昨年暮れにかけて上昇基調にあった大豆価格は1月に入ってから上値警戒からもちあう場面も見られましたが、再び地合いを強めています。例えばシカゴ市場の大豆の場合、1月13日の通常取引で1432.50セントと2008年7月下旬以来の高値

需要面、供給面がそろって強気

　まず需要面についてですが、大豆の場合、穀物年度が始まった時点から中国が旺盛な需要を見せています。米国農務省の発表によると、今年1月6日時点の輸出成約高の累計は、前年同時期の1,389万5,245トンを大きく上回っているほか、過去最大となる1,521万6,768トンに達しています。

　中国向けの米国産大豆輸出が大幅に増加している理由としては、同国の国内需要が大幅に増加している点が考えられます。同じく米国農務省の予測によれば10〜11年度の中国の大豆需要は前年度の5,943万トンから6885万トンへと約15％の伸びを見せることが見込まれています。

　これまで指摘されてきたように、経済成長の変化を受けて中国の大豆需要は年々、大幅に拡大していますが、10年前の2001年度の需要が 2,831万トンで今年度の需要がその2.43倍に達していることを見ると、如何に同国の消費の増加ペースが急激に伸びているか、が分かるかと思います。

　さらに注意したいのが、これほどまでに需要が伸びる一方、生産量は1,400万〜1,500万トンで頭打ちとなっているにもかかわらず、同国の大豆期末在庫率は2008〜09年度を境に急激に上昇している点です。

　米国農務省が期末在庫率を発表し始めた1996〜97年度から2007〜08年度にかけて同国の大豆期末在庫率は97〜98年度に19.3％を記録したものの、概ね一ケタ台で時おり二ケタ台の前半を記録する、需給にひっ迫感の強い状況が続いていました。

　しかしながら、08〜09年度以降は急激に期末在庫率が上昇し、09〜10年度は24.3％と高水準に達したほか、10〜11年度も23.9％と大豆の期末在庫率としては引き続き高い水準を維持することが見込まれているのです。

　世界最大の大豆生産国かつ大豆輸出国である米国の大豆期末在庫率が4.2％と極めて危機感の強い水準まで低下すると予測されているのとは対照的です。

　生産量は頭打ち、消費量は過去最大、という状況のなかで中国の期末在庫率が大きく上昇している原因は、輸入量が大幅に増加していることにあります。米国農務省によれば10〜11年度の輸入量は5,700万トンに達する見通しとなっていますが、大量の輸入を行い続けることで大量の在庫を確保する中国の動きが見られているわけです。

　ちなみに、10〜11年度の期末在庫量は米国が382万トンの見通しであるのに対し、中国は1,657万トンと予測されています。これはアルゼンチンの1,963万トンに次ぐ世界第2位の在庫量となります。

　アルゼンチンでは政府が国内供給分を確保するための輸出枠を設定するなどして穀物在庫を確保しています。しかしながら、中国が引き続き旺盛な大豆輸入を続けるようであれば、近いうちに中国が世界最大の大豆在庫保有国となる可能性もあります。

　この中国の強気な姿勢は、世界需給のタイト化観測を強め、この強気なファンダメンタルズを手がかりにして投機資金が流入していることが現在の大豆価格を押し上げる背景となっています。

　さらに懸念されるのが、世界第2位の大豆輸出国であるブラジルで大洪水が発生しているほか、アルゼンチンでは少雨のため生産量が当初予測されていたよりも減少する可能性が高まっている点です。

　今後も中国は引き続き旺盛な需要を見せ続けるのでしょうか。また、南米ではどのような天候が広がるのでしょうか。見通しに不透明感が強い要素だけに一概には言えないものの、南米が減産となれば中国の需要は米国産へと向けられる可能性が高まります。それだけに、南米の天候回復がない限り、大豆需給ひっ迫に対しては、今後も強く警戒されることになりそうです。

