http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10020.html
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世論調査：内閣支持率、下落、30％ ！ 不支持率49％ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自公体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年4月22日 21時15分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆麻生財務相は、「辞任すべきだ」が、51％ ！
毎日新聞は、4月21、22両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は、30％で、３月の前回調査から、３ポイント下落し、不支持率は、49％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に、歯止めはかからず、２カ月連続で、不支持が支持を上回った。
福田財務事務次官のセクハラ疑惑や、学校法人「森友学園」への、国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が、相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が、「辞任すべきだ」が、51％と半数を超えた。
内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で、６６％と前回から８ポイント下落した。
公明支持層は、支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。
「支持政党はない」と答えた無党派層は、不支持が、51％だった。
◆元秘書官の説明について「納得できない」との回答が、74％ ！
安倍晋三首相の友人が、理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年当時の柳瀬首相秘書官が、愛媛県職員らとの面会で、「首相案件」と発言したと記された文書が、見つかった。
発言を否定する、元秘書官の説明について「納得できない」との回答が、74％に達し、「納得できる」は１２％にとどまった。
◆文民統制が「利いていない」が、54％ ！
防衛省が、昨年国会で「ない」と説明していた、自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が、54％と過半数で、「利いている」は、26％だった。
財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は６４％。「責任はない」の２２％を大きく上回り、有権者が首相に厳しい目を向けている状況が浮かんだ。
主な政党の支持率は、自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。
他は、共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％－－などで、無党派層は、４０％だった。【倉岡一樹】
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日11:15:13: AtMSjtXKW4rJY
より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。
南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、 不正世論調査 ！
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
Ⅴ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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