全だと言いながら、平然と国民を騙し、国家の借金踏み倒すために、ハイパーインフレ・預金封鎖・デノミを敢行し、国民の資産を奪い取ろうとするでしょう。その後では、いくら喚いても、もはや後の祭りでしょう。

これ以上は言いません。あとは各自皆さんで考えてください。


16. 2011年1月05日 22:35:03: yTnADpfZSU
へー700兆ね、で、それはのべで言ってんの?今はどのくらい米国債とかいろいろ買ってんのさ?

そこんとこはっきり教えてよ。

>まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。

おいおい、あなたはアメリカ住まいかかもしれないけど、アメリカの物価安、とくに食料の安さを考えたら、ジャパンの下層のほうがもっと悲惨なんだよ。おそらくホームレスも今じゃ日本のほうが多いだろ。無駄に作った高架の高速や護岸壁はいまやかれらの屋根や居留地として役立っています。

でもあんた、だいたい、ジャパン人の週の労働時間をしってんの?

アメちゃんはなんだかんだ言ってもまだまだ贅沢だよ。インドにいってみな。どれだけ生きてくことが本来大変だかわかるよ。

まあ、あまり大げさに言わなくても良いが、アメリカの労働者の質は贔屓目にみても、欧州や東アジアに劣ることは確かだ。おまけに911を信じ込むほど馬鹿で単細胞だ。それを底上げしてきたのがアメリカドルと米軍の覇権だ。

でもアメリカも落ちたとて、せいぜいトルコとかポルトガルレベルだろうね。おっとこれは日本にもいえるんだ。気が付けばジャパンはOECD中で一人当たりGDPはドンケツのほうに落っこちてきて後ろからトルコやらギリシアなどが追いかけてきてるんだ。多分あと5年で抜かされる。嘘だと思うなら、10年前どこの経済学者が台湾にこんな速く抜かされると予言した。

結論はジャパンはアメリカと手と手にとって中進国並みの経済に落ちるということだ。まあ、そりゃしょうがないわな。だけど、奴隷労働で酷使された挙句にこのざまとはジャパン人のほうが大負けだよ。呵呵呵呵!?


17. 2011年1月06日 01:54:09: IqDrSmvKOo
インターネッツwで情報を得られる時代となった今、小室直樹の師弟たちが結局、日本の言論界で害を為していることは、馬鹿な俺にすら分かるw
こいつ等は、嘘八百だw
マガイ物を日本に紹介するエセ思想家どもだw

18. 2011年1月06日 15:16:34: zLFkcBxYes
17<

「小室直樹の師弟たちが結局、日本の言論界で害を為していることは、馬鹿な俺にすら分かる」

ではなしに「馬鹿な俺は小室直樹を理解できなかった」と正直にお書き。

 小室直樹に偽の皮を剥かれて寒さに震える既得権益の手先だろ?


19. 2011年1月06日 15:24:15: yTnADpfZSU
そういう17さんも、副島に長く騙されてたんじゃないですか。

まあ、しょうがないけど、リバタリアンを自称しつつケインズを採用するとこが、小室さんの弟子たるゆえん。でも決定的な矛盾です。ケインジアンはロンポールはじめアメリカのリバタリアンの理論的な最大の敵ですから。

てなわけで、この場をかり、副島隆彦のリバタリアニズム破門を申し付けますが、貴殿も賛成してくださるでしょう。

学問道場のみなさん、真理は個人の思い込みとは別に存在するのです。直感的に尊敬できない人には従わないほうが正しいことが多いんです。

まあ、大まかに言えば、政治的には小室学派はいいと思うが、経済的には間違い。

もっと突き詰めれば、マルクス同様に資本国家の政治体制や経済体制を批判したとこまではいいが、その代案が我流の国家主義だというところが、お粗末なんだよ。

あげくにサミュエルソンの弟子の小室氏は最後にはまた天皇教に帰依しちゃったから、未だに小室学派は左右混交で本人らも自説に対する自覚がないのだ。

副島のポピュリズム的ケインズ主義は天皇制下の革新官僚の昭和16年体制や貧乏農村出身者の皇道派保守革命と通底する。

結局、アメリカ留学帰りのアメリカ嫌いに共有するアメリカをネタに飯を食ってるくせに反英米になっちゃった英語屋のコンプレックスを抱いている。これって日高とかと同類だ。