　中国のインフレが加速しつつある。

『2101年1月15日　ブルームバーグ「中国人民銀：預金準備率を50ｂｐ引き上げ−20日から」

　中国人民銀行（中央銀行）は14日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。外貨準備高が急増したことや新規融資が目標を超えたことを受け、準備率引き上げを決めた。』

　中国人民銀行が、１月１４日に銀行の預金準備率引き上げを発表した。中国当局は、また一歩、金融の引き締めに足を踏み出すことになったわけである。

　中国証券報は、中国国家発展改革委員会の価格局の周望軍局長の話を引用し、今年第１四半期のインフレ圧力が「過度に」高まれば、新たな物価統制策を講じる可能性があると報じた。同局長は、
「今四半期は、前年同期に比べ、インフレ圧力が『比較的大きい』」
　という認識を示したのである。

　中国の政府関係者が、
「インフレ圧力が比較的大きい」
　などと発言する以上、同国のインフレ圧力は「極めて大きい」可能性があるわけだ。

　中国は０８年の経済危機を受け、同年１１月以降に金融を大々的に緩和した。具体的には、中国の国内銀行に対し「新規融資を拡大せよ」なる指示を出したのである。中央政府が銀行に「融資を拡大せよ」などと指示できる国は、そうは多くない。少なくとも、先進民主主義国家では無理である。
「政府は民間銀行の経営に口を出すのか！」
　などと、野党やマスコミが鬼の首を取ったごとく騒ぎ出すのは目に見えている。幸い（？）なことに、中国は共産党による独裁国家である。同国ではマスコミが政府の支配下にあり、野党も存在しない（何しろ、共産党による一党独裁だ）。結果、中国はバブル崩壊によるデフレ化を、銀行に「マネーストックを拡大させる（＝新規融資を拡大させる）」という、資本主義なのか社会主義なのか今ひとつ分からない荒業で乗り切ろうとしたわけである。

　結果、０９年の中国の銀行による新規融資は、何と１３０兆円にも及んだ。ＧＤＰの三割近くのお金を、銀行が一年間に新たに企業などに貸し出したわけだ。

　実は、０８年から翌年前半にかけ、中国のＣＰＩ上昇率はマイナスで推移していた。すなわち、株式やバブルの崩壊により「デフレ化」の危機が、同国経済に忍び寄っていたわけである。

　デフレ不況の脅威を受け、中国当局は０８年下旬以降、ひたすらマネーストックを拡大する政策を打ち続けた。先の銀行への「新規融資拡大指示」はもちろん、政府は自ら５４兆円の景気対策を実施し、お金の「還流」に努め、さらに世界の迷惑を顧みず、人民元の為替レートを対ドル固定相場制に戻した。人民元を固定相場制にすると、中国為替当局が同国の貿易黒字分、ひたすら外貨（ドルなど）を購入し続けなければならない。外貨の購入と書くと分かりにくいが、要するに当局が人民元を発行し、貿易黒字により生じた余剰分のドルなどと「両替」するわけである。すなわち、為替介入だ。

　日本の場合、為替介入の際に、何も日本円を日銀に発行させるわけではない。政府が銀行向けに短期証券を発行し、金融市場から調達した円をドルなどと両替するわけだ。

　ところが、中国の場合は、当局が文字通り通貨（人民元）を発行し、為替介入をしている（一部、日本方式もあるようだが）。中国当局による通貨発行とは、マネタリーベースの拡大そのものだ。デフレの猛威に怯えた中国共産党は、「マネタリーベースを増やし」「政府の支出を拡大し」さらに「銀行に新規融資を拡大させる」という強引な手法まで駆使し、ＣＰＩをプラスに持っていくべく懸命になったわけだ。

　当時の中国では、不動産や株式のバブルが崩壊過程にあった。そのため、中国共産党による極端な金融緩和策が間違っていたとは必ずしも言い切れない。むしろ、当時の中国が経済のハードランディングを回避するためには、この種のラディカルな策しかなかったと言えないこともないのだ。それほどまでに、この時期の中国経済の落ち込みは深刻だった。

