「前原誠司外相が昨秋、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に農業が占める割合は１・５％だとして「それを守るため９８・５％が犠牲になっている」と発言した。
　
　山下　米国だって農業の対ＧＤＰ比は１％ほど。だからといって、高官が「わが国の農業は１％しかないから、全体には影響ない」などと言うはずもない。
　
　そもそも、食料自給率が４０％と低い国の大臣が言うセリフか。われわれからいえば、日本の国土を守っている農業が、わずか１％程度の分け前しかないから、後継者が残らないんだ。」

すっから菅と前原に聞かせたい農家の叫びだ。

レアアースで狂った様に騒ぐ政治家は、アメリカと大企業の儲けにならない食料安全保障には全く興味がないようだ。

西日本新聞から
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7924/

（転載開始）

　●大規模化という“幻想”・山下　生産性以外の役割大切・宇根
　
　−コメの国内消費が年々落ち込むなどしている中、大規模化で生産効率を上げる構造改革で世界と戦える農業に、という意見は勢いを増している。
　
　山下　そもそも論からいこう。大規模とは何に比べての話か。オーストラリアや米国の１戸当たり農地面積は数千、数百ヘクタールの規模だ。現状２ヘクタールの日本が大規模という１０ヘクタールとか１５ヘクタールなんか、誤差の範囲内だ。
　
　農産物価格が高いというのも何に比べて高いのか。経済成長を遂げた１９８０年代、サラリーマンに豊かさの実感がないのは、世界に比べて食費が高いからだといわれた。当時の貿易黒字は日本の一人勝ち。そこで農産物を輸入して価格を下げ、農業もそれに対抗して生産性を上げよという世論を引っ張ったのが「前川リポート」だった。
　
　以降、日本は世界で最も消費者物価が下がった国になった。それで暮らしが豊かになっただろうか。
　
　コメの値段を考えよう。海外諸国の精米価格は１０キロ当たり１０ドル前後。現在の為替相場だと８００―９００円か。中国で３００円、カンボジアで５００円だが、各国の賃金水準を考慮しないと比較にはならない。
　
　日本の食費が高いのは、消費者が自分で料理をしなくなったから。国民が年間に支出している飲食費７３兆円の内訳は、生鮮が１８％、加工品５３％、外食２９％だ。茶わん１杯のコメは、１キロ４００円の品で約３０円で、生産者価格はその半分。それなのに高く感じるのは、加工や流通の経費を負担しているためだ。
　
　宇根　工業の世界では、大量生産によって製品がどんどん安くなる。その尺度を農産物にも当てはめるからおかしくなる。
　
　山下　昔はどの農家にも家畜がいた。その一部分を拡大したのが今の畜産業。安い飼料を輸入し、大規模・効率化した結果、水より安い牛乳はできたが、一極集中によって、ふん尿公害も起こる。口蹄疫（こうていえき）や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザが発生したら、被害の方も甚大。生産性重視の飼い方で病気にもかかりやすくなるから、抗生物質も必要になり、作る方も食べる方ももう命懸け。そして地球が壊れていくというのが今の構図だ。
　
　−大きくすればいいというのは幻想か。
　
　山下　現実に東北では、国から融資を受けて１０アール２００万円出して規模拡大した田んぼが今、３０万円まで下がってもなお、買い手がいない。お金を借り、また借金して払う。そんな地獄のような話もある。
　
　−前原誠司外相が昨秋、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に農業が占める割合は１・５％だとして「それを守るため９８・５％が犠牲になっている」と発言した。
　
　山下　米国だって農業の対ＧＤＰ比は１％ほど。だからといって、高官が「わが国の農業は１％しかないから、全体には影響ない」などと言うはずもない。
　
　そもそも、食料自給率が４０％と低い国の大臣が言うセリフか。われわれからいえば、日本の国土を守っている農業が、わずか１％程度の分け前しかないから、後継者が残らないんだ。
　
　宇根　生産とか生産性とかは、要するに金で換算できる世界。工業から生まれた言葉に尺度を合わせたがために、農業の持つ、直接的に金にならない大事な役割が見えなくなった。それを見えるようにしなければならんときに、相変わらず、ＧＤＰがどうだと工業的な言葉で語っていること自体が、時代遅れだ。
　
　山下　現実にはそれが主流だから、ＴＰＰ対農業という構図になると、グローバル化に対応した農業を、という論調になる。
　
　オバマ米大統領も菅首相も人気が落ち、「攻め」「開国」「自由」といった言葉を使わないと、勢いがつかないのではないか。国の政策に乗って大規模化を進め、「農業の担い手」として２階に上がった人も、「また、はしごを外されるのでは」と危惧している。
　
　うちの村は、国の政策からはじき出された小規模農家の集まり。野菜なんて、関税などかかっていないのと同じだし、国から奨励されて作ったミカンは、とうの昔に自由化されている。
　
　それでも私は百姓だから、何があっても食料を作って生きていけるが、消費者はどうか。この流れの行き着く先はどこなのか、不安で仕方がないのではないか。
　
　その処方箋として、経済成長が出てくるわけだが、社会のシステムなり、生き方なりが変わらなければ、世の中は破局に向かうだけ。われわれはどう生き、どうこの国の形をつくっていくのか。そこが問われているのだと思う。