ワスプが大嫌いで反プロテスタントの陰謀論の大家になったんだろうが、本当にすべきは、英米流の社会政治体制よりもさらなる自由主義社会政治体制に対し論じることだった。残念ながら、英米社会よりも自由な社会は存在しなかったことは確かなんだが、それへの反発で社会主義的になるってのは1920年代のイギリス知識階級(ケインズを筆頭とする)から一歩も進歩してないんだよ。

てなわけで、日本でもかなり特殊だがある面洞察に秀でた小室学派にしてこの土民性を強く保持していることは、ジャパンの学界全体の後進性を証明するものだと思うね。たぶん、インドネシアとか以下のレベルの井の中の蛙学界に小室学派もどっぷりつかっていたということだね。



20. 2011年1月06日 20:22:42: IqDrSmvKOo
>そういう17さんも、副島に長く騙されてたんじゃないですか。

そういう意味で書いたんだよw
17での雄叫びの意味が、18には一切汲み取れないらしいがw
インターネッツで元ネタの発信源を見つけるまでは、馬鹿な俺には分からなかったという意味だw

>この場をかり、副島隆彦のリバタリアニズム破門を申し付けますが、貴殿も賛成してくださるでしょう。

賛成いたしますw
個人的には半年前に「破門」済みですけどw

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487. 2010年5月06日 02:46:57: IqDrSmvKOo
今、小室氏の「論理の方法」を引っ張り出して見ましたが、こりゃ駄目だの世界w
サミュエルソンに学んだ時点で、どういうふうに洗脳されるか分かってるけど、小室氏には、ミーゼスから発展したオーストリア学派の観点はゼロですw
アノミーになろうが、宦官のウソ八百に騙されてたまるかってのw

658. 2010年6月04日 01:59:54: IqDrSmvKOo
小室直樹は、読書の一通過点に過ぎないw
オーストリア学派(ミーゼス)の観点はゼロw

小室直樹「論理の方法」p4
「疎外とは、・・・社会法則、経済法則のことを言います。
その社会法則、経済法則は、自然法則のように、人間が自由に変えることはできない。」

しかし、
「ケインズが、失業は有効需要の不足によって起こるという法則を示すまでに、如何に多くの人々が疎外に陥ったことか」
この一文で、小室直樹はアホだって分かるw

そして、副島も、それを継いでいるw
それが、副島の限界w

副島隆彦「世界権力者 人物図鑑」p63
「やはり正しかったジョン・メイナード・ケインズ
ケインズ・モデルとは簡単に言えば、
「大不況時には公共投資(公共事業)を行って有効需要を創造するのがよい。それで不況を乗り切る」という思想である。
今やケインズ主義(貧乏国民救済思想)が正しい。
世界中がケインズ政策一辺倒になりつつある。」

副島先生は、税金を否定しながら、財政による「景気刺激」を擁護するなら、リバタリアンでもオーストリア学派でもあり得ない。矛盾極まれりw

663. 2010年6月06日 02:08:58: IqDrSmvKOo
はっきり言って、副島氏には失望したからw
もう、リバタリアニズムとオーストリア学派の紹介者づらもするなって感じw
副島経由だと、情報に変な解釈が加わって汚染されすぎw
我々は、ネタ元が分かったんだから、インターネットで直接原文を読めばいいだけw
副島氏も、副島氏が軽蔑していた「土人のマジナイ師」と化している。