　また、日本などの先進国とは異なり、中国共産党は「経済成長率の急減」などという事態を受け入れることはできない。何しろ、中国を独裁的に支配する共産党の権威は、同国の経済を成長させるという一点にかかっているのだ。天安門事件以降、中国共産党は「経済成長」以外に、同国を支配する権威と正当性を失ってしまった。中国で「不況」や「低成長」が発生すると、独裁政権の権威が揺らいでしまうのである。

（２／３に続く）

（１／３の続き）

　とはいえ、０９年の中国の銀行による新規融資拡大は、さすがに「やり過ぎ」だった。人類前代未聞とも言える規模の極端な金融緩和策、マネーストックの拡大は、莫大な行き場のないマネーを産み出した。結果的に、せっかく沈静化しつつあった中国の不動産バブルを、再燃させる結果になってしまったのである。

　これは日米欧などの先進諸国も同じだが、そもそも外需が冷え込み、国内が供給過剰に陥っている環境下において、銀行が新規融資を拡大しても、設備投資などの「実需」には流れない。銀行から融資を受ける企業側にしても、需要が停滞している環境下で設備投資を拡大するはずもないわけだ。

　結果、共産党の「指示」により拡大した０９年における中国の銀行新規融資の三割が、不動産に雪崩れ込むことになったのである。

　中国のＧＤＰは、現在は日本とほぼ同じ規模だ。日本で「新規融資１３０兆円の３０％」すなわち４０兆円を超えるお金が、不動産投資に流れ込んだ場合、一体何事が生じるだろうか。

　当たり前の話として、投資が投資を呼び込む、不動産バブルが拡大することになる。

　参考までに、８０年代後半の日本のバブル期は、最盛期においても民間住宅投資の増加は２４兆円前後だった。それに対し、０９年の中国は４０兆円超である。中国の０９年の不動産バブルは、金額面だけを見ても、日本のそれを軽く上回っているのである。

　さらに、中国の０９年における不動産バブルは、その膨張ペースにおいても、まさに「人類史上空前」の速さとなった。何しろ、０９年という一年間に、中国全土の不動産平均価格は一気に２５．１％も上昇したのである。バブルの色が特に強かった上海や北京などの主要六大都市の場合、０９年一年間の不動産価格の上昇率が、実に６０％にも達したのだ。

　中国以外の国においては、不動産バブルとは住宅価格が一年間で１０％強上昇していく程度のペースである。年に１０％の価格上昇であっても、七年間が経過すると住宅価格が二倍になるわけだ。０９年の中国の六大都市における不動産価格の上昇ペースは、まさに「前代未聞」としか表現のしようがない。

　ちなみに、特に住宅価格の上昇が著しかった北京では、０３年から１０年にかけ、住宅価格指数が九倍にもなった。０３年に１千万円のマンションを購入すると、七年後には１億円近くにまで高騰しているわけだ。この事実を知った上で、「中国は住宅バブルなどではない！」などと強弁する人は、さすがにいないのではないだろうか。

　０９年の中国における不動産バブルは、確かに同国経済の救世主となった。何しろ、同年の中国の総固定資本形成は、ＧＤＰに占めるシェアが５％も増えた。わずか一年間で、２５兆円もの大金が投資として支出されたわけである。無論、この多くが民間住宅投資だ。

　また、不動産バブルは建設業界のみならず、鉄鋼やセメント、木材や家電など、他の産業への波及効果が大きい。直接的な投資増大のみならず、各産業にとっても中国の不動産バブルは「救世主」となったわけである。

　そして、０９年における救世主が、今や「破壊神」に変わりつつある。何しろ、不動産バブルによって、あまりにも住宅価格が高騰し過ぎた結果、一般の中国人民が住宅を購入することが困難になってしまったのである。あるいは、人民が無理して不動産を購入したとしても、住宅ローンの支払が可処分所得の過半を占め、個人消費を全く増やせない「房奴」が数千万という単位で誕生している。

