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消費税率を引き上げでや民営化など、単一の手法のみで
問題が、全て解決できるわけではない。
複数の政策手段を組み合わせ、乗数効果も考慮した、金融・財政政策を
今後は、構築していく必要があるだろう。
そのためには、複数の変数に対する、正確な効用関数の決定が必要だが
現実には、なかなか困難な作業になりそうだ
http://diamond.jp/articles/-/10751
TOP経済・時事野口悠紀雄 人口減少の経済学
【第13回】 2011年1月14日野口悠紀雄 [早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授]
財政と社会保障の抜本的見直しで、何を検討すべきか
消費税率を引き上げ？ 民営化？
菅直人首相は、年頭の記者会見で、「社会保障の財源確保のため、消費税を含む税制改革を議論しなければならない」と述べ、6月までに方向性 を示すと言明した。また、細川律夫厚生労働相は5日の記者会見で、年金制度改革について民主党マニフェストにこだわらない考えを示した。具体的には、全額 税方式の最低保障年金という新年金制度創設の撤回を示唆した。
これらは、これまで混迷を続けてきた社会保障と財政問題の本質がやっと把握され始めたことを示すものであり、歓迎したい。
「これまでの混迷」とは、つぎのようなことだ。
第1に、社会保障の問題として、これまで、保険料記録問題や保険料未納問題がクローズアップされてきた。これらが重要な問題であるのは事実だが、仮にこれらが解決されたとしても、本質的で根源的な問題は残っている。したがって、それらに対処することが必要だ。
第2に、財政については、「無駄の排除で財源が見いだされる」として、事業仕分けが脚光を浴びた。これは、無益であるばかりではない。それで財政問題が解決できるかのごとき幻想を振りまいたという意味で、有害なものだ。
第3に、マニフェストの見直しは、当然のことである。最低保障年金を導入するなどという議論は、30年くらい前の議論である。年金が現在抱えている問題を解決しないばかりか、かえって悪化させる。
これらすべては、問題の本質をまったく把握していない政治的パフォーマンスに過ぎない。「問題は何か、どの程度難しいものなのか」を認識するのが、第1歩だ。
消費税率を引き上げても、問題の一部しか解決されない
まず、「財政の問題とは、社会保障（なかんずく年金）の問題である」ということが認識される必要がある。仕分けで解決できるような無駄遣いの問題 ではないのだ。財政問題とは、「国民生活の基幹にかかわる問題をどうすべきか」ということなのである。個人の立場から見ても、年金受給権がいまや多くの家 計が持つ最大の資産である。問われているのは、これをどうするかということである。
多くの人が、問題の焦点は消費税率の引き上げだと思っている。しかし、これは課題の一部でしかない。消費税率の引き上げが大変困難であるのは事実 だが、消費税率を数パーセント引き上げただけでは、解決にはほど遠い。問題はもっと広く、もっと複雑で、もっと困難であることを認識する必要がある。
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この2つは、関連はしているが、概念的には別の問題である。
一般には、このうちの第2点についての議論が主として行われている。すなわち、現在の制度を所与として、その維持に必要な財源をいかに調達すべきかが問題とされている。しかし、その前に、第1点についての議論が必要なのである。
この問題は、「税・保険料という形で負担するか、それとも自己負担なのか」という問題であると言ってもよい。あるいは、「国や地方公共団体が行うべきことか、それとも、民営化できるのか。あるいは個人で対処すべきことなのか」という問題である。
日本の社会保障制度の中には、この点に関する十分な議論を経ずに導入されたものが多い。そして、導入後に客観条件が大きく変わったにも関わらず、惰性と既得権のために、従来からの制度がそのまま継続しているものが多い。
社会保障制度の見直しが必要と言うのであれば、議論は第1点からスタートさせなければならない。
公的施策としてカバーすべき範囲
現在社会保障として提供されているサービスは、そもそもの原則論で言えば、公的施策とすべきかどうかについて、疑問がある。その理由は、つぎのとおりだ。
第1に、受益者がはっきりしているので、原理的には、料金徴収が可能である。司法、防衛、警察、一般行政などのサービスに対しては、料金を徴収し ようとしても難しいから、公共主体がサービス供給主体にならざるをえない。社会保障関連のサービスは、これらとは大きく異なる。
まず、民間の保険でも原理的にはできる。実際、年金、医療、介護のどれに対しても、民間の保険が存在する。したがって、現在社会保険として行われていることを、民間保険に任すことは十分考えられる。また、自助努力に任せるべき側面もある。