ケインズ主義の政策は、貧乏国民の救済にはならないし、公共「投資」にもならない。
こんなもんを信じているなら、何もオーストリア学派のこと分かってないってことじゃんw

「ケインズ主義(貧乏国民救済思想)が正しい」(世界権力者p63)って言って、「私の遺言書のような良い出来の本である」(同p126)と言ったからには、ケインズ主義者を名乗れよ。サイテーの野郎だw 裏切りも甚だしい。日本国民に与える悪影響は、副島氏のこれまでの業績が大きいだけに甚大だw

665. 2010年6月06日 02:49:43: IqDrSmvKOo
副島氏は、「ケインズ主義が正しい」と言った時点で、宦官が、暴力を背景にして、経済を統制することを正当化し、税金を取ることを支持したということだw
ケインズ主義は、リバタリアニズムによって、政治的に否定され、オーストリア学派によって、経済的に否定されたにもかかわらず、ケインズ主義が正しいとするなら、副島氏は、リバタリアンでもなければ、オーストリア学派でもないw

なんなんだろうな、この変節w
やっぱり、思想遍歴の出自が悪すぎるのかw
許し難き裏切りだ。
副島氏の本を全部、窓から投げ捨てたい気分だw

07. 2010年10月18日 12:20:05: IqDrSmvKOo
トーマス・ウッズの「メルトダウン 金融溶解」(成甲書房)

これも後書きで副島隆彦が、また余計なことを言っているが無視w

「オーストリア学派は、自由市場を至上のものとして信奉している。しかし、自由な市場を過度に言い過ぎると、それは宗教(信仰)になる。」

この一文で台無しになっているw
バカじゃなかろうか、このオッサンはw
時々、本当は「自由市場」や「オーストリア学派」や「リバタリアニズム」の意味が分かってないんじゃないだろうかという疑いを感じていたが、やっぱり予感は正しかった。

その後、副島隆彦は「世界権力者 人物図鑑」の63ページで「やはり正しかったジョン・メイナード・ケインズ」と書いて本性を丸出しにしたw

「ケインズ主義(貧乏国民救済思想)」とまで書いている!w
まるっきり分かってないことを露呈したw

だから、これからは副島隆彦はケインズ主義者であり、えせリバタリアンだと警戒しなければならないw

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副島グループの人がロンポールの翻訳本を今年に出すらしいが、どうか副島氏の変な序文と後書きが付いていませんようにw
どうかキレイな翻訳のみを綴じた本に仕上がっていますようにw


21. 2011年1月07日 02:56:38: UWUcbMEfEo
副島も小室先生も結局ハーバードのマンデルとおなじコミュニタリアンだったってことだ。

で、彼らにやはりかけてるのが、透徹した個人意識だ。ぎりぎりのところで既定的な意味での日本人であることに満足しているんだ。

小室先生も副島もマスコミの寵児となり門下生に囲まれたころからおかしくなった。

小室氏が天皇教に回帰したのも山本七平が死んでからだが、山本氏は草葉の陰からため息をついていたろうな。二人で日本教を論じていたときも小室の言はどこか本当に理解してんのかって感じだったけど、大方の小室ファンはそこまで読んでいねーだろ。
で、この山本氏と小室学派の連中(司馬遼太郎信者も同様だが)との相違はなんだろうか。

それは第二次大戦で日本の共同体がもつ非人間性を本当に実感したかどうかにあると思うね。キリスト者の山本は心底絶望したに違いない。(そのころ栄光の戦車兵司馬は敗戦を聞いて内地の海辺で泣き伏していたそうだが、あーやっちまったねーって感じだ)そして絶望するだけの人間的な誠実さをもっているかで、これは微塵の傲慢さとも対極のものだ。

