あくまでもQEはデフレリスクが高い状況で行う金融政策だということに注意が必要です

日銀法での優先事項は物価安定だから、今後、日本の付加価値の高い生産力が衰退していく場合、
高インフレ状況での買い支えは、よほどの政治圧力が無ければ無理です

一般には、インフレによる国民の損失が、財政破綻による国債保有者の損失を上回るから、
全部または一部をデフォルトさせた方が良いでしょう

>政府の借金が個人金融資産を上回ることは理論上あり得ない

民間会計は家計（個人）と企業からなりますから
デフレが悪化したり、国際競争に負け、企業の付加価値創造力が低下していけば
益々、国内投資が減少し、企業の貯蓄率が高まります（負債返済が継続）

今後、家計の貯蓄率はマイナスに転じる可能性が高いので
政府の債務残高が家計の金融資産を上回ることは当然ありえますし
実際に、起こるでしょう

その時の、国債購入者は海外投資家ということになりますから
今後、国債の金利は高くなっていき、
必然的に財政破綻か、歳出カットを迫られることになるでしょう

>Q：政府の借金の限度は、A:円が１２０円くらいになるまでなら問題ないと思う

ドルだけを基準にして通貨価値を判断する時代はもう終わりつつあります

国内産業が衰退し、官やゾンビ企業などの規制虫が蔓延るなら
いくら金融錬金術を駆使しても順調な経済成長などおこるはずもなく
デフレの谷が深く長かった分、インフレの山も高くなり
インフレに耐えられない国民の圧力で過激な引き締めがなされるなら
円安で国内投資が増える間もなく、また不況に転落することになるかもしれない

円建てなので国内外に関係はないのです、
外国人が国債を買っても日本人の金融資産になるのです。
例えば貴方の国債を海外に売っても外貨が入るので貴方の金融資産は減らないのと同じですね。

１２０円は根拠はないですね、ただ状況も見ながら、と言うことです。

歴史の教訓では、官が消費と生産を支配する国家は
官と癒着した既得権者が、利権を独占し、
効率的な生産と消費の流れが阻害され、
産業は競争力を失って衰退して、滅んでいくことになる

通貨発行権な。

さて、地方政府が通貨を発行することについて、既に財務省見解が出されている。
流通範囲が限定的で小規模ならば構わない…一応今のところそういうことになっている。
地方通貨そのものは、今の段階で合法なの。

それじゃやってみたら良いじゃんとなるわけだが、長い伝統のある日本円と違って、今から急に発行されてもそんなもん誰も使いたがらないだろうね。
地方通貨がまかり通るとしたら、それが日本円か現物資産の裏付けのあるときだろう。
ところが地方通貨を日本円の交換券として発行すると、これは通貨偽造と同じわけで、いくつかの自治体が試みて法律の壁を越えられずに断念している。
残る手は現物資産を根拠にしてその交換券として発行するわけだけど、日用品が充実している日本ではバザールの在庫が商品券を通貨として流通させるほどの規模にはならないだろうね。ロシアやアルゼンチンで人々を救った商品券方式はうまくいかないだろう。
金や貴金属を市民からかき集めて市が独占し、貴金属の預り証として通貨を発行するのは大昔ならアリだったかもしれない。しかし現在では、市民は貴金属を市外に移して供出に応じないだろう。
貴金属ではなく普遍的に需要のある地下資源でも良いのだが、そんなもんに恵まれているなら普通に今の円で十分儲けてらい。

日本における通貨発行のアイデアを長年模索しているのだが、それこそ経済大崩壊にでもならない限り、それが流通する条件を思いつけない。
なんだかんだ言って日本円ってのは強力だよ。

そこで、ここ数年はこう考えている。
地方が独自の通貨発行権を行使するのではなく、日本円そのものを発行して良いことにしてしまったらどうだ？
実は日本円は、日本の法律に基づいて地方の民間銀行が発行する資産預証として始まったんだとよ。地元の銀行に聞いた。だから今も銀行名に数字がついてんだと。
日本円発足当初はインフレを起して失敗したが、現代では生産力の規模がまったく違うし、デフレなんだからインフレ圧力が強まってかまわないだろ？

