http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/868.html
| Tweet |
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a5PlmnRdu5Yo
２月８日（ブルームバーグ）：信用危機は新しい謹厳実直な時代をもたらすという議論を覚えているだろうか。金融業界は縮小し、貧富の差は縮まり、高所得層は税率引き上げによってもっと社会に貢献するようになる――はずだった。
ところが、そんなことは何も起こらなかった。実際には、リセッション（景気後退）は金持ちをもっと金持ちにした。英国のデータを見ると、貧富の差はむしろ広がったようだ。貧富の差が勝手に縮まるなどとの妄想は捨て去ろう。政府は通常、金持ちを助ける。高度な専門技能を要する職の賃金は永久に上がり続ける。グローバル化のおかげで、金持ちは居住国の経済とは何ら無関係に豊かに暮らせる。
英銀ＨＳＢＣホールディングスが先週発表したユーガブの調査に基づくリポートによれば、英国の富裕層（年収10万ポンド＝約1330万円以上の世帯）は今年、支出を平均7.8％増やす計画だ。支出増額分の一部は貯蓄を減らすことで捻出される。謹厳実直とは程遠い。
一方、普通の家計では過去３カ月の賃金上昇率が中央値で2.2％とインフレ率（3.7％）を下回っている。普通の人は実質ベースで減俸となっているわけだ。
一方、高所得層の羽振りは良い。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのスペーシャル・エコノミクス・リサーチ・センターのディレクター、ヘンリー・オーバーマン氏によれば、英国で群を抜いて豊かな地域であるロンドンは、大した痛みもなくリセッションを乗り切った。「中産階級にリセッションは起きなかった。中産階級というのはイングランド南東部に集中している層のことだ」と同氏は先月の講義で指摘した。
高級住宅は値上がり
ロンドンでは、所得も雇用も英国の他の地域ほどは減らなかった。住宅価格は上昇さえしている。不動産仲介業者サビルズによれば、ロンドンの一等地の不動産は過去１年に５％値上がり。一方、平均的な住宅価格は下落した。
貧富の差はしばらく前から拡大している。英政府統計局（ＯＮＳ）によれば、所得分配の不平等さの指数であるジニ係数（国民所得分配係数）は1983年が28だったのに対し2008/9年には34になっていた。１は完全な平等、100はすべての富をただ１人の国民が得ていることを示す。同係数は05年以降、比較的安定していたが、再び上がり始めた。
英国で起こっていることは恐らく、先進諸国の大半でも起こっているだろう。英経済に特別なところがあるわけでははい。米国ではブッシュ前大統領が導入した減税は金持ち優遇だし、ウォール街の報酬はあっという間に回復した。どこの国でも同様の傾向が見られると考えて間違いないだろう。
格差が縮小しない３つの理由
これでよいのだろうか。金持ちが他の人よりますます金持ちになっていく理由を考えてみよう。
第１に、政府の救済は金持ちを助ける。政府はかつて製造業界を補助してきたものだが、今では金持ちの大半が働いている銀行業界を救済する。中央銀行は景気てこ入れのために量的緩和を実施するが、その主な結果は資産と商品価格の上昇だ。量的緩和の恩恵は原油先物を売買するヘッジファンドへの投資家が受けることになる。ガソリンの値上がりで家計が苦しくなる普通の人は負け組みに分類される。銀行救済と量的緩和は事実上、主に金持ちへの支援策だ。
第２に、教育による付加価値への評価は高まり続ける。現代の経済に共通する特徴は、高度な技能を持った人間を優遇することだ。金持ちたちが競争社会でリードを広げているのはこのためだ。リセッションはこの傾向を増幅させたように思われる。厳しい時代には公的部門と製造業、専門技能のいらないサービス業の職が最も削減される。無くてはならないスキルを持っていれば、職を失わないで済む可能性が高まる。
グローバル化の功罪
