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【生方副幹事長問題を解決した小沢幹事長の凄腕】　：　ｂｙ　植草一秀
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/960.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 3 月 24 日 09:47:11: noT716RWWrvIk

【出展リンク】http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-d53a.html

【引用以下の通り】

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生方副幹事長問題を解決した小沢幹事長の凄腕

官僚・大資本・米国の利権複合体とその広報部隊と結託する利権政治屋は、これまでの日本政治支配を奪還するために、手段を選ばぬ鳩山政権攻撃を続けている。
とりわけ、米国は日本政府がこれまでの対米隷従から離れることを強く警戒している。日本外交の米国との距離は、対米隷従から日米基軸、自主独立、反米まで、多段階のバリエーションがあり得る。
これまでの自民党政権は基本的に対米隷従であった。
対米隷従の道筋を引いたのは吉田茂内閣で、岸信介内閣の成立により、完全なる対米隷従が成立した。
新憲法下での初めての総選挙で樹立された片山哲内閣は社会党政権であり、後継の芦田均内閣は、ＧＨＱが仕組んだ昭電疑獄事件で総辞職に追い込まれた。
米国との距離を保とうとした鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣を米国は嫌い、日中国交回復を実現した田中角栄政権は米国によって崩壊させられたと言ってよいだろう。
小沢―鳩山−菅の民主党トロイカ体制は、これまでの対米隷属外交から脱却する恐れを多分に有している。このことが、このトロイカ体制に対する米国の執拗な攻撃の基本背景であると考えられる。
民主党内部には前原誠司氏、岡田克也氏、長島昭久氏など、対米隷属派に分類できる議員が多数存在する。民主党の実権が現在のトロイカから対米隷属派に移行すれば、米国の目的は達せられると言ってよいだろう。
攻撃の標的は民主党ではなく、民主党現執行部であるトロイカ体制なのだ。

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