（転載終了）

参考リンク

▼ＴＰＰ 前原外相「日米関係強化の一環」TBS News - 2011年1月6日　

訪米した前原外務大臣はワシントンで講演し、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加は「日米関係強化の一環だ」と述べ、その実現に意欲を示しました。 ワシントンのシンクタンクで講演した前原大臣はこのように述べ、経済的なメリットのみなら ...

▼前原外相：コメの高関税は国内農業の衰退招　−ＴＰＰの意義を強調　 -（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a2dS5qGUQeOs

▼日米のＴＰＰ参加「意義大」＝同盟深化の必要性強調−前原外相講演（時事通信）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010700051

前原誠司外相は６日午後（日本時間７日未明）、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。外相は「日米同盟はアジア太平洋地域の公共財として死活的に重要だ」と強調。特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、「日本と米国が参加した枠組みが実現すればその意義は大きく、これを日米関係強化の一環としても位置付けている」と述べ、ＴＰＰ交渉参加への積極姿勢を示した・・・

▼米穀物相場が急騰―農務省の供給逼迫見通しで（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　http://jp.wsj.com/Economy/node_169712

シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のトウモロコシと大豆の先物相場は、それぞれ30セントと70セントという値幅制限高まで一時上昇 ... 輸出が増加しているのは、中国の農産物需要増大のためで、米国ではトウモロコシをベースとしたエタノールの生産が過去最高 ...

▼世界の食料価格が高騰 異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に（MSN産経）
　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm

穀物指数は昨年６月から半年で、１５１・２から２３７・６と５７％も急騰していた。 昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した・・・
　

