(回答先: ＴＰＰ交渉と農　山下惣一さん、宇根豊さん対談（西日本新聞） 投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 1 月 15 日 00:55:57)

毎日新聞から
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110113ddlk25020408000c.html

（転載開始）

ＴＰＰ：コメ農家に壊滅的打撃　９割淘汰、担い手不足追い打ち−−県影響試算　／滋賀

　関税を撤廃し自由な貿易を推進する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に日本が参加した際の県内農産物への影響について、県は、大半を占めるコメの９割が淘汰（とうた）され、壊滅的な影響を受けると試算した。担い手不足に追い打ちを掛ける恐れがあり、県は「打撃は計り知れない」として対策チームを立ち上げた。【安部拓輝】

　１９品目の農畜産物で農林水産省が試算した方法を基に、県内で年間１億円以上の生産がある穀物や肉類など１０品目を対象とした。総産出額の７割を超すコメの生産減少額は影響総額の８割の３２７億円に上り、生産量は９割減少すると予測する。

　県によると、農家１戸当たりの農地が１００倍近いとされる豪州など外国米は１キロ当たりの平均が５７円。現在はこれに４０２円の関税をかけ、国産の平均価格２４７円の１・８倍に設定している。国外でもコシヒカリなどの栽培は進み、同省は、関税をなくせば新潟産コシヒカリなどブランド米以外は安い外国産に置き換わると予想。県農政課は「棚田米や『環境こだわり米』など付加価値の高いコメも値崩れし、赤字は更に広がる。その分まで個別所得補償すれば農家はほとんど税金で食べていくことになる」と指摘する。

　琵琶湖から揚水している東近江や湖北地域の農地では、農家が減ればポンプの維持管理が滞り、自家用に栽培している高齢者らの営農も困難となる。県は先月から農畜産の担当者らによる対策チームを組織。こうした実態に即した影響もまとめ、国に提言する方針だ。

（転載終了） 　

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