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小沢裁判大逆転-急浮上し始めた「大逆転」の可能性-日刊ゲンダイ
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投稿者 民兵 日時 2010 年 11 月 24 日 23:59:19: YUQ0jBMdwFDlc
サブタイトル 「菅政権の終わりの始まり。民主支持者に悪夢の小沢抜き民主政権。」
「小沢一郎を抹殺した時から今日の政権崩壊が始まった」
ざまぁないったら、ありゃしない。つい2ヶ月前まで大新聞テレビは例外なく脱小沢の菅改造内閣をヨイショだった。
「クリーンでオープンの菅政権に期待」なんて書いていた社説もあった。それが今はどうだ。「菅政権末期症状」
「政権いつまでもつのか」なんて、臆面もなく報じている。わずか2ヶ月で手のひらを返したような大マスコミの身勝手さには
あきれるしかない。日本を代表する報道機関、言論機関がこの程度の場当りレベルなのだ。えらそーに社説などで菅内閣を説教する
前に、自分の頭を叩いて「菅再選を支持したことが恥ずかしい」と不覚反省をするのが先だろう。
大マスコミの政治部記者やテレビのコメンティーターは、「情報管理能力がゼロだ」「ここまで決断力、リーダーシップがないとは思わなかった」と、菅のことを嘆いているが、そんなのは3ヶ月前、半年前に解っていたことだ。
「自民党の政策に乗って、突然消費税増税を打ち出し、参院選に大惨敗した時点でこの人が器でないことは確認できたが、あそこで交代させるか、少なくとも代表選で再選させるべきではなかった。やりたいテーマがなく、ただ政権にしがみつくだけの人に総理を続けさせたら、ロクデモない結果になるのは容易に想像がつく。
（大幅に中略）
小沢中心の民主党で初心に戻れ
そもそも、民主党と民主党議員たちの失敗はえたいのしれない大マスコミや根無し草のような世論に迎合して、小沢排除に動いたことだ。
「脱小沢」「クリーンな政治）を叫んで、それで計器がよくなったり、外交がうまくまわるならそれもいい。そんなことは１００％ないのに、自分達で党内一の実力者を潰してしまったのだから本当にアホだ。「小沢さんは、日米従属関係も含めて、自民党時代の古いしがらみを断ち切って新しい政治システムをつくろうとした。そんなことを考えられる政治家は小沢さんだけですが、だからこそアメリカや旧勢力の官僚、検察、大手メディアは小沢さん抹殺にでた。小沢さんが居なければ新政権なんてどうにでも料理できると思っているのです。
それだけに民主党は小沢さんを先頭に旧勢力と闘わなければいけなかった。それこそが政権交代の本質なのに、あろうことか敵と手を組み
旧勢力や大マスコミに操られて、小沢さんの抹殺に加担してしまった。どうしょうもない政党です。ドン詰まりになるのも当然です。（筑波大名誉教授）要するに、民主党政権の崩壊は小沢を抹殺した時から始まったのだ。
小沢裁判「司法現場は大混乱」
「強制起訴」された小沢裁判に「大逆転」の目が出てきた。暴走検察への国民の不信感が強まる中、検察の新たな矛盾、でたらめが次々と明らかになってきた。司法の現場はシッチャカメッチャカになっている。
「こりゃたいへんなことになったぞ」大マスコミの司法記者たちが頭を抱えている。悩みの種は小沢の元秘書石川議員の裁判だ。
政治資金規正法違反で2月に起訴されて以来、公判前整理手続きが長引き、初公判の目処もたたない。浮き彫りになってきたのは検察の支離滅裂ぶりだった。 検察は当初、「虚偽記載の背景には水谷建設からの裏金5000万円がある」というストーリーを描き、石川議員を別件で逮捕した。大マスコミを使って、大騒ぎさせて悪質性をことさらに強調。6月には改めて裏金疑惑を立証すると公判前手続きで明らかにした。ところが、今になって「証拠はない」なんて言い出したから大混乱になっているのだ。
「5000万円の裏金に拘ってきた検察に対して、石川議員の弁護士は「根拠が不明確だ」と反論していた。東京地検も「虚偽記載との因果関係を明確にするように」と検察に支持した。しかし、党の検察はいつまでも根拠を示せないどころか、徐々に発言もトーンダウン。「因果関係は断言できない」と言い出したかと思えば、最近はとうとう「分からない」とサジを投げ、「だから裁判で立証する」なんて居直っているのです。番後が我が「それなら裁判でやる必要はない」と言っているのにまるで禅問答です。検察の見込み捜査だったことを悟った大新聞やテレビの司法記者たちはガク然とし、「リークを元に散々裏金をを報じたのに・・・・・・・・・」と真っ青になっています。（司法関係者）
第五検察の起訴議決は「違憲」「無効」の見方が有力
それだけじゃない。11人の素人集団による検察審が小沢を強制起訴とした一件もひっくりかえる可能性がでてきた。
小沢サイドは起訴議決は「無効」として行政訴訟を起こし、12月21日に初公判が開かれる。
この裁判で議決無効となる可能性が高いと見られている。「最近、小沢が急に元気になっているのも、その見通しが立ったからではないか」というのだ。参議院法制局第三部長を務めた弁護士の播磨氏がこう指摘する。
「有効、無効どころではありません。大前提として、検察審の強制起訴制度そのものが憲法違反の疑いが濃厚なのです。同じ、行政委員会の人事院などが内閣の所轄下にあるのとは違い、検察審だけは独立した存在になっています。裁判所に置かれていると勘違いしている人も多いが、検察審査会法では「裁判所の所在地に置く」としか書かれていません。三権分立の枠組みを完全にはみ出している。
行政執行権をもっているのに、責任主体がない。これでは第四権力です。実際、議決の執行停止などを求めた小沢氏の申し立てに地裁と高裁は門前払いをしたが、最高裁は特別抗告から1ヶ月近くたっても結論をだせない。仁長に審議しているのでしょう」
西松事件で起訴された大久保秘書の裁判の「見立て」は崩壊している。この裁判では、小沢側に献金した２つの政治団体が「西松建設のダミー」だったかどうかが集点だが、検察側証人が１審、２審で「ダミーとは思っていない」と完全否定。
困った検察は訴因変更なんて言い出したから、裁判はグチャグチャになっているが、劣勢を挽回するのは難しい。
もし、秘書の裁判が次々と無罪になり来月21んちからの行政訴訟も無効となって潔白が証明されたら、小沢は表にでてくる。その時に政局が一挙に動くことは間違いない。
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