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世論調査の作り方自由自在
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投稿者 otoppi 日時 2010 年 9 月 04 日 19:22:59: cUHXG0u8x2am6
民主党代表選挙では、新聞・通信社による世論調査の結果とインターネットによる結果の乖離が大きく不思議なことになっているが、なぜこのようなことがあこるか考えてみた。
まず、通常、新聞社や通信社が週末に行う（緊急）世論調査の方法は、固定電話へのRDD方式と呼ばれるものだ。RDD方式とは、Wikiによると
近年は電話によるRDD方式（乱数番号法、Random Digit Dialing）が多く採用されている。コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行なわれる。NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。
その欠点とは、
固定電話を引かず、IP電話や携帯電話の所有で済ませている人々の回答が反映されないという問題がある。固定電話を持たない人々の年齢層などに偏りが存在すれば、サンプルにも歪みが生じる可能性がある。
さらに固定電話があっても、調査対象者がどんな世帯のどんな人物なのかを特定できない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はプッシュボタンを用いた電話調査も進んでいるが、「プッシュボタン式電話ではない」「0発信電話のためプッシュボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。
調査員との直接対面で答える場合と比較し、回答者があまり熟慮せず反応的に答える傾向がある、という点も指摘されている。
ということのようだ。
ちなみに、固定電話の加入数は２１年度末で2,654万加入、携帯電話とPHSの加入数は２１年度末で11,629.5万加入、IP電話は2,282.8万加入となっている。インターネットの利用者数は２１年末で9,408万人で普及率78.0％となっている。（出所：情報通信白書）
既に固定電話は人口に対して５分の１のカバー率しかなく、携帯電話は９割以上、インターネットは約８割の普及率になっている。したがって、元々固定電話を対象にした世論調査の信頼性は低いと言わざるを得ない。むしろ、インターネットによる世論調査の方がよほど「世論」に近いと思われます。
それから、サンプル数がよく１千数百で各社ともなぜか有効回答率が６０％±１％になっています。サンプル数については統計的に十分大きなサイズだとは思いますが、有効回答率が固定電話の前に人がいる確率だから一定になるのだとしても、あまりにも変化がなさすぎるのではないでしょうか。
ある会社の有効回答率が大きく異なると手抜きやねつ造が逆に疑われるようですが、むしろみんなで合わせることによりねつ造の疑惑を抑えているのではと考えてしまいます。
世論調査の結果を予想できるものにする方法はあると思います。RDDというからには、最初は乱数で全ての電話番号を発生させます。その後の世論調査ごとに、電話番号と回答傾向の相関と回答有無を把握してデータベースを作ります。ある程度データがたまれば、出したい結果にするための世論調査の対象リストは作るのは簡単です。回答傾向と有効回答率と両方ともコントロール可能です。しかも、新たな番号にかける必要が少なくなります。
「いつもすみませんが世論調査お願いします。」とかいいながら、「いつもご協力ありがとうございます。」で締めくくることになります。言っておきますが、毎回乱数を発生させることはなくとも、これはあくまでもRDD方式による世論調査とは言えます。
恐らく、固定電話ということ自体が母集団を代表していないという問題が大きいのだと思いますが、意思があれば結果は作れるということもあるので、所謂「世論調査」は基本的に信頼性の低い調査と言わざるを得ないでしょう。
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コメント
01. 2010年9月04日 19:40:53: O7DqlgFQUg
参考になる投稿ありがとうございます。
たしかに携帯全盛の時代に、固定電話のみの抽出調査にはいろいろと偏りが出そうですね。
しかも、最終的な集計は新聞各社のブラックボックス内で行われている。
最終データに操作が加えられても誰にもわからない。
電子投票の可否が阿修羅で話題になったとき、どなたかがシステムのセキュリティ、信頼性をいかに完璧に仕上げても、アウトプットの際に操作が加えられれば、いかようにも結果を左右できる。だから電子投票は絶対に反対と唱えられていました。
現状の方式では、物理的な紙が残るので、再検証は可能です。
結局、マスコミが行っている世論調査は、まあ花相撲のようなもので、結果がこうだからああだこうだと口角泡を飛ばすようなものではない、と認識していればよいのではないでしょうか。
まあ、そんな世論調査にしか頼るすべがない新聞やテレビの報道局は早いところその看板を下ろして、バラエティ局に付け替えるべきですね。
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