コメント
01. 2011年1月15日 02:38:19: cqRnZH2CUM >大規模化という“幻想” 大規模化したって、AUやUSAには太刀打ちできないし、その必要もない 折角、補助金付きで、環境破壊して農業をやってくれるのだから 安い間は、輸入すればいいだけ 資源もない狭い国土で、これまで付加価値の高い海外貿易で、国際的に見て高い生活水準を維持してきていたが、競争力の低下と、少子高齢化により、それもそろそろ限界だ それにエネルギーや海外穀物が高騰すれば国内農畜産物も上昇する それにもかかわらず、まだこれまで同様の高い生活水準を維持した上で、さらに高い国内カロリー自給率も両立できると考えるのが、そもそもの間違いだろう 庶民の不安につけこんだ、貧困ビジネスみたいなものだｗ
02. 2011年1月15日 19:27:08: I2JH9bmNxo JAのポジション・トーク。農産物価格の下支えをやめると、手数料が減る。また兼業小規模米作農家数が減ると組合員減少で困る。しかしJAの主力だった昭和一桁世代はすでに後期高齢者で、あと5年くらいで農業を辞めるだろう。どちらにせよJA農業事業の先はない。金融機関に特化すればよし。政治家もJA票目当てにTPP反対とは情けないな。ちなみに日本の商社は食料調達に絶対の自信を持っている。
03. 2011年1月16日 02:26:42: tKSZDlWHjA アグフレーション(食料品高騰)と 膨大な失業者の群れ。 最早 世界中が これと無縁ではないはず。勿論 日本も同様ですね。 ----------------------------------------------------------------------- [チュニジア デモで政権が崩壊] 2011年01月15日 5時39分 / NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110115/k10013418431000.html 物価の高騰などに反発する市民と治安部隊との衝突が続き、 緊張が高まっていた北アフリカのチュニジアでは、 14日、ベンアリ大統領が国外に逃亡し、23年間にわたった独裁政権が崩壊しました。 物価の高騰や高い失業率に不満を募らせた若者らがデモを繰り返していたチュニジアでは、 14日、首都のチュニスで１万人が参加する最大規模のデモが行われ、 人々は口々に長年にわたって強権的な政治を続けてきたベンアリ大統領の辞任を求めました。 これに対し、政府は非常事態を宣言し、治安部隊が催涙ガスなどを使ってデモ隊の排除に乗り出し、 一気に緊張が高まりました。 こうしたなか、ベンアリ大統領が、家族と共に国外に逃亡したことが明らかになり、 23年間続いた独裁政権が崩壊しました。 これを受けて、ガンヌーシ首相がテレビで緊急の会見を行い、 「憲法を尊重し、国の混乱を収拾することを誓う」と述べ、 みずからが暫定的に大統領の代行を務めることを明らかにしました。 ベンアリ大統領は、これまで国内で民主化運動を弾圧しながら、 対外的には欧米との親密な関係を保つことで、 長年にわたって政権の座にとどまってきましたが、 市民の抗議を受けて一気に政権が崩壊したことは、 同じような体制をとるほかのアラブ諸国にも少なからぬ影響を及ぼすことになりそうです。 チュニジアにある日本大使館によりますと、 チュニジア国内には、商社やエネルギー関連企業などで働くビジネスマンなど、 およそ160人の日本人が住んでいるということですが、 日本人が衝突に巻き込まれたという情報は入っていないということです。 日本大使館は、大勢の人が集まる場所にはできるだけ近づかず、 安全確保に十分注意するよう呼びかけています。 一方、チュニジアの旧宗主国で、今も関係が深いフランスは、 サルコジ大統領がフィヨン首相と急きょ会談し、情勢について意見を交わしました。 このあと、フランス大統領府は声明を出し、 「フランスは暴力行為が終わることを希望する。 　対話だけがこの危機的な状況に民主的で永続的な解決策をもたらす」として、 チュニジアの人々に自制を求めました。 そのうえで、フランスはチュニジア国民と共にあるとして、 安定を取り戻すために支援していく姿勢を示しました。 ------------------------------------------------------------------------ [チュニジア政権崩壊 緊張続く] 2011年01月15日 21時32分 / NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110115/t10013426831000.html 市民の抗議行動を受け、独裁的な政権が崩壊した北アフリカのチュニジアでは、 政権の崩壊から一夜が明けましたが、首都では依然として軍が警戒に当たっており、 緊張が続いています。 チュニジアでは、今週から物価の高騰や高い失業率に不満を持つ若者らと 治安部隊との衝突が続いて、20人以上が死亡し、 14日には、首都チュニスで最大規模のデモに発展しました。 その結果、23年以上にわたって政権に就いていたベンアリ大統領がサウジアラビアに逃亡し、 ガンヌーシ首相が暫定的に大統領の代行に就任したと発表しました。 一夜が明けたチュニスでは、大きな混乱は起きていないものの、 市内各地で軍の装甲車などが警戒に当たっているほか、 ほとんどの商店が閉店したままで、緊張が続いています。 市民からは「長年、国を支配してきた大統領がいなくなりうれしい」という声とともに 「新政権が本当に国を再建できるのか不安です」といった声も聞かれました。 チュニスの日本大使館によりますと、チュニジアには175人の日本人が暮らしているほか、 現在およそ130人の日本人観光客が滞在しているとみられています。 これまでに日本人が被害を受けたという情報はありませんが、 空港でも混乱が広がっていることから、観光客の移動にも影響が出ています。 チュニスに観光に訪れていた千葉県の女性は 「衝突を間近で見て恐ろしかった。あす帰国するつもりだが、 飛行機が予定どおり飛ぶかどうか不安です」と話していました。 長期にわたって続いた独裁的な政権が、市民の抗議を受け短期間の内に崩壊したことは、 同じような体制をとるほかのアラブ諸国にも、影響を与えることになりそうです。
04. 2011年1月16日 20:49:05: NY8NNpiP3U [チュニジア 大統領選挙の方針] 2011年01月16日 6時11分 / NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110116/k10013427981000.html 市民の抗議行動で独裁的な政権が崩壊した北アフリカのチュニジアでは、 首都で軍が警戒に当たるなど依然として緊張が続くなか、 最高意思決定機関の憲法評議会は 15日、 民主的な政権作りに向けて、60日以内に大統領選挙を行う方針を発表しました。 チュニジアでは、 物価の高騰や高い失業率に不満を持つ若者らと治安部隊との衝突が全国に拡大し、 23年以上にわたって政権の座にあったベンアリ大統領がサウジアラビアに亡命して、 政権が崩壊しました。 前日に最大規模のデモがあった首都チュニスでは、15日、 軍の装甲車などが警戒に当たり、緊張が続いているほか、 東部のモナスティルでは、刑務所から受刑者が集団で逃亡し、 このうち40人余りが警察官による発砲で死亡するなど、混乱は収まっていません。 こうしたなか、最高意思決定機関の憲法評議会は、15日、 メバザア下院議長が暫定大統領に就任し、 一時的に大統領の職務を代行していたガンヌーシ首相が、 野党勢力を加えた暫定政権を発足させたうえで、 民主的な政権作りに向けて、60日以内に大統領選挙を行う方針を発表しました。 しかし、ガンヌーシ首相は、前大統領のもとで 10年余りにわたって首相を務め、 独裁的な政権を支えていたことから、不信感を持つ市民も多く、 今後チュニジアの混乱が収束し安定に向かうかどうかは、予断を許さない状況です。

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