いくらなんでも、もう買い増せない
今の金利では、海外投資家は、日本国債なんか買うわけない
日銀が、法律を破ってまでも、円を刷って国債を買い支えるしかない

銀行預金は、銀行にあると思っている人は、いまどきいないでしょうが
国債に化けてしまっているので、当然、ありません
日本人が、一斉に預金をたった３％でも下ろそうものなら取り付け騒ぎ
がおこります。つまり、あると思っている現金など銀行にはない

もう打つ手がない。日銀が円を刷りまくって買い支えるしかない。
それにも限界がある。

海外のヘッジファンドが、じっとタイミングを狙っています。
時期がくれば、日本国債を売り浴びせてくるでしょう。
何兆というお金に何百倍のレバレッジを掛けて売り浴びせてきます。

これまでは、ヘッジファンドの売りに対して日本は、買い続けて勝利
してきました。ヘッジファンドが賭けに負けて損をしてきました。
日本はまだ余裕があったのです。しかし、それももう終わりです。

郵便局の資産の売買を決定しているゴールドマンサックスは
日本国債を投げ売りします。ロスチャイルドの傘下の三井住友銀行も
最終的には売り方に回るでしょう。最後にババを持ち続ける金融機関は
どこでしょうね？
郵便局の資産の売買決定権が、落札によってゴールドマンサックスに決まった
のは、小泉＆竹中平蔵の売国コンビ時代です。日本の牙城が奪われ、もう
守る手立てはありません。用意周到で日本の売り浴びせが発動されるのは、
今年の後半から来年にかけてでしょう。

この投稿者と、書き込みをしている連中は、アホですね。

-おい、投稿者、あんた完全にいんちき経済学にやられて子どもでもわかる真理が見えなくなっている。簡単に言えば生かじりの浅学だ。

上記のあんたの記述にそれがよく顕れている。いいか、個人金融資産に加わる国債資産がチャラになるって危険性をもって財政破綻というんだよ。

世界的な常識である複式簿記が導入されていない日本の財政にはあんたが前提とする当たり前の損益計算がなされないから問題なんだよ。

もう少し、まともな論議をしてくれよ。低次元過ぎて、河村市長に投票した名古屋市民にも笑われるぞ。それからそれを援護するやつはもう経済学を云々するな。あんたたちの経済理論はとうに破産しているウォール街と霞ヶ関以外では相手にされない。

日本の失われた20年は民間投融資が全て国債に吸収されてしまったためだが、こんな自明の理さえ糞経済学者には指摘するものがいない。

理屈で考えましょう、簡単なことですから

国債が増えても円札は増えない、だから円の価値は落ちない、だからこんなに国債増えても、円高になっている

それに国の借金は国民の金融資産を超えることはないのです。「借金＝貸金」ですから
エコノミストは国の借金が増えて金融資産を超えると破綻するとしているが、無知過ぎなのです。

外貨の手持ちがある限り日本は破綻しませんよ、ただ国民の貧富差が拡大するので問題ですが。
家庭に例えても銀行預金があるので買い物もできるし破綻はしませんよ。

そもそも破綻とは何なのですか、よく考えましょう

円札は消えないので減りませんよ
２００９年度以前の国債発行分の円札はすでに国民に戻っています、
そもそも国債がどんなに増えても円札の量は減りません。
タンス預金するなら別ですが

国債が売られれば日銀は通常業務として円札増し刷りして買うだけです、
だからヘッジファンドも手を出しませんよ、円札増し刷りできる日銀には適えませんからね。

ところで国債売って得た円札を何に使うのでしょうか、だが何に使っても円札は消えませんので円札は減らないのです。

限界はありません。

円刷りまくってそれが手元にあって消えないから大丈夫。
物理的には限界なく、いくらでも円を刷れる。
という、あなたの屁理屈ですが

際限なく円を刷って、円の総量を仮に倍にすれば、
円の価値が半分になるという事なんですよ。

そしてそこまですれば、価値が半分どころか、日本国の
信頼が崩れるので、円は大暴落、ハイパーインフレに
なるのです。ドイツのハイパーインフレを教科書で
習いませんでしたか？そして、ハイパーインフレの先に
１／１００とか、１／１０００とかのデノミがあるのです。
１４００兆円あると言われる国民の資産と、１４００兆円あると
いわれる国の借金を強制的に相殺して、デノミをして、さあ
また０から頑張りましょう。という、国による詐欺行為＝インチキ経済です。