もちろん、共同体に目を輝かす糞左翼はその小室学派以下だけどいまや見る影もなくて陰謀論にかこつけてネットで駄論をはびこらせている。

まあ、副島が日本の知識人を見下すのとまさに同じ視線で欧米在住の日本人の知識階級から見られはじめていることにそろそろきずくのだろうか。



22. 2011年1月08日 02:15:25: IqDrSmvKOo
一応、副島氏は、サンデルのコミュニタリアニズムじゃなくて「私たちのリバータリアニズム」だと言っていますw

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[132]私の近況報告と、 来たる講演会に向けてと、読者とのメールのやりとり

投稿者:副島隆彦 投稿日:2010-11-24 05:31:29

「これから正義の話をしよう」[マイケル・サンデル 著 、邦訳は、早川書房刊) という、むずかしそうな本があって、ハーヴァード大学教授が、ハーヴァードの新入生用にやっている、人気授業の抗議録のような、本で、日本のインテリ(気取り、自分では秀才だと思っている人間たち) に、今も売れている本です。

この本は、 コミュニタリアニズム Communitarianism , 共同体主義 (あるいは共生主義) というアメリカの政治思想の派閥の 思想です。  このコミュニタリアニズム というのを、唱導し始めたのは、アミタイ・エツイオーニという学者で、30年前ぐらいです。これが、アメリカ民主党の学者集団の牙城である、ハーヴァード大学の、あまり頭のよくない政治思想として、主流派です。この 共同体主義 という思想派閥 は、一言で、読み破れば、 イスラエルのキブツ (今は、もう廃止になりました) という、集団農場、集団開拓地運動 の 集住の思想から生まれたものです。

この「正義の話をしよう」には、私たちのリバータリアニズム や、アンチ・グローバリズム(特定の思想が世界を支配するな) は、柔らかく、それとなく、批判と言うか、貶(けな)されています。

今の日本国内で、アメリカ政治思想研究学者である、私、副島隆彦に、かなう日本人はいないし、いるなら、出てきてくれ、私と、論争しようではないか、ということです。

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現代アメリカ政治思想各派見取り図(現代アメリカ政治思想の大研究)

『ロッキアン、自然権派 ←→ ベンサマイト、リバータリアン ←→ バーキアン、自然法派』

↑この区分は混乱を生むだけw
「現代アメリカ」の「リバタリアン」の大教祖のロスバードが、「自然法」「自然権」派じゃんw

『シカゴ派経済学
 <小さな政府>
 F・ハイエク
 M・フリードマン』

↑これを一緒にしたらアウトでしょw
肝心カナメが分からなくなるw

俺みたいな日本在住の日本人の馬鹿階級でも、副島氏がオカシイことは分かる時代になりましたw


23. 2011年1月08日 15:51:28: fNXXsUfrjA
米国破産協会(ABI)が全米破産研究センターのデータとして明らかにしたところによると、2010年の米国での個人破産申請件数は概算で153万件超となり、2009年の141万件から10%程度の増加になると発表した。2010年に入って、景気回復と誤解を招くような経済指標の発表が続くこととなったが、雇用無き成長というこれからの米国経済の「ニュ−ノ−マル」や、依然として高過ぎる家計債務水準など、これからも破産件数が治まりを見せることはない。今年2011年は現状のような状態を引き継いだとしてもさらに増加することが避けられず、景気失速が訪れることがあれば、さらなる破産者を出すことになる。
それは今後も雇用環境、住宅市場に注目していればわかる。雇用者が増加傾向にあると言っても、それは高学歴や知識技能を身に付けている人が中心であり、低学歴中心のサブプライム層に位置する多くの人にはいまだに職などない。そして、住宅市場で差し押さえ物件が増加しているということは、それだけ住宅を差し押さえられるような境遇にいる人が多いことを示している。
米国経済楽観論者に言わせると、これから景気回復が鮮明になっていくという。私を含めて悲観論者は、今の景気回復が一過性のものだと分析し、経済指標の結果で早ければ2月度、少なくとも3月度にはそれが確認できるものと観ている。
「悪い事ばかりは続かない、しかし良い事はそれ以上に続かない」、米国経済の原理原則である。