第３に、グローバル化は大金持ちたちが国家経済から切り離されて生活することを可能にした。ロンドンで働くバンカーや弁護士、コンサルタントは英経済に属するのと同時に、ブームに沸く新興市場の一部にもなっている。ロシアの鉱山会社の新規株式公開（ＩＰＯ）をアレンジし、ドバイの不動産会社の債務再編を手伝う。英国内で起こっていることは、これらの人々にそれほど影響を与えない。主要なビジネスセンターで働いている大半の人も同様だ。
これらの流れの中にはわれわれがどうすることもできないものもある。一方、何とかできるものもある。銀行は救済しなくてよい。資産価値を押し上げることで景気を支えようとする必要もない。
信用危機が不平等を縮小させるというのは、耳ざわりの良い夢物語だったが、現実にはならなかった。社会は自らに問い掛けなければならない。巨大な貧富の差を放置してよいのかと。格差が自然に縮まることはないのだから。（マシュー・リン）
（リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
=============================================================================================
コメント
自民党、公明党などの野党にしても、与党民主党にしても本当に菅政権のままでこのまま日本の舵を切らせていいと感じているのでしょうか。
すでに多くの国民が、菅総理、そしてその政権に見切りをつけ始めているにもかかわらず、選挙で選ばれた既得権益議員が、変化を好まないという理由で菅政権を引きづり降ろそうとしない政治家議員ばかりに、益々多くの有権者の不満が、何らかの形で現れるかもしれません。
とてつもない無能な今の菅民主党政権に反小沢、小沢派議員であろうとももともと変化を好んでいなかったと有権者が判断したならば、いかに小沢マニュフェスト支持を訴えたとしても信用できないという状況になるのかもしれません。
日本国債の格下げにまたもや菅総理の経済無能さが現れる言葉がでましたが、もはや菅総理のことなんか言葉にもしたくないという状況に変わりつつあります。
テレビでの政権与党寄りの政治経済評論家達でさえ、菅総理の話題に振り向けたくないような状況です。
NY株価が順調に力強い上昇を続けていることから東京市場もある程度強い動きをしているようですが、政権がすでに空っぽという状況の中、日本国内には恐ろしい状況が現れているようです。
まず、日本国債ですが、今後年金受給者が上昇してきており、果たしてどれだけ本当に年金資金があるのかわかりませんが、年金財政において支払い金の方が多くなりつつあるようです。
公的資金という名目で株価を支えていたものの、支払いで公的資金として買い付けた株式を売らざる負えなくなるようです。
また、企業の決算進捗状況も上方になりつつあり、今後日本国内ではなく、海外で設備投資、そして海外向け営業活動と投資資金が増えていくはずです。
その資金は、金融機関から借り入れではなく、当然内部留保金を使用していくはずです。
その資金は、多くは銀行預金ということで日本の国債を購入しているはずです。
日本は、世界景気が良くなると預金が日本からでていくということになり、かつ、そのために国債が売られるということになるのかもしれません。
日本国債の格下げというのは、ある程度日本を餌食にしている投資家に対しての合図とも言え、ジワリジワリと日本という国を無能政権の中で食いつぶしていこうと狙いを定めているのかもしれません。
無能政権程狙いやすいということです。特に、菅政権のような軽い政権は、狙いやすくそのための政権なのかもしれません。
日本がこれまで作ってきた大きな借金は、金融機関の不良債権処理、役人などが促進した不良資産に原因があるようだとマスコミで言われていますが、いろいろ調べていますと多くが官僚の天下り、大手企業を守るために使われてきたようにも感じられます。
今、菅政権が消費税などの増税路線を率先しているのは、国民生活を守るためにではなく公務員の高待遇な生活を守るためというのが本当の理由のようにも見えます。