合法的？に、国民の資産を１／１００に減らす
国家破綻は、世界では頻繁に起きている、当たり前の事です。日本でも昭和２年と昭和２１年に財政破綻しています。この１００年以内に２回も国家破綻しています
「国家は財政破綻しない」と言い切るあなたは、１００％嘘つきです。

日本は、外貨を持っているといいますが、ほとんど米国債を買わされて
います。米国の赤字は、国と地方を合わせると４０００兆円程度あると
言われており、日本よりも深刻です。米国が破綻して、日本が保有する
米国債が、紙屑同然になるのは間違いありません。ですので、日本に
あると思っている資産は、もう殆ど、資産とは呼べない、紙屑です。

あたた方は、１００％。嘘つきです。
工作員が、数を増やして書き込みしてきても無駄です。

円安危機を叫ぶなら少しはわかるけどね。

円高で国内が空洞化している方が深刻な問題。

国債暴落論こそ馬鹿な工作員の仕業だよ。

▼国債が増えても円札は増えないのですよ、
円札が増えるのはどのような状態になったらですか、この点を考えましょう。
ただ単に国債が増えると円札だ増えるという一般論を鵜呑みにしては駄目なのです

もちろん国債発行を是認しているわけでもないが、破綻するとか、借金が資産を上回るとか、出鱈目を言っているから指摘したのです

外貨の手持ちのある限り破綻はしないのです、銀行預金がある限り家計は破綻しないのです

全く１３への回答や質問になってないですね。
円を刷りまくって日本国債を買い支えているわけです。
米国債や日本国債は、既に自国で買い支えるしかない。
その為に際限なくドルを刷りまくっている。
だから、今の株高は、株高というより、ドルの価値が
下がっているというのが本質。
その弱いドルだけを見て、円高と勘違いしそうになるが
欧米と比較して、円が多少強いだけで、他の健全な通貨と
比べれば円も弱くなっている。
日本だけを考えれば、自国内でやりくりしている日本は
破綻しないが、米国が破綻して、資産と思っている米国債の
価値がなくなるので、道連れとなって日本も地獄をみるのですよ。

理論的に１３に対して回答してくださいな
全く、話をそらしているだけですね

いずれにしても
国の借金が個人金融資産を上回ることはないのです、だから破綻はしないのです。

「個人金融資産＝政府の借金＋個人の借金＋外貨」を否定するのですか

０９よ。君は本当に感が悪いね。正しい理屈で考えましょう。そしてこのコメント蘭の諸氏の意見をよく考えてくださいよ。

破産できないから、無間地獄なんですよ。

＞借金＝貸金

ケインズ的な欺瞞な図式を並べても糊塗出来ませんよ。

あなたがいうように国民資産を政府の借金が超えることはないが、国民が危機感を抱いている国家破産とはあなたがいう複式簿記が導入されている企業や国家の破産を超えた事態であるということだ。

旧ソ連のような国債全額国家買取の国で破産がありうるか。

南米の小国のように破産でき、IMFが介入できる程度の経済規模ならまだましだが、日本は無理だ。

国民資産という分母が国債によって限りなく水増しされていくということだ。そして、実質的な国民資産は政府が発行した空手形によってどんどん政府の無駄遣いに補填され吸い取られていくということだ。

ようするに終わりなき官僚による国民資産からの収奪だ。

あなたも理論的化学的思考力を第一としているようだから、上記のことを真摯に考えてくれ。

理屈で考えましょう
破綻してIMFの管理下になるのは、管理下にならないと金を貸してくれないから、金を借りないと原料が輸入ができない、それで生産が止まるからですよ
それを日本はIMFの管理下になるとか出鱈目言う人がいますが、外貨のある国にはIMFは何の手助けにもなりませんよ。