　ちなみに、住宅ローンの返済とは、単なるバランスシートの縮小であり、フロー的な意味はない。すなわち、住宅ローンの返済として家計がお金を銀行に支払っても、別に個人消費が増えるわけではないのである。無論、ローン返済は投資にもならない。すなわち、家計が住宅ローンの返済を続けても、ＧＤＰは一人民元も増えない。

（３／３に続く）

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（２／３の続き）

　さすがの中国共産党政府も、現在の不動産バブルは「行き過ぎ」と判断したようで、様々な金融引き締め策を講じ始めている。例えば、２０１０年上旬以降、共産党政府は銀行の預金準備率を四度も引き上げ、１０月には政策金利を引き上げた。不動産取引についても、３軒目の住宅を購入する者、もしくは物件のある土地に１年以上居住していることを証明できない者に対し、住宅ローンの提供を禁じるなど、様々な締め付け策を繰り出してきている。

　結果、同国の不動産価格の上昇率は「対前年比」では、ようやく下がり始めた。とはいえ、未だに価格が対前月比で上昇している有様で、市民の不満が高まっている。

【図８５−１　中国主要７０都市の不動産価格の推移（対前年比、単位：％）】
20110120_03.png
出典：中国国家統計局

　中国の不動産価格が下がらないのは、中国人民の「まだまだ不動産価格は上がる」神話が健在であり、銀行の２０１０年における新規融資が、当局の予想を超えていたためである。

　さらに、外資マネーの流入という問題もある。２０１０年１月から１１月までの期間における中国への直接投資は、不動産投資向けが２０１億ドルと、全体の２１．９％を占めた。しかも、増加率が対前年同期比で４８％と、極端に高い。この比率は、直接投資全体の伸び率１７．７％の二倍以上になっている。

　予想通り、アメリカのＱＥ２（量的緩和第二弾）のマネーが外国に溢れ出し、投資先を求めて中国不動産市場にも流れ込んでいるようである。アメリカのマネーは、もちろん中国などの新興経済諸国だけではなく、食料や資源にも向かっている。

　さて、０９年の極端なマネーストックの拡大は、バブル崩壊の脅威以上に厄介な問題を中国にもたらしつつある。言うまでもなく、インフレだ。

　今や、中国では深?市の住民が、日用品を購入するために香港に赴くような事態に至っている。香港の物価は決して安い方ではないのだが、深圳（しんせん）の物価高はそれどころではないのである。

　物価高は何も広東省だけの話ではない。すでに中国の各地の都市部に波及している。

　中国のガソリンは統制価格だが、すでに１リットル９０円を上回っている。しかも、価格統制を担当する中国国家発展・改革委員会は、ほとんど毎月のようにガソリン価格の引き上げを発表している有様だ。中国の国民所得の水準を考えると、このガソリン価格ではタクシーがビジネスにならないのではないだろうか。

　また、中国の都市部では「インフレが人手不足を招く」という、極めて皮肉な事態が生じている。食料、エネルギー価格、それに「住居費」の高騰により、中国人民が都市部で工員として働いても「割に合わない」状況に至ってしまっているのだ。結果、農村に帰ってしまう民工が増えている。

　「物価高ゆえに人手不足」という問題を解決するには、都市部の人件費を引き上げ、金融を引き締め、人民元を切り上げるしかない。だが、いずれの政策も中国経済の「別の部分」を直撃することになる。具体的には、輸出の減少や外資の撤退、それに不動産バブルの崩壊である。

　特に、不動産バブルの崩壊については、０９年における「救世主ぶり」が凄まじかっただけに、中国共産党は戦々恐々とせざるを得ない。温家宝首相は自分の任期中（残り二年）にハードランディング（バブル崩壊、もしくはインフレ率高騰による社会混乱）を回避できればいいと考えているだろう。とは言え、インフレ率があまりにも上昇してしまうと、近い将来に大々的な金融引き締めに乗り出さざるを得ない。

