■「農地バンク」政府検討　取引仲介で新規参入促す
　　売却・賃貸情報を一元化、ＴＰＰにらみ
　　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E2E5E2E09B8DE2E5E2E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;av=ALL

　政府は農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供。農地の大規模化を促す。農地集約は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をにらんだ農業改革の柱の一つ。規模拡大を進めた生産者への所得補償上積みや、参入規制の緩和とあわせ、農業分野の競争力強化を進める・・・

■【やっぱり日経は、「年次改革要望書」を実現させるためのプロパガンダ紙】菅政権は医療・農協改革に切り込め（日経社説）
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/722.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 6 月 17 日 23:53:34: 8rnauVNerwl2s

「日経の社説と『年次改革要望書』を照らし合わせて読むと、日経の主張の根底にアメリカの『年次改革要望書』があることは明らかだろう。Ｍ＆Ａ・市場開放による医療、健康保険、エネルギー、農業支配が最近のアメリカの重点目標のようだ・・・」

「医療・農協改革」・・・
やっぱり日経は、『年次改革要望書』を実現させるためのプロパガンダ紙みたいですね。

社説で、『年次改革要望書』の重点項目を連呼するので丸分かりです・・・

■ＴＰＰ　“見切り発車”は許されない（琉球新報）
　http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/848.html

コメント
01. 2011年2月09日 07:38:13: cHfImM6JJA 私は日本の医師で、現在米国で医学研究に携わっています。 米国から警告します。 日経のいう医療改革とは、 あなた、隣人や肉親から医療をとりあげて、浮いたお金を国際貴族に貢ぐということです。 TPP とはあなたの奴隷売買契約書なのです。 医療保険会社を日本に立ち入らせては絶対にいけません。 混合診療になると、ふいに骨折しただけで、治療に家をかたにとられたりします。米国ではよくある話です。 マスコミと検察は、この十年、医師について繰り返しいわれのない話を捏造し、逮捕をし、国民と医師を反目させてきました。どこかでみた構図ではないですか？すべてはこの日のため、PPTのためです。 残された時間はありません。全力で抵抗してください。
02. 2011年2月09日 15:07:54: lQydFPZ0w4 2月9日の日経と毎日の社説には日豪ＥＰＡを題材にＴＰＰにも触れたものが掲載されていました。 内容・論拠は今までと全く同じで、「開国」「自由化」は当然のもので、それに基づく理論の展開です。 なぜ自由化なのか、ＴＰＰに参加すればどうなるのか。 この掲示板でも、その他にも多くの反対論があるにもかかわらず、それらに対する理論的な説明はありません。 ただただ一般国民を扇動して操るような各新聞（全国紙）のやり方にはうんざりです。（地方紙はまだ良心的ですが）

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