日本は多額の外貨があるから生産が停止することはないのです。
円建ての国債なのでいくら発行しても破綻はない、国債発行しても国の資産は減りないので、ただ貧富差は拡大するのは明白です。

家庭でも貯金があば破綻はあり得ませんよ、
破綻した国とは全く違うのです。
多くのエコノミストも破綻すると出鱈目言っているからやむを得ないが、よく考えてみてください。
ギリシャとは全く違うのですよ、日本は大資産家なのですよ、

日本のエコにミスとには経済音痴が多いのです

といって、増税しても国債残高を定常化できるわけがない。
まして、帝国債のように、外国資金を強奪する気風でもない。

当面の課題は、正味歳出８０兆円、自然歳入５５兆円、ＧＤＰ５００兆円レベルのあたり、あてずっぽうだけど。
ネタは、余りあるような気がするよ。

＞いずれにしても
＞国の借金が個人金融資産を上回ることはないのです、だから破綻はしないのです。
＞「個人金融資産＝政府の借金＋個人の借金＋外貨」を否定するのですか

理論、理屈をこねくりまわす秀才？くん
学校のテストではいい点を取れても、実際の投資で儲けた試しがあるのかな？

米国のサブプライム債の暴落は、理屈ではありえないはずだった
実際には、ジャンク債を「トリプルＡ」というインチキの格付けで飾り付けて
買わされた世界中の金融機関が米国と金融資本家達に騙されたんだよ

あなたが資産といいはる、資産であるはずの米国債と日本国債は、もう紙屑の
一歩手前。ジャンク債の一歩手前なの！！

日本国
個人金融資産　　　１４００兆円
国と地方の借金　−１４００兆円
借金の利息（１％）　−１４兆円
税収　　　　　　　　　４０兆円
支出　　　　　　　　−９０兆円

これまで確かにデフレだった。
しかし、現在、ドルと円を刷りまくっているので、日米ともに国債の下落、
金利の上昇が始まっている。もう悪性インフレは、始まっている。
金利が３％になっただけで、その利払いだけで、もう毎年の税収を超えるんだよ。
上の表を見て、破綻が１００％あり得ないというような人間がいたら
算数の出来る小学生にも笑われるよ
しかも、資産１４００兆円というのは数字だけのまやかしで、このうち
殆どは、米国債と日本国債に化けているので、もう紙屑いっぽ手前
加速度的に増えている借金は、もはやデフォルト宣言する以外に減らしようがない

いくらエコノミストが、机上の理論をこねくりまわしても
海外の投資家は、日本国債の売り時のタイミングを計っている
現在、最も危険値が分かるのは、ＣＤＳの数値だよ
ただただ、儲けだけを追求するハゲタカファンドは、じっと日本の売り時を
狙っている。エコノミストは、単なるエコノミスト。現実世界の動きは違うの

そもそも、個人資産１４００兆円あるから、国の借金が１４００兆円あっても
大丈夫という議論自体がおかしな話
それはつまり、国の借金１４００兆円を、国民の資産１４００兆円で相殺する
から国は大丈夫という事であって、国民は、資産を没収されるということ
国は大丈夫でも国民は、地獄を見るの！

あと
日本国債は、日本人が持っているから大丈夫、というような事を真顔で
いっている人間は、アホ
国債なんて見た事もない私だって、国債を空売りできるし、金利が上がる方に
賭けられるんだよ。これ以上、金利は下がりようがないのだから、そりゃ
上がる方に賭けるでしょ、普通。金利が上がる＝国債暴落　ということなの！

あなたが、現実を理解しないで、ぼーっとしている間に、日本に愛着のある
私だって、自分の身を守る為に、日本が暴落しはじめれば、日本を売る。
いわんや、日本になんの義理もないハゲタカファンドが、日本を売らないわけ
がないのだよ

更に教えてあげるけど
鳩山政権でデノミを検討していた藤井裕久財務相は、健康上の理由で辞任
したけれども、官房副長官として、ひっそりと閣僚入りしてる
もう、日米ともに役者は配置についているんだよね

