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コストプッシュインフレでGDPも下がり、価格が上がるスタグが最悪であることから明らかなように
ベストなのは石油ショック後の成長時代のように生産力が向上し、より安いコストで、財やサービスが提供されるデフレが良いのは当たり前の話だ。
GDPが減って、企業利益と国民の所得水準が、物価下落以上に下がり、
さらに投資が減る現状が問題であってデフレ自体は問題ではない。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/01/10/011619.php
デフレは悪の合意を！？
2011/01/10 (月) 12:15 | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり
本日、日経新聞を読んでいると刺激的な文字が飛び込んできました。但し、刺激的と感じるのは私だけで、リフレ派の人々にとっては心地よいものかもしれません。
一体、何という文字なのか？
「『デフレは悪』の合意を」と書いていあるのです。書いた人は、マネックス証券の松本大社長。松本大氏が「経済教室」に寄稿しているのです。
こんな言葉でその小論文は始まります。
「日本の最大の問題は競争力を大幅に落としてきたことである。1人当たりの国内総生産（GDP)、こどもの学力、国際競争力比較などにおける日本の凋落ぶりは目を疑うほどである」
まあ、確かに言われてみたらそういう面はあるでしょう。
で、松本大氏は、競争力低下の原因を3つ挙げる訳です。
（１）個人の競争力が落ちている。
（２）リスクマネーが回らなくなっている。
（３）あらゆる変化に対する対応の遅さ。
で、ここから松本大氏は持論を述べ、最後に次のようなことも言う訳です。
「今回ここで述べた論点のあら探しは簡単であるし、単純化し過ぎている側面もあろう。即効力もないかもしれない」
松本大氏がそこまで言うと、私が何かコメントしても「あら探し」に見えてしまい、私としては本意ではないわけですが‥、それでも私としては反論をしたい！
そうしないと、益々誤解をする人が増えてしまうからなのです。
松本大氏は言います。「日本の学生は甘い」と。何故甘いのか？ それは誰でもが大学に入学できるようになってしまっているからだ、と。若年世代の人口は減る中で大学の数が減らないからそうなっているのだ、と。
では、どうするのか？
大学の数を減らせばいいのか？ それとも大学に対する補助金を減らせばいいのか？
松本大氏は、外国人留学生の数を増やし、競争を厳しくさせればいいというのです。まあ、この点については、私は何も言いません。そういう考え方もあるでしょう。
第二に、松本大氏は、「リスクマネーの元手となり得る資金がこのようにブラックホールの中に吸い込まれていては、経済の血液が回らないはずである」と言います。
ブラックホールとは何のことなのか？
1500兆円とも言われる個人金融資産の多くが、預貯金を通して国債に投資されている日本経済のことを指している訳です。
そうやって国家が多額の国債を発行しお金を吸いつくすから、成長分野へ金が回ることを妨げているとでも言いたいようです。
国が多額の借金を積み重ねていることの是非はこの際議論することしません。ただ、松本大氏のそうしたモノの見方には疑問を感じずにはいられません。
政府が大量に国債を発行するからお金が回らない？
それはおかしい！ 少なくても金融関係者の多くはそうは考えない。貸そうにも有力な貸出先が限られているから、やむを得ず国債にお金を回しているだけだ、と。だから、仮に政府が国債の発行額を縮小することになれば、益々金余りになるばかりである、と。
最後に、そして、これこそ私が反論したことですが、松本大氏は、デフレについて自説を述べる訳なのです。
「先日あるフォーラムで会場に対して『デフレはいいか悪いか』を尋ねてみた。実に7〜8割の方が『デフレはいい』と挙手された。これにはさすがにびっくりした。
私は『デフレは社会の病気である』だと考えている。デフレの中では、モノを今日買うよりも明日買う方が得である。だから今日判断しないで明日判断することに慣れ、何事にも対応のスピードが遅れていく」
そう、松本大氏は言う訳ですが、彼は「デフレ」をどう定義しているのでしょう？
もちろん、『デフレ』が旧来意味していたようなもの、つまり、経済が後退するなかで物価が下落するような状況を意味するのであれば、デフレは社会の病気だというのも納得ができる訳なのですが、では、聴衆はそのように理解した上で挙手をしたのか？ 或いはまた、松本大氏もそのような前提で聴衆に質問したのか？
どうもそうではないような気がするのです。
少なくても聴衆は、デフレを単なる物価の低下現象だと受け取った上で、物価が下がることが悪いのか、と問われたので、物価が下がることは良いことだ、と答えただけなのではないでしょうか。
私としては、もし、「デフレ」が単なる物価の低下現象を意味するものであれば、私も、その多くの聴衆と同じように、デフレは必ずしも悪い現象ではない、と答えると思う訳です。
もし、実質GDPが高い成長を示すのであれば、物価が上がろうと下がろうとそれほどの意味はない、と。その反対に、物価が上がっても、実質GDPが増加しないのであれば、何の意味があるのか？と。
そもそも、この10年間ほど我が国では、エコノミストとの世界と政治家の世界のなかにおいて「デフレが悪である」という刷り込みが行われてきたのではないか、と。そして、その上で何が何でもマイルドなインフレを起こすのだということで、ゼロ金利政策や量的緩和策が採用され、そして今またゼロ金利政策が復活になっている訳なのです。でも、なかなかマイルドなインフレは起こりそうにない。
私は、インフレを人為的に起こすことはできないとは考えません。無茶苦茶な財政運営をすればインフレも起きるでしょう。
ただ、問題は、そうやってマイルドなインフレを起こしたからといって、経済が良い方に向かうかという保証があるかと言えば、それはそうではないという風に感じているということなのです。
幸いなことに、松本大氏自身が基礎的財政収支を均衡化させることが必要だと言っているのです。つまり、政府は借金を大胆に減らすべきだ、と。
そうやって健全財政を目指しながら、どのようにしてインフレが起こせるというのでしょうか？
松本大氏の考えは、インフレになればお金の購買力が減少することによって自然に富の移転が起こるようになり、そのためお金持ちがお金を使うようになるだろうということのようですが、インフレになることによって困るのはお金持ちではなく貧乏人であることを忘れてしまっているかのようです。何故ならば、お金持ちというのは、インフレになればなったで幾らでも運用手段を多様化させてインフレヘッジを行うことが可能であるのですが、貧乏な人は何もなす術がないからなのです。
以上
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