　インフレ退治とバブル崩壊回避は、完全にトレードオフの関係にある。両者を共に実現することは、たとえ中国共産党といえども至難の業だ。

　結局のところ、通貨安、人件費安、投資重視という歪んだ成長路線を突き進んできた中国経済は、自らの「成功要因」のおかげで袋小路に突入しつつあるのである。

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　中国のフジンタオ国家主席がホワイトハウスで歓迎式に臨んでいる姿を見ることができました。

　国賓ともなると扱いが全く違いますね。礼砲が鳴るなどして‥

　まあ、こうした儀式をみていると、話し合いの行方はともかくとして、こうして2つの超大国のリーダーが並んで立っている姿を世界に見せることこそが、今回の首脳会談の最大の目的であるような気さえしてきます。

　人民元レートの問題や人権の問題などに進展があろうとなかろうと、こうして両巨頭が二人並んでいること自体が重要なのだ、と。まさにG2の時代の到来と言っていいかもしれません。

　そんなことを考えていたら、中国の2010年のGDPの伸び率が発表になりました。何と2010年は再び2桁の伸びとなり、前年比10.3%も伸びたのだ、とか。で、マスコミは、これで2010年の中国のGDPは日本を抜いたことが確実であろうと報じているわけなのです。

　ただ、いつも言いますが、中国みたいな大国が、どうしてこんなに速くGDPを集計できるのかといつも思ってしまいます。それに同時に発表された12月の消費者物価指数は、前年同月比4.6%上昇と11月に比べると少し落ち着いてきているのですよね。出来過ぎと違いますか？　まあ、いいでしょう。

　いずれにしても、我が日本国民の反応はといえば「別に‥」と言ったところではないでしょうか。幾ら我が国のGDPを中国が上回ったとはいえ、中国の人口は我が国の10倍もあるわけですから。

　中国の人口：13億3474万人　　日本の人口：1億2705万人

　但し、ここで注意すべきことがあるわけです。それは、中国のGDPと日本のGDPが今肩を並べたかもしれない、などといっても、それはあくまでもある時点での為替レートでドル建てに換算し比較した結果であるのです。私は、中国のGDPは、生活実感からいえば既に日本のGDPを相当上回っているような気がしてなりません。つまり、購買力平価で換算すれば中国のGDPは、もう少し大きくなるはずだ、と。

　それに、例えば自動車の販売台数にしても、2010年は、日本の場合には500万台弱（496万台）にしか過ぎないのに、中国はその3.6倍ほどの1806万台も売り上げている訳なのです。さらに、1日当たりの原油の使用量（2009年）にしても、日本は約440万バレルなのに対し中国の方はその倍の約890万バレルもあるわけです（日経の記事から）。

　もちろん、原油の使用量が多いからといって、それがそのままGDPの大きさに反映する訳ではないでしょう。つまり、エネルギー効率が悪ければ、幾ら原油の使用料が大きくてもGDPはそこまで大きくなることはないのだ、と。

　いずれにしても私としては、購買力平価や自動車の販売台数、或いは原油の使用量から判断して、生活実感としてのGDPの大きさは、中国の方が相当上回っているであろうと想像しているわけなのです。ついでながら言えば、上海の高層ビル群は凄いですよね。

　ということで、中国の経済力には今や世界の人々が注目し、今後も急成長を続けることが見込まれているのです。こんな記事も出ています。英国のBP が今後のエネルギー市場の予測を発表しているのですが、今後20年間で中国の石油消費量は日量1750万バレルと現在の2.2倍となり米国抜いて世界最大になると予測しているのです。

（注）20年後、石油消費量が日量1750万バレルになると現在の2.2倍になるというのは、上に上げた数値と整合性がとれないようですが、データが違うのでその旨ご留意下さい。

　まあ、これからも中国の経済的発展が続く、ということになるわけですが‥本当にそれでいいのでしょうか？

　私は何も中国の経済発展に冷水をかけようというのでありません。中国が大量のエネルギーを使おうとも、それも結構でしょう。しかし、使うならクリーンエネルギーにして欲しい、と。

