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財務省・事務次官セクハラ問題で 混乱に拍車 ！ 野党女性議員が黒服で抗議 ！
テレ朝女性社員、週刊新潮への リーク理由は ？
野党の主張は ？
（www.tokyo-sports.co.jp：2018年04月21日 17時00分より抜粋・転載）
財務省の福田淳一事務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラ問題で、4月20日、野党の女性議員は、抗議の意を示すために、黒服で国会に登場した。
財務省にも乗り込み、職員らと大立ち回りを演じた。
◆福田氏は、懲戒処分となれば、6千万円近い
退職金・天下りを棒に振るから、抵抗継続 ！
辞任表明した、福田事務次官だが、セクハラ行為を、かたくなに認めず、謝罪もない。セクハラ認定され、懲戒処分となれば、6千万円近い退職金や、今後の“天下り”人生を、棒に振るだけに抵抗は続く。
◆女性被害者は、二次被害が起きている ！
さらに、被害者側である、テレビ朝日の女性記者を巡っては、一部で名前が漏れ、ネット上で炎上した。懸念されていた、二次被害が起きるなど、騒動は、広がるばかりだ。なんとか、安倍政権にダメージを与えたい、野党側は、キャンペーンを張った。
英国アカデミー賞の授賞式で、女優らがセクハラに抗議した運動「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（「私も」の意）」にならって、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長や社民党の福島瑞穂副党首ら、野党の女性議員有志が、国会に黒服で登場し、シュプレヒコールを上げた。
◆約20人の議員は、プラカード片手に財務省に乗り込んだ ！
約20人の議員は、プラカード片手に財務省に乗り込んだ。押し寄せた議員らに、省側がセキュリティーを理由に官房長室へ通じる廊下の入り口を扉と警備員でふさいだものだから「国民の声を聞かないのか！」「矢野康治官房長出て来い」と議員は見せ場とばかりにヒートアップした。
「担当者は不在なので（陳情は）代理で受け取る」「（混乱で）業務に支障をきたしている」との職員の叫びもむなしく、職員側との押し問答は３０分近く続き、最後にようやく抗議文を読み上げ、議員らは引き下がった。
永田町関係者は「野党は事前に矢野官房長が不在と分かりながら押しかけ、パフォーマンスが過ぎる。被害者の名前が漏れたのも野党議員が最初に民放テレビ局記者とバラしたのが端緒で、その後も特定されかねないヒントを出し続け、自分たちが二次被害に手を貸しているのを分かっているのか」と指摘する。
この日、野党は、各委員会を、突然ボイコットしており、国会は空転した。
週明けも審議拒否の措置を取る構えで、混乱は、収まりそうにない。
（参考資料）
Ⅰ 福田事務次官のセクハラ問題：
テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は「セクハラが黙認される危機感」です ！
（www.huffingtonpost.jp：2018年04月19日 03時39分より抜粋・転載）
テレビ朝日は「福田次官のセクハラ行為は事実」と記者会見で発表した。
2.3k：吉川慧：時事通信社：
テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。
福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。
福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。
テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「（女性社員が）聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。
篠塚氏は「当社としては（福田氏からの）セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。
以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。
■テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定
・福田氏は週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しているが、テレビ朝日女性社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考える。
・女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。
・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。
・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。
■自分の身を守るため、会話を録音した
・女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をした。
・福田次官からは、取材の度にセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めた。
・4月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。
■「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡
・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。
・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。
・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。
・その後、女性社員は週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した。
■テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」
・テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。
