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安倍政治を刷新すれば、シェアノミクス
実現の財源調達は、十分に可能だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/21より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）巨大資本が農業を支配すれば、国民の健康が、
蝕まれてしまうのだ ！
農家を叩いて、ハゲタカ農業に支配されれば、確実に私たちの体は、蝕まれてしまうのだ。
ハゲタカは、薬品会社とも結託して、病気になる食物を生産して、これを９９％の市民に食べさせ、重病患者に薬を売って儲けようとしているのだ。グリホサートはベトナム戦争で枯葉剤に使った劇薬だが、これを散布した農業が生み出す作物が体内に入って良いわけがないのだ。地域の農業を守り、地域の人々が生産物を購入する。
資金と資源が地域のなかで循環するのだ。農業は単なる産業ではない。
14）資金と資源が地域のなかで循環すれば、
健康に直結し、自然環境に直結するのだ ！
健康に直結し、自然環境に直結し、共同体社会に直結する存在なのだ。
ナチュラル、オーガニック、アニマルウェルフェア、バイオダイバーシティ（生物多様性）など多面的な価値と密接にかかわる、私たちにとって、最も根源的で、最も大事な営みなのだ。
この農業を守るために、国費を投入することは農家のための施策ではない。
国民全体のための施策なのだ。
現在の経済の構造は、生産活動の果実の大半を、大資本が独占し、末端で働く労働者には、ほとんど分配されないというものだ。
15）自公政権下、大資本が生産の大部分を支配して
いるから、健康で文化的な最低限度の生活さえ実現しない ！
そのために、健康で文化的な最低限度の生活さえ実現しない状況が生まれている。
大資本の取り分を減らすことによって、末端で働く労働者への分配を増やすことができる。
それを具体化するのが、最低賃金の引き上げである。
時間給700円を1300円にすれば、所得水準は大幅に上昇する。
この程度の思い切った施策が必要なのだ。
最低賃金制度は、労働規制のなかで最重要の施策である。
16）大資本の取り分を減少させて、最低賃金を増額すれば、
労働者の生活が豊かになり、経済も発展する ！
法人税増税、あるいは、内部留保課税を創設して、最低賃金を支払うことが困難な零細中小企業に対しては補助金を供給する。
あるいは、労働者の側に不足分を直接給付することを検討しても良いはずだ。
生活保護は、憲法25条に定められた、生存権を保障するための具体的な施策である。
これは「施し」ではなく「基本的人権」である。
17）自公政権下、基本的人権行使に対して、さまざまな
妨害、嫌がらせ、抑制が行われてきた ！
ところが、日本では、この基本的人権行使に対して、さまざまな妨害、嫌がらせ、抑制が行われている。
認識を改めさせる必要がある。
財源が問題になるが、一番大事なことは財政支出の抜本的な改革だ。
政府支出は直接給付と間接給付に分けられる。
乱暴に整理すれば、利権政治は、常に間接給付を選択する。
政府が事業を行い、そこに予算を付けることを常に選択しようとする。
これが「利権」の源泉なのだ。
18）政官業癒着・自公政権下、役所は、傘下の業界、
外郭団体に、予算を投下することを選好してきた ！
役所は傘下の業界、外郭団体に、予算を投下することを選好する。
利権になるからだ。しかし、無駄が生じないのは「直接給付」である。
国庫から国民に財政資金が直接手渡される。
直接給付を基本にするべきなのだ。
19）安倍政権を打倒して、財政構造を抜本改革して、
シェアノミクスを実現するべきだ ！
現在の政策経費支出が、年間約30兆円ある。
これを3割削減することを実行するべきだ。それだけで、９兆円の財源をねん出できる。
財源論については、改めて詳論するが、財政構造を抜本改革して、シェアノミクスを実現する。
その具体像を提示して、主権者に判断を仰ぐことが重要である。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「 戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等
の人事権を握って、支配している ！
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