　米国は、選挙民の手前があるのか、中国に対しては人権問題にもちゃんと釘を刺す訳で、それは日本政府と違い大変結構なことなのですが‥、この2つの超大国のリーダーの頭からは、どういうわけか地球温暖化の問題がすっぽりと抜け落ちているのです。

　中国の経済発展大いに結構！　エネルギーの消費量が増大しても大いに結構！　しかし、使用するエネルギーはクリーンエネルギーにシフトして欲しい、と。石油の消費量は大きく減らして欲しい、と言いたい訳なのです。

　そうしないと地球温暖化は益々酷くなるばかりであるからです。

　ただ、私が、そんなことを言ってもイマイチ迫力がない。

　つまり、こんなに寒い日々が続くと、温暖化なんていってもピンとこないからなのです。しかし、以前から言われているように地球温暖化が進むと、このような異常気象が日常茶飯事になると言われている訳ですから‥、オーストラリアの洪水などをみるにつけ、温暖化の恐ろしさに両大国がそろそろ気がついて欲しいと思う訳なのです。

　ホワイトハウスでの歓迎式は、確かに荘厳な雰囲気で行われた訳なのですが、未だに軍人さんが礼砲を鳴らす光景をみて、そろそろ時代遅れではないのかと感じたという次第です。

以上

* 2011年 1月 20日 20:35 JST
　

　【ワシントン】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は、しばしばトラブルに陥る米中関係をより安定させるための方法を模索している。このため、両首脳は共通の利益をことさら強調する一方、関係にひびを入れるような問題については最小限の言及にとどめるか、無視を決め込んでいる。
胡錦濤中国国家主席とオバマ米大統領 SAUL LOEB/AFP/Getty Images

共同記者会見する胡錦濤中国国家主席とオバマ米大統領（19日、米ホワイトハウス）

　友人でも敵でもない両国の不安定な均衡は、世界で最も重要な2カ国関係の交渉理念になりつつある。ホワイトハウスでの共同会見で両首脳は、中国の通貨問題や人権問題、北朝鮮の核開発計画といった問題が緊張をもたらしても、両国は共存が可能であることを示すよう試みた。

　関係筋によると、両首脳は非公開会議で、両国間の摩擦について協議した。会議の時間の半分を経済問題、残りの半分をイランや北朝鮮、人権、そのほかの問題に費やしたという。

　オバマ大統領の側近によると、外国為替の問題で、大統領は議会の批判派よりも穏健な調子で、中国に人民元切り上げを促した。側近は、人民元は緩やかに 3.5％上昇しており、インフレを考慮に入れれば、上昇率はこれを上回る、と語った。ある上級の側近は「それでも大統領は、中国はより多くのことを、より迅速に行う必要があると述べた」と語った。

　大統領の側近は、北朝鮮問題について、核兵器製造につながるウラン濃縮を抑えるよう説得する必要があることで中国は合意した、と述べた。これは米中共同声明に盛り込まれた。

　ホワイトハウスでの胡国家主席の歓待は、米中関係の変質を反映していた。過去2回の中国国家主席の訪米では、中国は明らかに格下パートナーとして扱われたが、もはやそうではない。中国は経済面でトップレベルまで登り、米国にとって最大の国債購入国となった。アジアや中南米、アフリカでは政治・経済的影響力の行使で米国と競合する。

　中国の急速な経済成長は、20日発表の2010年国内総生産（ＧＤＰ）統計でも裏付けられた。10.3％の成長率はエコノミストの予想を上回るペースで、米国の伸び率見通しの2倍以上だ。10年の日本のＧＤＰ統計はまだ発表されていないが、かなり高い確率で中国は世界2位の経済大国になる見通しだ。胡主席が5年前に訪米した際、中国の経済規模は世界5位で、現在の半分以下だった。