24. 2011年1月08日 16:05:29: fNXXsUfrjA
(ブルームバーグ):バーナンキは国内景気浮揚の取り組みで、どん底状態にある業界から援護を受けようとしている可能性がある。住宅業界だ。
雇用の伸びと人口の増加により、過去最低水準の付近にある住宅建設は2011年に持ち直すと、アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのチャールズ・リーバーマン最高投資責任者(CIO)はみている。住宅ローン金利は5%を下回っており、住宅の値ごろ感を支えている。
住宅建設が増加すれば、建設業界のほか、コンロや流し台など新築住宅の備品を供給する業界の雇用も拡大する。国内総生産(GDP)に占める住宅部門の割合が過去最低に縮小したのを受け、雇用の伸びは鈍化しており、11月は非農業部門の雇用者数が前月比3万9000人増となったものの、建設部門は同5000人減だった。
リーバーマン氏は「住宅市場は皆を驚かすことになる。きっかけをつかめば、後は簡単だ」と指摘。「FRBにとって最も重要なのは雇用の伸びを促進することで、これは決してたやすくない。雇用が伸びれば、住宅市場はかなりの力強さを示すことになる」との見方を示した。同氏は、来年は雇用者数が月間平均20万人のペースで伸び、11月に9.8%だった失業率は1%近く低下するとの見通しを示した。

よくもまぁ、ここまで楽観的に物事をとらえらるものだと、ある意味感心する。しかし、所詮はタラレバだ。「住宅建設が増加すれば」と、一番難しいことを成し遂げたらという前提である。
米国では、住宅市場と雇用とは切っても切り離せないところがある。日本では考えにくいことですが、米国では雇用を求めて州を越えて移住することも盛んに行なわれてきました。しかし、今や人々は新しい土地に移動して新しい住宅を買うことが難しくなりました。評価割れになった住宅を持つ人は住宅を売ってもエクイティ(純粋価値)を取り戻すことができないからです。同様の複雑な相互関係は、移住する行動パターンにも存在します。米国の人々は退職すると老後は南部に移動することが多かったのですが、今やこの人々も利益を出して住宅を売ることができなくなったため移動できません。
通常、景気回復は金利低下により住宅需要が喚起されることできっかけをつかむことが多い。それに住宅価格の上昇が加わり、消費者のマインドを明るくし、消費意欲を高める。ところが、米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数は前月から低下。ゴールドマンサックスのエコノミストらは、コンファレンス・ボードのデータで雇用市場に対する見通しの改善が示されるかどうかが重要な意味を持つ、と注視した。11月のデータでは、楽観的なグループと悲観的なグループの差は狭まったものの、依然として、今後6カ月間以上にわたって雇用は減ると予想する向きの方がそうならないとする向きよりも多かったので、12月度のデ−タに注目した。しかし、懸念は的中した。今後6カ月の期待指数は前月を下回った。6カ月後に雇用が増加していると回答した割合は僅か14.3%と、7月以来の低水準。6カ月後の所得増を見込んでいる割合に至っては9.9%と、大きく落ち込んだ。現在は雇用が十分にあるとの回答者の比率は3.9%(前月は4.3%)、現在は職を得るのが困難との回答は46.8%(前月は46.3%)に上昇。
雇用破壊はまだまだ続く。財政難に見舞われた州・地方政府が従来見通しより多いレイオフに追い込まれる可能性がある。ゾンビ・ゼネラル・モータース(GM)は、早期退職支援制度による人員削減を実施し、閉鎖が予定されている8工場を含む同国内の14工場にて勤務する従業員は2000名以上になる見通し。機関投資家向け金融サービスを手掛ける「ステート・ストリート」は、2011年末までに全従業員の5%に相当する1400名を削減すると発表した。インターネット検索大手「ヤフー」は、全従業員の4%に相当する600名の人員削減を明らかにした。米国の失業率が、日本のおよそ2倍の雇用破壊を示していることを甘く考えない方がよい。