現実逃避を続けたければ、あと１年間は、現実逃避できますよ
ぐっすりと寝たい人は、日本が財政破たんしようがしまいが、資産が
減らないように備えればいいだけ。資産を減らさない事なんて簡単なん
だから、ピーピー言わずに、備えればいいんです。それが大人の対応です。

このトピには、工作員さん達が多いけれど、あなた方は、電通からのバイト代
欲しさからやっているかもしれないけれど、ここで仕入れた知識は財産なので
自分と身近な人には、書いている事と逆でいいので、資産を守ってくださいな
日本人どうし　争わず
悪いのは、金融資本家と米国です。
私は、暴落時に日本を売りますが、底値で買い戻すので、ボーとしていて、
資産をすっからかんにして役に立たない日本人よりも、日本の為に役立ちます。

＞日本は多額の外貨があるから生産が停止することはないのです。

ーおまけに多額の紙くず米国債も担わされている。

＞円建ての国債なのでいくら発行しても破綻はない、

ーその能天気さにはむしろ敬服する。財務省の太鼓もちさえ赤面する。

国債発行しても国の資産は減りないので、ただ貧富差は拡大するのは明白です。

ーおいおい、文の前と後ろが矛盾しているぞ。

＞家庭でも貯金があば破綻はあり得ませんよ、

ーその貯金をとうに借金が上回ってんだよ。

結局、このuKFoqoJusE （投稿者？）はいつまでたっても、ケインズ的欺瞞から目覚めることはないだろう。

収奪者が通貨蛇口でいくらでも借金を薄めているのに、それをもって破産がないというのは、第一次大戦後のレンテンマルク発行前の天文学的インフレによって破産を回避しえたと肯定するのと同じことも当然理解できないでしょう。もう少し経済学（ケインズも含めて）をちゃんと勉強してください。

国民は国民予算を独自に作り、もう税務署に納税せず、代わりに自治体に所得税等を納税する。

自治体連合は独自に連絡委員会を作り、税収を独自運営する。

それで、東京政府と軋轢が出来たら、選挙日に同時に自前の議会選挙を行う。その投票数が高ければ東京政府も一概に鎮圧に出ないだろう。でたら内戦開始だ。

憲法は現行のでもいいだろう。

ただ国債発行は貧富差が拡大するのが問題なのです
▼日本の政治は海外よりかなり金持ち優遇だから国債発行が必要になる、だから国債残高が世界一なのです
この点に気付きましょう、日本国民は洗脳されているのです。

即ち貧富差が縮小するような政治、即ち個人金融資産が増えないような政治をすれば、予算税制で、国債は増えないのです。

それに円安になれば輸出が増え景気が良くなる、
日本には輸出競争力は世界一ですよ、こんなに円高なのに輸出超過だからね。
だから破綻はあり得ないのです。ますます貧富差が拡大するのが問題

※次を参考に、政治家もエコノミストもマスコミも日本総経済音痴にになっているのです、企業論理に騙されているのでしょうね

▼米国債を日本が中国がどんなに売ろうが米国は全く困りませんよ、むしろ喜ぶかも
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/750.html
▼消費税増を後押しする主要５紙、海外の税制に知識があればできないはず、報道に異議あり
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/515.html

>>01　の段階で、完全に終わってるな
経済が理解できないというのは困ったものだな

さらにインフレが今後進行していく確率が高い状況で、国債発行で市中からマネ-を回収すると民間投資が減少し、金利も上昇する
それを回避するため日銀が量的緩和を行えば、銀行の保有国債が円通貨に置き換わりマネーストックが増大する

つまり現在日銀が行っている緩和はデフレという特例的な状況であるから害悪が顕在化していないだけであって無制限に行っていいものではない

特に資産買い上げの包括緩和は一歩間違えば薬ではなく猛毒になる

まあいずれにしても、じきにわかるよ

これは10年国債金利１％のさや取りだが
デフレと超低金利が続くという前提のネズミ講みたいなものだな

もし長期金利が普通の先進国並みの３％に高騰し、
日銀の短期金利が２％になっただけで
３００兆の銀行保有国債は莫大な損失を生み出すことになり
海外での営業はできず莫大な自己資本の積み増しを要求される
倒産もでてくるだろう