　米国が中国とのグローバル競争で後れを取ると米国民が懸念するなか、胡主席は米国を訪れた。ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣニューズの最新の共同世論調査によると、20年後の世界の主導的国家は米中のどちらかとの質問に、米国民の38％が中国と答えた。米国と答えたのは35％だった。

　両首脳とも国内では強気の発言を行っているが、国外向けには融和的な姿勢を取る。オバマ大統領は、米国が中国の台頭を阻止しようとしているとの中国の懸念の緩和に努めた一方、米国民に対しては、中国との関係における経済的価値を強調した。米政権は、中国が450億ドル相当の米輸出品の購入を承認したと発表した。ただ、このうちの一部はすでに発表されていたものだ。　

　大統領は「中国の平和的な台頭は、世界にとっても米国にとっても望ましい」と述べるとともに、主席に対し「あらゆるものを売りたいと考えている」と語った。

　主席は、中国国民と政府内の対米慎重派に向け、互いの尊敬の下、中国は対等に扱われている、と発言。米国に対しては、中国が保有するほぼ9000億ドルの米国債の安全性への懸念や、中国の不動産バブルやインフレを誘発し得る連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超低金利政策に関する問題について言及を避けた。

　主席は「中国はまだ、人権に関して、なすべきことが多い」と述べ、米国民を驚かせた。

　一方、議会における反中国の声は、両国間の緊張の高まりを改めて示した。主席の訪米と開催が重なった米下院外交委員会の公聴会では、議員らが主席を強制収容所国家の「独裁者」として糾弾した。また、共和・民主両党の議員が、中国の貿易慣行は米国に意図的なダメージを与えている、と非難した。

記者: BOB DAVIS

* 2011年 1月 21日 9:09 JST　

　【ワシントン】訪米中の中国の胡錦濤国家主席は20日、米中両国政府が協力する必要性をあらためて強調するとともに、台湾とチベットについて中国の主権を尊重するよう米国に要請した。

　胡主席は米中ビジネス協議会での昼食会で演説し、「両国は互いに尊重する必要がある」との見解を示した。
イメージ Getty Images

ハリー・リード米民主党上院院内総務（右）と握手する胡錦濤中国国家主席、左はジョン・ケリー米上院議員

　同主席はその上で、「台湾とチベットは中国の主権と領土保全にかかわる問題で、中国の国益の中核を意味する」と主張した。

　これに先立ち、胡主席はこの日、米議員らと会談。米議員らは、貿易政策から人権侵害、妊娠中絶に至るまで一連の微妙な問題について国家主席に問いただした。

　胡主席は米中関係の歴史をあらためて見直してみると、両国は「それぞれの主要な国益に関する問題にうまく対処する際に、円滑で安定した成長を享受」することが示されているとの見方を示した。また、そうでなければ、「両国関係には絶え間ない問題や緊張さえ生じることになる」と述べた。

　胡主席はさらに、米中政府は一つの問題をめぐって両国関係が阻害されることを防ぐ必要があると主張した。

　この日の胡主席と米下院議員との会談は約1時間に及んだ。ハワード・バーマン議員（民主、カリフォルニア州）は、この会談は「非常に和やかながら非常に率直なものだった」と指摘した。

　これに続く胡主席と米上院議員との会談はそれよりは短時間なもので、同主席は中国の人民元について質問された。米議員らは人民元相場が人為的に低く抑えられているとの不満を示している。

　ジョン・マケイン議員（共和、アリゾナ州）は記者団に対し、胡主席が「中国当局は通貨の不均衡に関して一部変更を加えたが、問題はそこではなく、中国国民の生産性が一段と高まっている」ことに加え、「労働コストが低いことが要因だ」と答えたことを明らかにした。

　また、バーマン議員によると、胡主席と米下院議員との朝方の会談で、ナンシー・ペロシ前下院議長（民主党、カリフォルニア州）は中国の人権関連の記録、特に昨年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の投獄が続いていることとチベットとの緊張について、胡主席に問い詰めた。