25. 2011年1月08日 16:09:37: fNXXsUfrjA
米シンクタンク経済政策研究所(EPI)がまとめた09年度分の統計によると、米国を直撃した住宅バブルの崩壊により、米国の富裕層と中間層の資産の差が拡大していることが明らかになった。
米国の世帯のわずか1%を占めるに過ぎない富裕世帯の純資産は、平均的な世帯の225倍に達し、バブル前の04年当時の190倍を上回って過去最高となった。富裕世帯の純資産はバブル期ピ−クの07からバブル崩壊の09年にかけて27%減って平均1400万ドルと、それでも恵まれた減少しか見せていない。富裕層の保有資産が減少したのは1992年〜1995年にかけてのS&L危機最中の3年間だけだという。
一方、米国経済の根底を支える平均的な世帯の純資産は07年から09年にかけて41%も減少し、平均6万2200ドルとなった。比率で観れば、どうしても家計資産に占める住宅価値の割合が富裕層より平均的な世帯の方が大きくなるため、このような結果になる。
さらに、底辺の貧困世帯では借金などの債務が資産を上回って純資産がマイナスになる状況が1962年以来続いている。今回のバブル崩壊ではさらに悪化し、純資産は平均でマイナス2万7000ドルと膨れ上がっている。
EPIはFRBの家計調査などをもとに純資産を推計し、純資産は不動産、預貯金、株式、年金などを合わせた額から住宅ローンや非事業性負債などを差し引いた額として試算したという。
2010年は終わった。現在、株価は2009年当時よりも平均的に上昇、しかし住宅価格は前年09年より2割以上減価している。願わくは、米国の家計資産の約3割は株式資産で占められているだけに、米国民にとって株価の急落だけは避けたいところだろう。しかし、しばらくすればその願いも届かなくなる。それも結局は、自らの負の清算の重みに潰される。おそらく、勝ち逃げできる個人株式投資家も数少ないのだろう。

26. 2011年1月08日 16:32:43: fNXXsUfrjA
米連邦預金保険公社(FDIC)は2010年12月17日、
Community National Bank
First Southern Bank
United Americas Bank
Appalachian Community Bank
Chestatee State Bank
The Bank of Miami
の6行が当局により閉鎖されたと発表した。これで2010年の米銀破綻は計157行となった。
不動産関連損失が広がる中で中小銀行がバタバタと潰れているわけだが、潰れるべき潰すべきは地域に密着しているこのような中小銀行ではなく、この基を創ったゴ−ルドマンサックやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチである。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によれば、次に金融危機が訪れるとすれば、17年後であることを願おうと、祈りを込めた記事が出ていた。米連邦預金保険公社(FDIC)は、預金保険基金(DIF)が準備万端になるまで、それくらいの年月がかかっても仕方ないと考えている。17年という数字は、FDIC理事会が2010年12月14日に承認した新規則に基づいて計算したものだ。新規則では、DIFの目標準備率が、被保険預金総額の2%にまで引き上げられた。これまで定められていた水準は1.5%。だが、準備率の目標水準をはじめとするこれまでの制約では金融危機には対処しきれず、315もの金融機関の破綻を招くこととなった。その結果、860の金融機関がFDICの要注意銀行リストに載っているにもかかわらず、2010年9月30日時点の同基金の残高は80億ドル(約6700億円)のマイナスとなっている。そもそも準備金の目的はマイナスになるのを防ぐことにある。FDICの分析には、前回の危機時に政府から救済を受けたような、「大き過ぎて潰せない」銀行が破綻する可能性は加味されていない。
我々は決して、ゴ−ルドマンサックやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチを生かし続けるべきではない。