第2に、「外部経済効果」もほとんどないので、公的な補助を与える必然性もない。教育（とくに初等教育）は、教育を受けた以外の人もメリットを得 るため（つまり、「外部経済効果」があるため）、公費で一部を賄うことが正当化される。しかし、社会保障に対しては、そうした正当化をしにくい。
次のページ>>年金は給付削減と民営化すべき？
第3に、所得再配分機能を果たしているかどうか、疑問である。とくに年金保険料は、定額か頭打ちであるため、高額所得者にむしろ有利な仕組みになっている。したがって、公的保険の保険料として徴収することを正当化しがたい。
現実の施策が公的制度として行われている合理的な理由は、はっきりしない。日本の場合で言えば、財政に余裕があった石油ショック以前の時代に、あ まり深い検討なしに、「先進国で行われているから」というだけの理由で導入された場合が多い。そして、いったん導入してしまうと撤回できなくなってしまう ので、惰性的に継続されてきたのだ。
具体的な問題の性質は、年金、医療、福祉（介護など）の各々で、かなり異なる。
民営化の可能性と必要性が最も高いのは、介護だ。とくに、医療行為を含まないサービスについて、規制を緩和すべきである。それによって、介護担当 者の賃金を引き上げ、サービスの供給量を増大させるべきである。他の制度に比べれば、制度発足後それほど年月が経っていないので、見直しの可能性も高い。
年金についても、本来は公的年金の役割について見直しが必要である。具体的には、給付の削減（自助努力）と民営化だ。
しかし、年金は長期にわたる制度であるため、過去の約束に縛られる。原理原則だけを考えて、白紙に描くわけにはいかない。例えば、民営化するに は、財政方式を積立方式にする必要があるが、そのためには、これまで払い込まれた保険料を清算しなければならない。しかし、それは不可能だ。積立金不足な のである。
また、全額税方式というが、すでに保険料を何十年にもわたって徴収している。そうした経緯をご破算にして、保険料を払った人と払わなかった人を同一に扱うことはできない。
また、給付の見直しを行うことさえ、財産権の侵害とみなされるおそれがある。
医療については、給付の対象を見直す必要がある。現在の医療保険は風邪のような軽症にも給付する仕組みになっているが、これを改める必要がある。他方で、差額ベッドや高額の医療費をどう扱うかが問題だ。
質問1 あなたは、年金サービスを民営化するという案をどう考える？
45.8%
あまり現実的な案ではない
27%
よい案だが、実現は難しい
22.9%
よい案であり、実現してほしい
4.3%
わからない
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk089.htm
「ベーシック・インカムと財源の選択‐Atkinson教授の考察を中心に‐」 「日本の雇用問題」 「財政構造改革」 11月12日（金） 横山彰 特別研究官、中央大学教授 講演資料１［128KB,PDF］ 講演資料２［88KB,PDF］ 議事録［220KB,PDF］
財務総研TOP > 研究活動 > 特別研究官セミナー
5月28日（金） 「日本の雇用問題」 講師：樋口美雄 特別研究官、慶應義塾大学教授 講演資料1［623KB,PDF］ 講演資料2［213KB,PDF］ 議事録［269KB,PDF］
6月4日（金） 「財政構造改革」 講師：井堀利宏 特別研究官、東京大学大学院教授 講演資料［384KB,PDF］ 議事録［243KB,PDF］
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk087.htm
「医療制度の国際比較」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259.html
短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析
2011年1月
内閣府経済社会総合研究所 総括政策研究官 佐久間隆内閣府経済社会総合研究所 上席主任研究官 増島稔内閣府経済社会総合研究所 特別研究員内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 前田佐恵子内閣府経済社会総合研究所 研究官 符川公平内閣府経済社会総合研究所 客員研究員 岩本光一郎
( 全文の構成 )
（ 要 旨 ）
「短期日本経済マクロ計量モデル」は、伝統的なIS-LM-BP型のフレームワークを持つ四半期ベースの推定パラ メータ型中規模モデルである。その主たる目的は、経済政策や外的ショックが日本経済に与える短期的な影響を分析することにある。1998年の開発以来、随 時改訂を行ってきたが、今回、推計期間を2007年第４四半期まで延長して再推計を行い、最新の経済情勢を反映したモデルへと改訂した。また、今回の改訂 では、安定的な定常状態の存在を確保するため、生産関数の形状を変更することとし、労働節約的（ハロッド中立的）な技術進歩を仮定したCES型生産関数を 採用した。結果として算出された乗数については、2008年バージョンのモデルのそれと比較して大きな変化はない。
本文
付属資料Ｉ 乗数詳細表
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