多くの国民が、中東のようなデモをしたとしても政府の味方になるのは、そのデモをした市民を抑える公務員職員です。今の菅政権は、国民のためではなく、公務員職員のために政権を維持しているようです。
通常、労働をしたことに対して民間は成果を求められるのですが、公務員に対してはその成果を求めずに労働に対して高付加価値をつけようとしています。成果がマイナスになったとしても関係がない状況です。
これでは、責任は国民、恩恵は公務員になるはずであり、増税するよりまずは公務員のリストラ、人材の入れ替え、待遇削減でしょう。
ある外資系の投資銀行家と話しをしたのですが、まだ金融庁などができていない大蔵省の時の役人などは、当時は、外資系に立ち入ったとしても、英語は理解できない、金融システムはまったく理解していないなど聞けば聞くほど本当に日本の優秀な人材が官僚になるのかと思うくらい停滞していたようです。
今は、金融庁などができ、外部からの人材もいるようであり、そこそこ理解しているようですが、たぶん今の政治家となると全く理解していないというのが現実ではないでしょうか。
つまり、与謝野大臣、それと、生む機械発言をした有識者というのは、今の金融知識に薄く、税にしても考えが古い知識しか持っていなく、菅政権に入ったとしてもそれは主に財務省の意見を通すことに利用されるだけの人材とも言えます。
今の官僚組織は、公務員組織維持のことしか考えていません。国民よりも公務員職員、組織維持が大事ということです。
愛知県知事選にしても名古屋知事選にしても減税を方針にしましたが、多赤字財政の中で減税をするには、地方の景気を良くすることが最重要ですが、公務員人件費大幅削減、待遇改善ができるかどうかが重要です。つまりは、紐付き団体への天下り人材をすべて解雇すればいいだけで、人材を民間に求めればいいだけなのですが。
市場には、多くの若者や失業者が職を求めており、その中には有能な人材も多数いるようです。今の公務員の色に染まる人材ではなく、今の労働組合員体質に染まる人材ではない民間の人材を役所で活用すべきだとも感じますが。
しかし、バーナンキFRB議長や米財務長官の方針は徹底しています。
株価を上げることというのは、量的緩和でNY市場が強い動きであることから明らかであり、株価を売れるものなら売ってみいという感じです。
事実、ある投資機関が大きな空売りを仕掛けようとしたら、財務長官直々に脅しの電話がかかってきたという噂があります。
米国は、ドルを刷りまくっていますが、ドル紙幣という紙幣自体には価値がなく、FRBなどの金融行政に対しての価値を世界が認めているのかもしれません。今の日銀とはえらい違いです。
ただ、日本の場合、世界景気が回復していくと日本政府、官僚、日銀などがいかに日本の国内経済をよくしたいと考えていないということが今後如実に多くの国民が理解できるようになります。
海外の友人とも話しをしますが、日本の大手企業の経営者や官僚は、中国や韓国ではなく本当に北朝鮮の役人とよく似ていると感じるそうです。
国債を買うことしかノウハウがない郵便貯金銀行の預金枠を増やせとか、国で借金して子供手当を払うこと自体、ちょっと共産主義かなとも感じますが。
私は、自民党支持者でもなく民主党支持者でもないのですが、ただ、小沢元幹事長が本来は掲げたマニフェストなのですから、小沢元幹事長に本来は政権をまかせることを
前回の衆議院選で変化を選択した有権者の気持ちなのではないかと感じますが、小沢派という民主党議員が、今の菅政権をひきづりおろすことさえできないほど保守的である以上、もはや民主党などは壊滅してしまえという有権者の行動が必要なのかなとも感じます。
よって小沢マニュフェストを実行する気があるならば、小沢、鳩山派議員は、党を割るか、次の予算で支持しないかの行動をするべきかとも感じますが。
今の財務省や日銀は、円安にしたくない、国内の景気をよくしたくない、職員の待遇は削減したくないというないない思考というのが本音かもしれなく、これを打ち破る勢力がでてこないとなると来年には全く違う日本の世界が現れるかもしれません。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。