27. 2011年1月08日 17:00:28: fNXXsUfrjA
ゾンビ米銀・シティグループは、呆れるような発表を行った。ピーター・オルザグ前米行政管理予算局(OMB)局長をグローバル・バンキング部門の副会長に起用すると発表したからだ。これでシティグル−プは、天下り政府要人の起用が今月で2人目となる。
しかし、シティの広報からの説明では、オルザグ氏が連邦政府当局者との折衝する行為はないとしている。
おやおや、「大き過ぎても潰せる」気運の高まりから、懸命に保身を図っているご様子。バンカメも、いずれこれに続くのか。
シティは政府FRBが潰しにくいように、少し外堀を埋め始めているのですね。しかし、我々はこいつらを絶対に潰さなくてはならない。「やり得は許さない」、そのような断固とした決意をもって、世論をもって潰しにかかりたいものです。
弱者を追いつめ、マネ−ゲ−ムに明け暮れ、最後には金融システムをぶっ壊した。このような、いわば酒酔い運転で、かつ「ひき逃げ」を犯したような存在を放置しておくわけにはいかない。米政府、FRBがいくらゾンビ・シティを守ろうと働きかけても、我々は理性、世論をもって、この「酔っ払いひき逃げ犯」を死刑台まで引っ張ってこなくてはならない。
一方で、米財務省は、金融危機下で救済措置として取得したシティの残りの普通株をすべて売却したことを明らかにした。少なくとも政府は、シティとの関係を希薄にしたいのが本音だ。おもしろい駆け引きが今後は続きそうだ

28. 2011年1月08日 17:03:57: fNXXsUfrjA
(ブルームバーグ):米カリフォルニア州のブラウン次期知事は、同州の財政赤字見通しを発表し、今後1年半に281億ドル(約2兆4000億円)にまで拡大する恐れがあるとの見解を示した。また会計監査官は、資金不足を理由に2011年7月までに借用証書(IOU)の利用を迫られる可能性があるとも指摘した。この見通しには遺産税減税に伴う27億ドルの歳入減が考慮されている。同州が示している直近の財政赤字見通しは250億ドル。さしあたり7カ月以内に、23億ドルの資金不足が生じるとの見通しを示した。会計監査官は「言いたくはないが、IOU発行や税還付の繰り延べ拡大となるかもしれない」ともらした。
州政府、そして地方自治体はたいへんです。連邦政府のように、FRBから好きなだけドル紙幣を横流ししてもらうわけにはいかない。デフォルト宣告せずに生き延びようとすれば、借用書(IOU)を債務者に発行して納得してもらうだけ。その効力が認められなければ、デフォルト宣告で借金をチャラにするしか道はない。
カリフォルニア州の経済規模は、ドル換算ベ−スで世界第8番目に位置するような大国並み。自分から言わせれば、欧州のギリシャやアイルランドごときに騒いでいる場合ではないと再三言っているが、現実をよく認識していないとソブリンデフォルトの本質を見誤る。
カリフォルニアがこの先、何をエンジンとしてよみがえると言うのか?少し前にはマリファナ合法化で財政再建を試みようとしたが、まだ理性のある住民によって阻止された。
歳出削減にしても、既にやりつくした。警官、消防職員、教職員などのクビ切り、給与カット、刑務所の維持管理コスト削減のため犯罪者も釈放した。確か1年前ぐらいになるかもしれないが、カリフォルニア州の連邦判事が刑務所の過密状態を考慮して受刑者が劣悪な環境で収容されているとして、州政府に対し3万〜5万人程度を釈放するよう求める決定を出した、というようなニュ−スもありました。
もうここまでやったのだから、頑張っても持続不能だとカリフォルニア州のブラウン次期知事は決断すればいいのです。頑張れば頑張るほど負の遺産が増えていくだけなのです。それは連邦政府にも言えることです。
政府関係者は、「持続不能」とはどのような状態になったらそう定義するのかを真剣に考えておくべきです。繰り返し「頑張ります、頑張ります」とバカの一つ覚えを唱えて、最後の最後で「やっぱりダメでした」というのが一番始末に悪い。
格付け会社は米カリフォルニア州一般財源債の格付けをジャンク等級まで格下げしていないが、ここまでの状況証拠が揃えば格下げするしかあるまい。いや、格付けを非対象として、格付けを付与するに値しない自治体として宣告すべきである。格付けのBレベルは実質破綻状態にあるクラスですが、州債も借用書も格付けの対象となる代物ではないとハッキリさせておくことが、格付け機関としての責務でしょうに。