　ジョン・ベイナー米下院議長（共和、オハイオ州）は声明を発表し、中国が知的財産権保護を強化するとともに、北朝鮮の好戦的態度を抑制する必要性をはじめとする一連の問題について、米下院議員が同主席と協議したことを明らかにした。これによると、米下院議員らは「信仰の自由の否定から、一家族一子制度の結果としての強制的中絶の行使など、中国の人権侵害に関する報道をめぐる米国民の持続的な強い懸念を表明した」。

　前日は、ホワイトハウスは胡主席を歓迎する乾杯と米中協力をめぐる対話で溢れていた。前夜開催された公式晩餐会では、オバマ米大統領と中国国家主席は「相互の尊重」と「責任の共有」を誓い、乾杯した。

記者: Michael R. Crittenden and Corey Boles and Siobhan Hughes and Ling Ling Wei and Jamila Trindle

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* 2011年 1月 21日 6:37 JST　

　【東京】菅直人首相は20日、東京都内で開催された民間外交推進協会主催の菅内閣総理大臣年頭外交演説会で演説し、中国の透明性を欠いた国防力の 強化や海洋活動の活発化を批判した。首相はさらに、首脳同士のホットラインだけでなく党間交流といった手段を行使し、中国との相互交流を強化する必要性を強調した。

　菅首相はまた、この日の演説で、政府の対外政策および安全保障の姿勢についても概要を示した。通常国会での施政方針演説を来週に控え、政策方針の明確化を図っている。

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菅首相
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沖縄県民に改めて謝罪する菅首相（20日、東京で開かれた菅内閣総理大臣年頭外交演説会で）
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菅首相

　今週は中国の胡錦濤国家主席の訪米が大きく取り上げられているが、菅首相はこの日の演説で日米同盟の重要性を強調し、日米同盟について東アジア地域の安定維持に必要な「公共財」との認識を示した。

　 菅首相は非常に手短ながら、中国を批判。「近年、台頭著しい中国は世界と地域のために重要な役割を果たしつつある」と表明したものの、「その一方 で、透明性をやや欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を抱かざるを得ない部分も存在している。昨年起きた事件も極めて残念な出来事だった」と語り、昨年の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突に言及した。

　菅首相は、この事件を受けて、ここ数年間友好的だった両国関係に「一時不幸な時期があった」と言及し、両国は地域全体が直面する問題の解決に向け一層緊密に協力する必要があるとの見解を示した。

　首相はさらに、「政治や安全保障、経済という分野に限らず、文化的な面や国民相互間の交流をさらに一層深めていく努力が必要だと考えている」と表明した。

　また、菅首相は、北朝鮮の核開発問題など、現在のアジアの安全保障環境は「非常に厳しい」ものが続いていると指摘。日本の安全保障のためには、日米安全保障条約を堅持すべきであり、米軍基地が「日本国内に存在することが必要であると考えている」と語った。

　その上で首相は、「二十歳にも満たない若い自衛隊員や海兵隊員がいざというときには血を流す覚悟で任務に当たっていただいていることを忘れてはならない」と強調した。

　首相は普天間米軍基地の移設をめぐり長引く争点の解決に努めているが、あらためて沖縄県民に謝罪するとともに、沖縄の基地負担の軽減に一段と努力する決意を明らかにした。

　 菅首相は近海での紛争が増えていることに言及し、日本が断固として権利を主張し、今後の紛争回避に向けたルールの設置において主導権を発揮するとの意向を強調した。首相は、「グローバリゼーションの今日は私たちにとって世界にとって、大きなチャンスを私たちに与えてくれていると同時に不透明性をもたらしているともいわざるを得ない」との見方を示した。さらに、「このような時代にあってチャンスをきちんと活かすことができるか、そして不透明性からくるリス クをきちんと抑制することができるか、外交においてこれまで以上に高い構想力と対応力が求められている」と続けた。

記者: Yuka Hayashi

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