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マイケル・グリーンが小沢一郎・谷垣偵一連合工作中、国民生活を危うくする菅直人首相は速やかに退陣を！（板垣英憲）
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投稿者 判官びいき 日時 2010 年 8 月 14 日 20:14:51: wiJQFJOyM8OJo
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/d/20100814
◆なぜ菅直人首相がこの国難を克服できず、小沢一郎前幹事長ならできるのか。以下、国難を個々別々にスポットを当てて分析してみよう。
菅首相は、沖縄普天間飛行場を辺野古に移設する問題の解決にほとんど熱を入れていない。鳩山由紀夫政権のときは、副総理でありながら、苦労している鳩山首相を助けようともせず、「関与していないから」と言って知らん顔。首相に就任してからも、前原誠司国土交通相（沖縄及び北方対策担当相）や福山哲郎官房副長官にお任せ姿勢だ。「イラ菅」は、「空き菅」から「逃げ菅」、さらには、「もうア菅」まで、様々に揶揄されている。
だが、現実は、沖縄普天間飛行場を辺野古に移設する問題が、すっかりこじれており、日米合意の実現を先送りし、解決の見通しは立っていない。それは、容易に解決できない最大のネックを理解していないことが元凶になっている。その結果、何も解決できず、オバマ大統領の不信感は、高まる一方のようである。
ならば、最大のネックとは何か。それは、辺野古の地域住民への補償問題である。日本政府は当初、地域住民に対して、１世帯当たり５０００万円の補償金を支払うとの提案をしていた。人口過疎地帯なので、巨額の予算を必要としないとタカをくくっていた。ところが、この話を聞きつけた本土のヤクザ集団が我も我もと引っ越してきて、この地域に「新住民」として住み着くようになってしまった。いまは、旧住民と新住民との人口バランスが逆転しているのではないかと見られている。
１世帯当たり５０００万円では財政負担が重くなりすぎるので、補償対象を「居住年数１０年以上の世帯」という制限を設けた。要するに新住民を除外しようとしたところ、新住民が辺野古への移設に反対する運動を始めた。そこで制限を取り払い、旧住民と新住民とを区別せず、一律２００〜３００万円に引き下げた金額を提示した。すると、旧住民と新住民の両方から猛烈な不満の声が上がり、ついには、旧住民まで加わって「大反対運動」へと盛り上がって行き、収拾がつかなくなった。このため、関係者の間では「ダラダラ行くしかない」という諦めの声さえ聞こえているという。
こうした状況に対して、問題を解決する力を持っている政治家は、新住民を納得させる交渉力を持つ勢力と組織に政治的影響力を発揮できる小沢前幹事長しかいないのだという。あえてもう一人挙げるとすれば、前原誠司国土交通相（沖縄及び北方対策担当相）である。意外にも地下人脈を動かせる政治家として、囲碁好きの小沢前幹事長がこの「若頭」に一目も二目もおいているからである。
◆急激なる「円高＝ドル安」という大津など国難が日本に襲いかかっている現在、吉田茂、岸信介、池田勇人、田中角栄、中曽根康弘らの歴代首相に負けるとも劣らない強力なトップリーダーが求められている。菅直人首相では、この国難を乗り切るのは、不可能である。政権を一日延命させると、それだけ日本国民は、不幸の蟻地獄に引きずり込まれていく。
菅首相の造語を借りるなら、「最小不幸社会」を実現する近道は、菅首相の早期退陣しかない。政権担当能力欠如が明らかな菅首相は、９月の代表選挙に再出馬すべきではないのである。「短命政権で終わったら恥ずかしい」という私的な感情だけで、政権を延命してもらっては、甚だ迷惑だ。
◆さらにオバマ大統領が２０１１年２月に断行する新１００ドル札発行という事実上のデノミの影響を先読みして世界の投資家が「ドル売り＝円買い」に走り、トヨタをはじめ日本の輸出産業が、２００８年９月１５日のリーマンショックによる「金融危機」の悪影響を受けて、内部留保資金を大きく削り取られた以上に、莫大な打撃を受けているにもかかわらず、菅首相、野田佳彦財務相、白川芳明日銀総裁らは、「注意深く見守る」という静観姿勢のままで、ただ手をこまねいているばかりで、無能ぶりをさらけ出している。
このまま行けば、菅政権の命取りになり、ひいては、菅首相自身が「官位打ち」にあう危険がある。この国難に対処できるのは、米国最大の財閥ジョン・Ｄ・ロックフェラー４（ゴールドマンサックス社オーナー、民主党上院議員）と気脈を通じている小沢前幹事長だけである。欧州の投資資金を含めて日本市場への良質な投資資金を呼び込み、経済成長を促進するのである。米国経済を建て直しにも協力すれば、日本の輸出産業にとってもプラスになる。
◆これは、「ねじれ国会」をどうするかという問題である。菅首相は、野党各党に盛んにアプローチして、連立や政策ごとの連携を模索しているものの、政治の本質が、政権取りという権力闘争である以上、与党にとって都合よく事が運ぶばずはない。財務省がいかに官房機密費（国民の血税）を増額して、それを仙谷由人官房長官や官房副長官、あるいは、衆参の国対委員長らが、野党対策費に使い、買収を図ろうとしても焼け石に水である。
もらう方は、もらい得で、何らの効果も成果も上がらない結果になるのが、オチである。なぜなら、最大野党の自民党、１０年以上連れ添ってきた公明党、その他、国民新党、みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革ともども、左翼政権である菅政権が生理的に嫌いなのである。とくに自民党や国民新党、立ち上がれ日本などは、終戦記念日に靖国神社に公式参拝する閣僚ゼロという菅政権に嫌悪感を抱いている。こうなると、ますます連立や政策ごとの連携は、難しくなる。
これに対して、小沢前幹事長は、大連立政権して本格政権を築き、政局を安定できる唯一の実力者である。ましてや米国の対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンが、西郷隆盛を尊敬している小沢前幹事長（民主党最大派閥）を谷垣禎一総裁率いる自民党とを連合させようと、「アメリカ版龍馬」を懸命に演じている。幕末の薩長連合が一朝一夕に出来なかったように、ここは、しばらく成り行きを見守るしかない。
ただし、マイケル・グリーンは、小沢前幹事長が中国との関係をスッパと切る様子を示していないことに、ややイラ立っているという。終戦記念日に靖国神社を参拝すれば、中国北京政府がビックリ仰天、腰を抜かして、非難するだろうが、口で言うほど簡単ではなさそうである。それはともかく、小沢前幹事長は、鳩山由紀夫前首相に「ロシア外交」に加えて「中国外交」を委ねて、自分は徐々に「中国」から足を洗おうとしているかに見える。
いずれにしても、菅政権に政権担当能力がないことが明々白々である以上、小沢前幹事長の政治力に期待するのは、当然のことである。なお、菅内閣の支持率に関する世論調査は、新聞・テレビのマスメディアとネットでは、大違いだ。ライブドアのリサーチニュースによると、８月は「菅内閣支持１３・５％、不支持８６・５％」（７３０９ユーザー）
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