逆に言うと、銀行と癒着した日銀や財務省は、邦銀の資産分散が進まない限り
長期金利を上げるようなリスクはできるだけ取りたくない
当然、本気で景気回復は期待できないことになる

かと言って、インフレと金利上昇時に、量的緩和で長期金利を人為的に下げたら
ファンド等が喜んで低利で借りて莫大な利益を上げ、バブルとインフレが爆発する

日本経済は、そういう蟻地獄に落ち込んでいるということだな

米国債を日本が中国がどんなに売ろうが米国は全く困りませんよ、むしろ喜ぶかも
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/750.html

国民の大半が路頭に迷ってもあなたの言うように国家破産のありえない国家の経済官僚は霞ヶ関の官庁から経済計画の指示を形だけ祭り上げた太鼓もちの内閣を通して発し続けるだろう。

ケインズ卿が今の日本に蘇ったら、まずはケインズ教のミスアンダスタンドを覚まして回るだろう。

君らはコモンセンスの国イギリスのあくまで古典派を基準にしたケンブリッジの学徒ケインズの基準からははるかに左あるいは国家社会主義としての右へ振れてしまった。

ニューディール当時のアメリカでさえ政府支出はGDPの10％程度だったんだから。

米国の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010

U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　　２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　 　 6.65、 　 6.88

「電気料金の国際比較」電気を安くするには、（都市ガス料金も２倍以上）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
▽郵便も高い、米国では郵便は国営でも「葉書２８セント封書４４セント」と安い

財政赤字が増えると貧富差は拡大します、
多額の銀行預金のある資産家でも家族の大半が路頭に迷うと言うことですね、家族間の貧富差ですね。
財政破綻でなく、このことを指摘するなら是認します。

ただ国債や円札が紙くずになると理屈もなく言っている方がいるのには驚いています。
ものがあふれているのに、外貨の手持ちがあるのに、誰でも円札をほしがっているのに、紙くずになる理由はありませんよ

円が安くなれば輸出が伸びることも考えましょう

銀行紙幣では、国際金融機関の呪縛から解けない！

http://www.yoronchousa.net/result/11457

「輸出額＝輸入額」を人件費を上げて続けていたら、レートは３６０円のままで日本国民は可成り豊だった
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/831.html

輸出超過は国益に反する、これに気付きましょう

配るやつらが、権力者だからだよ。

再分配を支持するナイーブな御仁は、伝統的な権威崇拝に慣らされているんだよ。

正しい答えは、通貨蛇口を政府に握らせない自由通貨発行だ。

財政が苦しいからといって簡単に消費税増税するのならば、政治家なんか誰でも出来る。増税というのは無能政治家のする事である。民主党の枝野や蓮舫がやったパフォーマンス的な事業仕分けではなく、本当の事業仕分けをすれば、お金はまだまだ出てくる。

官僚の天下り先として、いくつもの特殊法人、独立行政法人などの天下り先機関が、官僚により、次官として出世できない俗に言う高給官僚のために作られ、そこに多額の税金がつぎ込まれている。そういう特殊法人などに１５兆円くらいの税金がつぎ込まれている。（官僚が政治家を動かしている）日本では、官僚の利権、天下り先を潰して行けば、まだまだお金は出てくる。元官僚が天下って、天下り先の特殊法人、独立行政法人などの数多くの不必要な機関で役員として居座り、仕事もせずに多額の血税を懐に入れてのうのうと暮らしている。与謝野は国民の福祉の財源の為に、国民にもっと税を払ってもらうのは当然のように言うが、そんな必要はない。特に中流以下の国民が払う必要はない。こうした特権階級化した天下り官僚からお金をどんどんはたいて出して行かなければ。まずはそこから始める。

他には所得税の最高税率は１９８６年以降７０％からどんどん下がっている。ウィキペディアから、「しかし、財務省によると、2007年現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1〜2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている[4]。」