・社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している
・社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。
・セクシャル・ハラスメントという、事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。
Ⅱ 財務省の福田事務次官辞任 「罷免すべきだった。麻生大臣は辞任を」
増子幹事長
（www.minshin.or.jp：2018年4月18日より抜粋・転載)
増子輝彦幹事長は、4月18日夜、セクハラ疑惑で財務省の福田淳一事務次官が辞任したことを受け、記者団の取材に応じた。
辞任の受け止めを問われた増子幹事長は「辞任ではなく、麻生大臣は罷免をすべきだった。セクハラ発言は言語道断の問題で、罷免が当然だ。同時に、財務省の森友問題の公文書の改ざん等もあるので、あらためて麻生大臣の辞任も要求する」などと語り、麻生大臣の辞任を求めていく考えを強調した。
あわせて、このセクハラ疑惑に関して財務省が官房長名で報道各社の担当女性記者に調査協力を求めていた件を増子幹事長は問題視し、「女性記者に名乗り出るよう呼びかけをすること自体がまったく反省がなく、人権も蹂躙していると思わざるを得ない。
こういうやり方が財務省の体質なのか、それとも麻生大臣の監督不行き届きなのか等も含め、今後も徹底的にこの問題について真相解明等をしていかなければいけない」と指摘した。
今後の国会運営への影響については、これに先立って行われた野党幹事長・書記局長会談で一致した４つの要求
（１）麻生財務大臣の辞任と福田淳一財務事務次官の罷免
（２）森友・加計問題の全容解明のため柳瀬前秘書官など関係者の証人喚問
（３）財務省による文書改ざん問題の調査結果の４月中の公表と改ざん前の文書の本文の全容の即時公開
（４）自衛隊日報問題の真相究明と自衛官の暴言問題の早期の事実確認――について、政府・与党からの回答を待つことになると回答。
「これは国会の危機であり、さまざまな問題が山積している国会の中で覚悟をもって対応していく」と表明した。また、明日以降の審議については「与党からの回答が来るまでは新しい日程協議には応じない。誠意ある回答、国民に対する説明責任も含めたしっかりとした政府・与党の回答を待つ」などと語った。―民進党広報局―
Ⅲ 福田事務次官のセクハラを許さない ！
あさか由香議員、横浜で緊急宣伝 ！
（www.jcp.or.jp：2018年4月22日より抜粋・転載）
日本共産党の、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補は、4月21日、ＪＲ東神奈川駅前（横浜市神奈川区）で、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言を許さない緊急街頭宣伝を行いました。
あさか予定候補は「この問題をこのまま許してはいけません。今こそ、日本社会を変える時です」と強調し、福田氏の罷免と麻生太郎財務相の辞任を要求。
世界で広がるセクハラ告発運動にならって「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」と書かれた紙を掲げ、「社会は国民一人ひとりの力でしか変えられません。
いっしょに声を上げ、セクハラを許さない、当たり前の社会、政治をつくりましょう」と呼びかけました。
宣伝には、県委員会勤務員や、ＳＮＳでの呼びかけに応じた人たちが参加しました。
通りがかりの女性（４５）＝青葉区＝は「会社にいたころ、お尻をトン、トンとたたかれることがありました」と語り「（福田氏の）あの発言はひどいです。
（政府の対応は国民を）バカにしている」と批判しました。
Ⅳ 福田淳一財務事務次官 の辞任について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2018年4月18日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川はじめ：
１．本日、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官が辞任した。森友学園に関する文書改ざんや口裏合わせなど、問題山積の財務省の事務方トップの疑惑であり、女性記者への発言とされる音声がインターネット上でも公開されていた。
安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に泥を塗るような疑惑であり、福田次官辞任は当然で遅すぎる。
しかし、辞任で全てが終わりになるわけではない。福田氏はコメントを出し疑惑を否定したが、事実無根なら何を反省したのか、公表された音声は誰のものなのかなど疑問は尽きない。
国民に対し、事実関係の調査と速やかな公表を行うとともに、被害を受けた女性記者に対する福田氏及び財務省の謝罪を求める。
２．女性の尊厳に関わる問題であるにもかかわらず、被害者である女性に名乗り出ろ、財務省と顧問契約を結んでいる事務所に所属する弁護士が調査するなどというのは、被害が事実なら、再度の精神的苦痛を強いることにつながる、全く理解できない対応である。福田氏の疑惑に対し、財務省のホームページに一方的に福田氏の言い分を掲載するなど、財務省ぐるみで守ろうとする対応も許されない。
３．「発言が事実なら即アウトだ」、「（公開された音声は）福田かなという感じはした」などとする一方、「十分な反省があったので、それ以上聞くつもりはない」、「これまでの実績などを踏まえると、この一点で能力に欠けるとは判断していない」と述べ、調査や処分を行わない考えを示していた麻生財務大臣の任命責任も重い。
個人の業績がどうあれ、セクハラが決して許されないのは常識である。公務員の任免や懲戒などを定める人事院規則は「各省庁の長はセクハラ防止や排除に必要な措置を講じなければならない」としている。麻生財務大臣にその地位にとどまる資格はなく、辞任を強く求める。
４．厚生労働省の健康局長も、女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして口頭注意されている。
「女性が輝く社会」、「女性活躍」といいながら、たかがセクハラという意識が政権幹部にあったとしたら言語道断である。安倍政権は、セクハラの防止に全力を挙げるべきである。
以上
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