(回答先: 海外買いがなければ超暴落していた日本株　大株主に躍り出た中国系ファンドの狙いとは 投稿者 tea 日時 2011 年 1 月 19 日 23:57:35)

http://moneyzine.jp/article/detail/191110
記事 ≫ 人気アナリスト藤本の「今月の日経新聞の読み方」
株式市場、6月には1万3000円まで回復する
【日経新聞の読み方】第32回
藤本 誠之 2011年01月19日 10:00
株式投資 日経新聞 株 株価 情報収集術

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まいど！　相場の福の神・藤本誠之です。好調な滑り出しの2011年。今回は、2011年頭にあたって考えてみたい、長期投資についてお話しましょう。（バックナンバーはこちら）
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株価はどこまで回復するか

狭いスプレッド２年連続
　株式市場では、年始から堅調が続いています。私はこの流れは6月頃まで続き、リーマン前の1万3000円をあっさり回復するのでは、と読んでいます。

　というのも、菅政権の景気対策が変わってきたな、と感じているからです。つまり、マーケットに優しい施策を打ち出して、マーケットを活性化させようという意図が感じられます。株価が上がれば連動して景気もよくなりますからね。日銀も、REITやETFをどんどん買ってお金をマーケットに流していますから、この先ちょっとしたバブルっぽい雰囲気になってくるのではないかと思います。

　では、なぜ6月までなのか。それはやはり、7月からの地デジ移行が駆け込みで効いてくると考えるからです。割合が減ったとはいえエコポイントも6月までは続きます。地デジ＋エコポイントのW駆け込み需要があると先読みすることができます。

上昇後、7月に休憩ムードか

　一方、7月以降は、駆け込み需要が終わって「宴の後」が訪れる予感です。それに、日経平均が1万3000円まで戻してきたら、皆、「ヤレヤレ」という気分になりますから「ここらで休憩しそうだな」「休憩したいな」と思うはず。

　また、このあたりでそろそろ売って、利食いたいという人も多いことでしょう。それに、昨年夏は、「猛暑」「エコカー減税」「エコポイント」の恩恵を受けた業種は多かったはずですが、今年はそうした好材料がまだ見つかっていません。となると、対前年度の業績も「絶好調」とはいえなさそう。

　いずれにしても、7月に入ると「ちょっと休憩」のムードが漂うんちゃうかな、と私・藤本は読んでいます。

気になる85のリスト

　それでは、今年前半はどんな銘柄を買っておくとよいのでしょう？（次ページへ続く）

ここで気になるお話を一つ。
　昨年末、ちばぎんアセットのレポートに、東証一部上場銘柄85社のリストが掲載されていました。これは何のリストかというと、中国系のファンドが10位以内の大株主となっている企業のリストなんですね。

【6701】NEC、【6501】日立製作所、【8411】みずほフィナンシャルグループなどなど、大型株がぞくぞく入ったリストです。そこで、マーケットの関係者たちは、このリストの思惑がどこにあるのかと、謎解きを始めたわけです。

　しかし、私はこのリストに「思惑」はないと思います。たしかに、ファンドが大量に日本株を買う意図には、日本の最大貿易国として、日本の「中国叩き」を牽制する目的はあるでしょう。しかし、このリストそのものはむしろ、「値上がり待ちの長期の純投資」目的だと、私は考えています。

　だから時価総額の大きい銘柄ばかりが買われているのです。それに、株価の動きを見ていると、値下がりを嫌ってナンピン買いしているのがわかります。

気になるのはリストの中ではなくて…

　では、藤本はこのリストの何が気になっているのか？　それが今回のポイントです。

　藤本が気になっていること。それは、このリストで買われていない銘柄が何か、ということです。実は、この85社のリストの中からは、ざっくりと抜け落ちている業界があります。時価総額が大きくて、しかも日本の代表的な産業…。そう、自動車そして自動車部品関連銘柄です。

　ファンダメンタルや業績で選ばれているのなら、仮にトヨタが買われていないとしても、代わりに日産やホンダが買われてもおかしくないはず。しかし、自動車メーカーは、どこも買われていない。さらに自動車部品メーカーも入っていない。

　しかし、機械が全部ダメなのかというと、【6301】コマツは買われています。【4911】資生堂も買われているので、日本ブランドがダメというわけでもない。

　これには、「自動車」にからんで何か意図があるのでは？　と思わずにはいられません。
　そこで私は考えました。

「中国系ファンドは、日本の自動車業界は中国では伸びない、と踏んでいるから投資しないんちゃうかな」と。

　つまり、今後中国政府は日本の自動車メーカーには優しくない施策を打ち出してくる可能性がある、という裏読みです。今や、日本企業の業績は中国でどれだけ伸びるかにかかっています。中国系ファンドだって、そのことをよく知っています。

　ちなみに、自動車業界同様に抜け落ちている業界はもう一つあります。それは【8267】イオンや【3382】セブン＆アイ・ホールディングスといった大型銘柄が入っていない、流通業界です。

長期向けの銘柄、短期向きの銘柄

　というわけで、中国市場で今後長期にわたって伸びると、中国政府がお墨付きを与えているのは、この85社のリストに含まれた企業と考えることができます。

　特に、エコポイントがらみ、地デジがらみの銘柄は、今から注目しておいてもいいかもしれません。6月頃、日経平均が1万3000円を抜けたあたりで利食うのもよし、1〜2年単位の長期投資に回してもよいでしょう。

　逆に、リスト外の大型銘柄は、これからしばらくは最長でも6月までの、短期の投資が向いているのではないか、というのが、年初の動きを見ての、相場の福の神・藤本の先読みです。