こういった高所得の人達は生活に困っていないので、最高税率を上げれば、まだお金は出てくる。徴税というのは、社会の所得再分配の機能もその一つの役目。

（自分が一生懸命働いて稼いだカネなのに、所得税率が高くなったら働く気が無くなる？確かにそうでしょう。でもあなたの成功も、あなたの努力と、日本という国の社会資本、インフラを使って成し遂げられて物なのです。あなたほどのすばらしい能力があって、同じような努力をしたとしても、あなたがラオス、チュニジア、北朝鮮などの国に生まれ育っていたとしたら、今の成功は多分なかったでしょう。日本の社会資本、インフラを使ってこそ、今のあなたの収入があるのだから、そこから税として国に払い社会に還元するのが道理でしょう。）

それに最近引き下げられた法人税率も、下げる必要はないのです。法人税を下げてもそのほとんどは企業の内部留保にまわり、雇用なんてほとんど生まれないのです。

日本政府がこれ以上の米国債への投資をやめれば、お金ももっと捻出できる。不必要に大きい日本の外貨準備からもお金は出せるだろう。外貨準備だって、国民の資産である。国の資産に、外貨準備だろうが、埋蔵金だろうが、国民の資産でないカネはない。今でも続く多額の米国債への投資とドル安からくる巨額な投資損益。無駄は沢山ある。
米国債売って得たドル札を円に替えて、日本国内の景気対策に使うのが一番いいに決まってるだろ。

▼消費税増にも反対ですよ、海外に見習えば誰でも反対しますよ。それなのに国民は騙されている。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/661.html

こんなことを言ってるヤツは非難されて当然。

（米国が破綻して、日本が保有する米国債が、紙屑同然になるのは間違いありません。
まず米国債を売却して、身軽になることが必要だ。
日本が保有する米債、ドルの含み損害は百兆以上にのぼっている。
今でも続く多額の米国債への投資とドル安からくる巨額な投資損益。無駄は沢山ある。）
⇒
このような認識・意見こそが正しい。

貨幣の価値は購買力で決まるのですよ、
米国では食料や電気料や住居費などは日本の１／２以下の価格です
「電気料金の国際比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

＞ドル安からくる巨額な投資損益。
民間が損したのは輸出産業が人件費を下げて輸出超過にして円高にしたからですよ、購買力から見てもドル安ではなく円高なのです。
だが国全体では円高になって得したのですよ。輸入品は安く買える、景気は駄目にしたが

▼日本には無知なエコノミストばかりだから景気を駄目にしているのです、
破綻しない理由を説明しているのだから、反論あればこの理由のどこが間違いなのか指摘してください

例えば個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる（０８年の実績で単純計算）
次より
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/515.html

特に政治家と公務員にはボランティア精神が必要ですね、ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てではないからですね。

日本は高過ぎですね
▼市長、市議　給与日米比較（埼玉との比較）

　　 議員定数　　 市長給与　　 市議給与（ドル年額）

さいたま市　　 　　71　　 212,330 　 134,594（レート106円）

ボルチモア　　　　19 　　 125,000 　　48,000

ダラス　 　　　　　15　　　60,000　　 37,500

ホノルル　 　　　　 9 　　 112,200 　　43,350

ラスベガス　　　　 6　 　 53,422 　　 40,664

ロス　　　　　　　 15 　 177,091　　 136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定　議員数は少ない）

ニューヨーク 　　 　51　 195,000　 　 90,000

サンフランシスコ　 11 　　161,538 　　37,584

Washington, DC 　 13 　 138,200 　 　92,520

▼州知事、議員　給与日米比較（埼玉との比較）

　 議員定数　知事給与　県議給与（ドル年額）

埼玉県　　　　 　　94　　228,023 　148,848（レート１０６円）

アラスカ　　　　　60　　75,296　 　　24,012

カリフォルニア　 120　 175,000 　　99,000

ハワイ　　　　　　 76　 　94,780　 　 32,000

メリーランド　　　188 　135,000 　　 31,509

ニ−ヨーク州　　　211　 179,000 　　 79,500

テキサス　　　　　181 　115,345 　　　7,200

ユタ　　　　　　　104 　100,600 　　日額120

ウィスコンシン　 　132 　122,406 　　44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
※ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからでしょうね
次より引用
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm