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インフレも食糧やエネルギーに波及するようになると、そろそろ今回の商品バブルも、終わりということか
ここで引き締め過ぎると、また後が厄介なのだが、まあ行き過ぎるのが経済というものだな
http://diamond.jp/articles/-/10758
【第563回】 2011年1月17日
著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
値上げ相次ぐコーヒー、油脂 相場高止まりで影響拡大必至
商品市場で、農産物の高騰が顕著になってきた。なかでもコーヒー、大豆の国際価格は、昨年7月以降で40〜50％上昇、粗糖に至っては約2倍に跳ね上がった。
これを受け、卸や最終製品の値上げが相次いでいる。キーコーヒーは3月からレギュラーコーヒー製品を平均で15％値上げ、ＡＧＦも2月17日から一部商品の約9％減量を発表した。油脂メーカー各社は、原料の大豆油や菜種油などの高騰を理由に、揃って1月から食用油を値上げ。値上げ幅は家庭用で1キログラム当たり30円以上、業務用では1斗缶当たり500円以上（約15％）に及ぶ。また製糖各社も、昨年11月末に約4％の値上げを発表した。油脂、製糖の値上げ発表は昨年来で3度目となる。
今のところは、最終製品への波及は一部にとどまる。コーヒーでは、調達形態や製品内容の違いもあり、キーコーヒーとＡＧＦ以外の関連各社は“様子見”の状態だ。業務用のコーヒー、食用油、砂糖の値上げは関連企業や飲食店に打撃必至だが、現時点では交渉中、あるいは現在の契約満了後にあらためて検討という段階で、外食や飲料、菓子メーカー各社は、当面価格改定などはないとする。消費低迷の状況下で、価格転嫁は売り上げを落とすことになりかねず、交渉は簡単にはいかないだろう。
もっとも、いずれの企業も「今後も相場の高騰が続けば、考えざるをえない」と口を揃える。
コーヒーは過去12年、粗糖は過去28年で最大の高値圏であり、大豆やトウモロコシなども、2008年の“商品バブル”時に迫る勢いだ。問題は、これが持続するか否かである。
昨年12月に商品相場が軒並み急上昇したのは、明らかに米国の量的緩和による“カネ余り”で、投機資金が流れ込んだ結果だ。しかし、09年以降続いている農産物価格上昇の主因は、それとは異なる。「たとえば粗糖では、ヘッジファンドは昨年5月までの急落で大きな損失を被り慎重になっている。取組高も増えておらず、足元ではファンド資金はさほど入ってきていない。コーヒーも同様」（翁田紘希・住友商事総合研究所シニアエコノミスト）。
高騰の主な要因は、南米、インド、カナダ、米国など各生産国で天候不順が続いていること、そして新興国での需要増による、需給の逼迫だ。天候不順での供給不安は短期的要因であり、「いずれ解消すれば相場の上昇は止まる」（平山順・日本先物情報ネットワーク主任研究員）が、需要増は構造的である。「農産物は、供給を増やすにもリードタイムが要る。今後5〜10年は、全般に強気相場になるのではないか」（翁田シニアエコノミスト）。相場は、「ある程度の水準で高止まりする可能性が高い」（平山主任研究員）との見方が趨勢だ。
関連各社、なにより消費者は、厳しい1年を迎えることになりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）
http://web.diamond.jp/rd/m1189605
内外から押し寄せるインフレ圧力
有効な対策に欠け、中国政府の苦慮深まる
ハイパーインフレを恐れて
住宅購入に走る消費者
住宅価格の暴騰をなんとか沈静化したいとする北京地方自治体は、2010年12月18日に起こった住宅購入争奪戦に、愕然とするばかりだった。
北京市内から車で1時間かかる郊外の房山区長陽では、最低価格が1平米当たり1.7万元の住宅が売り出された。848セットの住宅に対して、7000以上の「買い物」客が殺到して、18日に売り出された当日に、完売となった。
北京の平均的な労働者の年収は、3、4万元だ。公称面積の中には、20％は緑地、公共スペースが加算されているので、住宅面積が100平米と言っても、実質は80平米しかない。長陽までは、大変渋滞している高速道路以外には、まだ地下鉄のような交通手段はない。それにしても年収の30年分以上のお金を出して、大根や白菜を買うがごとくに、多くの消費者はそこの住宅を買っていった。
ハイパーインフレがやってくるのを恐れて、多くの消費者は、住宅の購入に走っている。
2010年12月に中国政府が公表した11月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前月比5.1％、ここ28ヵ月で最高の上昇率となった。それは適正水準の3％を大幅に上回り、ハイパーインフレの領域に入ろうとしている。
抽象的な数字であるＣＰＩ5.1％の上昇よりも、11月に穀物価格が先月に比べて14.7％、植物油が14.3％、果物が28.1％、卵が17.6％などそれぞれ値上がりしたことによって、一般市民は、切実にインフレの到来を感じていた。
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短期資金の流入が
通貨量をさらに拡大
ただし、経済評論家の秋風氏は、インフレをそう簡単に見ていない。「ＣＰＩを見て、インフレかどうかを見る人が多いが、貨幣の供給過剰こそが、インフレの本当の原因と理解すべきだ」と、同氏は強調する。
2008年の世界的な金融危機の時には、経済対策として中国はいち早く、しかも大規模な景気刺激策を講じた。4兆元の追加投資は、世界経済の泥沼化に対する防波堤の役割を果たし、中国は金融危機の影響を大きく受けずに経済発展を実現することに成功した。しかし、今になってその過剰に供給した貨幣は、市場に流出して、物価引上げの要因となっている。
インフレは2010年11月ごろから市場の現象として顕著になってきた。1988年にもハイパーインフレが起こったが、当時のＣＰＩは年率 18.8％の上昇となり、89年の天安門事件の導火線となって、ほぼ2年後に終息した。この経験からいって、いまの中国にハイパーインフレの可能性がないとは言えない。
しかも20年前と比べて、今日の中国はよりグローバリゼーションが進んでおり、巨額の外貨準備高など、人民元引き上げの圧力も1980年代よりずっと強い。人民元が引き上げられる前に、短期資金は中国に流入して、市場で流通する人民元の量をさらに拡大している。短期資金は香港や地下銀行を経由して流れ込んでくる。2011年にはいっても、短期資金の中国への流入がストップすると予測する人はほとんどいない。
「ハイパーインフレが到来する前に、資金を持っている人は、不動産か証券市場に殺到する」と、香港を本拠地にして経済評論をしている郎咸平氏は、最近の中国不動産ブームの再来を見る。
中国政府は2010年の年初から不動産ブームに対する度重なる価格制御対策を実施してきたが、結局、北京で見た通り、あまり効果はなかった。また野菜、穀物の価格制限令も何度も出されていたが、回数を重ねること自体、行政手段で価格を制御できないことを物語っている。
次のページ>> インフレ回避は2011年最大の課題
決め手に欠ける
インフレ退治策
北京大学国家発展研究院の黄益平教授は、「流通している貨幣の量を減らすべきだ」と強く求めている。まずは、銀行預金の利率を引き上げ貸出金利を引き上げることによって、貨幣の使用コストを高める。さらに、市中の銀行が中央銀行に置いておく預金の預金準備金の比率を高め、できるだけ貨幣を中央銀行に寝かせておく。最後に、国債の発行などによって、市場から貨幣を回収する」と、処方箋を書く。
2010年にはすでに中国中央政府は何度も預金準備金の比率を高め、利率も高めた。しかし、それでも2010年の段階ではインフレを阻止できなかった。
2011年も、中国はインフレの進行を何とか阻止しようとしている。2010年12月には中央政府の重要な経済活動関連の会議でも、インフレ退治は重要な課題とされていた。しかし、国内生産能力の余剰化が進行している中では、新たな設備投資による資金の吸収は簡単に進まない。
このため余剰資金はどうしても不動産に流出して、不動産価格が膨張し、バブル経済形成の危険性はさらに高まっていく。加えて前述した元高を狙った短期資金の流入も減少していく気配はあまりなく、それも貨幣の過剰をもたらす。
黄教授の主張した3点以外に、人民元の引上げも考えなければならないが、大きく引き上げることによって、さらに短期資金が中国に流入する。ハイパーインフレの回避は、2011年に中国金融の最大の課題だが、中国は有効な手段をあまり多く持っていない。
（在北京ジャーナリスト 陳言）
質問1 2011年に中国はインフレ率が高まり、社会が混乱すると思いますか？
描画中...
44.9%
可能性は高い
44.9%
可能性はそこそこある
8.2%
可能性は低い
1.9%
わからない
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