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コメント
01. 2011年1月20日 10:09:50: A1hKJMz5JU くだらん 相場の紙がどれほどのものか知らんが 6月までに再度7000円に
02. 2011年1月21日 13:27:52: cqRnZH2CUM 日本の個人投資家、リスク志向強まる http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_172878/?nid=NLM20110121 * 2011年 1月 21日 7:12 JST　 　【東京】日本の個人投資家は保守的なことで知られるが、円高と史上最低の低金利のため、リスクを積極的にとろうとしており、新興市場諸国通貨やその他の資産に資金を投入し始めている。 イメージ Associated Press 　日銀の統計によれば、昨年11月末時点で、個人は日本の銀行の外貨預金口座に前年同期比2.8％増の約4兆8300万円（588億ドル）保有していた。これは日銀が統計を発表し始めた1999年4月以来最高。専門家らは、円が対ドルで約15年ぶりの高値にある中、このトレンドは今年加速すると述べている。円は20日、1ドル＝82円前後となっている。 　日本の個人投資家としては、しばしば「ミセス・ワタナベ」と呼ばれる、デイトレーディングをしている主婦のイメージが強い。一部には、このように外為市場や他のリスクの高い市場で直接取引している向きもいるのは事実だが、おおむね日本の個人投資家は貯蓄口座や日本国債といった安全な投資先に固執している。 　しかし、日本の急速な高齢化と社会保障コストの急騰が、ベビーブーム世代、つまり退職し始めている団塊の世代の人々の間で、今後の年金受取額に対する警戒心を呼び起こした。 　先行きは暗い。年金積立金を管理・運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、123兆円に上る資産を保有する世界最大の運用機関だが、年金支払い資金確保のため3月末に4兆円の資産を売却する。 　円が史上最高に近づき、金利がゼロ近辺に張り付いている現在、豪ドルのような高利回り通貨への投資を検討している投資家も少なくない。銀行大手ＵＢＳの東京駐在エコノミストは「個人投資家の間でリスク投資、とりわけ商品や新興市場通貨への投資傾向が強まるだろう」と予想する。 　ソニー銀行によれば、昨年9月末時点の顧客の外貨預金総額は3430億円と、前年同期比9％増加した。同行広報担当によれば、円が主要通貨に対して上昇した昨年夏以降、個人投資家の間で外貨預金に人気が高まった。主な顧客層は30代、40代の男性という。 　 記者: Mariko Sanchanta and Atsuko Fukase
03. 2011年1月21日 13:59:31: cqRnZH2CUM 豪ドル投資も中国リスクがあるが、利潤の裏付けのない日銀バブルのリートも危ない http://diamond.jp/articles/-/10830 “日銀効果”で急回復も変わらぬJリートの“親任せ” 　リーマンショック以降、低迷を続けていたリート市場が「怒涛の急回復」を遂げている。 　2008年10月、ニューシティレジデンスが経営破綻して以降、東証リート指数は1000ポイント以下で低迷していたが、10年10月以降急上昇。1月18日現在の終値は1118ポイントまで上昇した。これは、08年10月のリーマンショック直前の水準である。 　言うまでもなく、そのきっかけは「日銀介入」だ。日銀は10年10月、景気対策として、500億円を上限としリートを買い入れると発表。12月26日には22億円の買い入れを行った。 　これを見て動いたのが国内金融機関だ。円高で為替リスクのある金融商品から撤退し、運用先を失っていた国内の投資資金が、現在利回り5％台を確保できる数少ない金融商品であるリートに集中したのだ。 「もともとリート投資の再開を目論んでいたものの、地銀は一度撤退した投資先に復帰しかねていた。それが、日銀の買い入れで信用が担保されたとし て一気に動いた」(石澤卓史・みずほ証券チーフ不動産アナリスト）。みずほ投信投資顧問、日興アセットマネジメントなどの投資顧問会社は、年末年始にかけ 相次ぎリートの大量保有報告書を提出。さらに、リートを組み入れた投資信託の組成も相次いでいる。9月末時点でＪリート投信の残高は4000億円だった が、１月には7000億円にまで増加する見込みだ。3ヵ月で75％増加する勘定だ。 　ただし、この回復は「リーマンショック以降、解散価値以下で不当にディスカウントされてきたリートが、ようやく正常化した」（鳥井裕史・日興コー ディアル証券アナリスト）だけ、という面が否めない。ネット・アセット・バリュー（リートの不動産ポートフォリオの資産価値から負債を引いたもの）から換 算した、市場全体の解散価格は1080ポイント。現在はようやく“解散価値”を超えた計算になる。 　市況の回復を見込み、年始早々、三井不動産系の日本ビルファンドや、積水ハウス系のジャパンエクセレントが増資と物件取得を行った。今後、リートが成長するには新たな収益不動産を取得し、ポートフォリオの収益性を高めることが欠かせないからだ。 　もっとも、リートの運用資産の大半を占めるオフィスビル市況は、賃料の低下に歯止めがかからず、軟調を脱し切れていない。今後、増資ができるリー トとそうでないリートの格差は広がるだろう。「リートが取得を狙うような優良物件の価格がなかなか下がらないため、結果的にスポンサー（親会社）の保有物 件を取得するしかない状況」(石澤アナリスト）が続いているからだ。 　リートは本来、スポンサーからは切り離されて運用され、「親の実力」とは関係なく評価されるべきものである。だが、市場の成長の波に乗れるかどうかは「親次第」という皮肉な状況は、金融危機時となんら変わっていない。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子）

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