29. 2011年1月08日 17:13:56: fNXXsUfrjA
米労働省が発表した2010年11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査)は前月比3万9000人増加と、米国の現状を踏まえれば上出来な結果だった。しかし、エコノミストらが勝手に予想していたのは15万人増あたりと余りにも期待し過ぎたことで、その失望からドル売りが見られている。
家計調査に基づく11月の失業率は9.8%へと上昇し、再び2ケタも視野に入ってきた。しかし、米国の雇用の実態がわからなくなってきたというのが、個人的な見解である。家計調査、つまり雇用される側の調査と、事業所調査、つまり雇用する側の調査で、明らかに逆行する結果が続いているからです。

(万人)
  事業所調査 家計調査 失業率
7月 -5.4 -15.9 9.507%
8月 -5.7 29.0 9.642%
9月 -4.1 14.1 9.579%
10月 15.1 -33.0 9.644%
11月 3.9 -17.3 9.817%
5ヶ月累計 3.8 -23.1  

このギャップはいったい何なのであろうか?
特に、前月10月の家計調査と事業所調査では正反対の結果となっており、ここ5ヶ月累計でも、事業所側は雇用を3.8万人増やしましたと回答したのに対して、家計側では23.1万人の失業者が増えましたと回答している。ただ、どちらが実態に近いのかとなれば、やはり雇用される側の回答の方が信憑性は高いものと思われる。そう考えると、米国の雇用の一時的改善は、8月から9月で既に終えたと観るのが正しい認識だろう。
米ホワイトハウスは2010年12月2日、失業保険の給付が延長されなければ数百万人の国民に大きな打撃を与え、米景気回復をリスクにさらすことになりかねないと警告し、この12月1日に期限切れとなった失業保険給付延長法をさらに延長するよう議会に要請した。経済諮問委員会(CEA)による報告では、失業保険の給付が延長されなければ、2011年12月時点での雇用者数は、延長された場合に比べ約60万人減ることが見込まれると訴えている。さらに、失業保険の給付が延長されなければ、2011年の米国内総生産(GDP)が0.6%押し下げられるとの見通しを示した。労働関連のアナリストによると、2010年末までに200万人の延長法に基づく給付金の支払いが打ち切られ、それだけのまったくの無収入者を生むことになると嘆いている。
しかし、失業保険の給付の延長がGDPの0.6%に影響するとは、いかにも病んだ米国の姿を象徴しているかのようです。


30. 2011年9月15日 22:07:14: lvljyiI1Xo
バカちゃうか
ハイパーインフレは必ず2012年中に起こる

31. 2012年3月10日 22:32:55 : eEdDplVwaI
所詮は、「経済学」は学問では無いと言う事。

それが証拠に・・・、小学校で「国債1000ちよお は大丈夫」などと教えている。

ユダヤ人の手先グル文科省と財務省になっている。

それで、こんなくそ・うんチ下僕民は・・・フィリピンプレート首都東京地震で、避難所生活となるであろう。(霞が関の真下30kmで太平洋プレートと激突)

税収30兆で予算100兆のシロアリ民主・日本国。つぶれろ。

消費増税は役人のシロアリ無駄使い、つかい放題。

消費税はゼロとし、予算は30兆とする。

以上


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