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御用マスコミは、芸能人のスキャンダル報道等で
安倍政権の悪政を隠ぺいしている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本マスコミ・国民の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/26より抜粋・転載）
１）安倍政権の家来・マスメディアが、人心の誘導
を図っている疑いが、濃厚だ ！
マスメディアが、連休を控えて、人心の誘導を図っている疑いが、濃厚である。
現時点の最大の問題は、安倍政権の失態とこれに対峙する野党勢力との闘いである。
森友、加計問題が一段と深刻化している。
そこに追い打ちをかけたのが、財務省前事務次官福田淳一氏のセクハラ問題である。
音源データの内容まで公開されて、事実を否定しようがない状況下で福田氏は事実を認めず、麻生財務相は被害者を攻撃する暴挙に打って出ている。
２）森友、加計問題・セクハラ問題等が深刻化で、
野党の麻生財務相辞任要求は適正である ！
野党の麻生財務相辞任要求は適正である。
他方、加計疑惑では、安倍首相が2015年4月時点で加計学園の獣医学部新設意向を認識していた疑いがさらに強まっている。
柳瀬唯夫元首相秘書官が、2015年4月2日に、首相官邸で、加計学園関係者と面会したことを、裏付ける証拠が、次々と明るみに出た。
３）柳瀬秘書官が、2015年、首相官邸で、加計学園
関係者と面会した事を、裏付ける証拠が続出した ！
野党が柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めていることも適正である。
これに対して安倍政権与党は野党の適正な要求に対してゼロ回答を示したまま、野党が審議に応じないなかで国会を空回ししている。空前絶後の横暴な国会運営である。
メディアは本来、最重要の緊迫した国政の現況を市民に伝える責務を負っているが、これを十分に報じない。メディアが提供する情報空間を独占しているのは、アイドルグループメンバーの不祥事である。
４）御用マスコミは、芸能人のスキャンダル報道等で
安倍政権の悪政を隠ぺいしている ！
２月の事案がこのタイミングで公開された。典型的な「スピン報道」である。
＊補足説明：スピンとは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
スピン（英語：spin）とは、パブリック・リレーションズ（PR）において、特定の人に有利になるような、非常に偏った事件や事態の描写を意味する、通常皮肉のこもった言葉である。
従来のパブリック・リレーションズが、事実の創造的な表現に頼るのに対し、「スピン」は（必ずというわけではないが）しばしば、不誠実で人を欺くような、高度に操作的なかけひきを含意している。政治家は、スピンについて、政敵から非難されることが多い。
５）御用マスコミは、有名人の麻薬事案等の報道で、
安倍政権の悪政を忘れさせようとする ！
これまでもメディアは、重要な政治問題が浮上する、あるいは、国政選挙が近づくと、有名人の麻薬事案を取り上げてきた。
政治権力がタイミングを計って、メディア空間を占拠する素材を、公開しているのだと考えられる。
最重要問題である国会空転と与党の暴走を報道せずに、芸能ネタで情報空間を占拠させる。
ゴールデンウィークに突入すれば、市民は政治問題に対する関心を薄める、との浅知恵に基づいて、メディアに指示して、情報をコントロールしているのだと考えられる。
６）安倍政権は、御用マスコミに指示して、政治への
関心を薄める報道をさせている可能性大だ ！
近年の特徴は、市民がインターネット空間から、情報を得る比率が高くなっていることである。
その際に強い影響力を有するのが、大手のポータルサイトである。
グーグルやヤフーなどの大手ポータルサイトが、ニュースサイトで提供する、トップニュースの構成と配置によって、情報空間における、各ニュースの位置付けが、コントロールされる。
国会空転、政権不祥事、与党暴走の情報をトップニュースとして繰り返し報道し続ければ、問題は確実に拡大する。しかし、これらの重大ニュースをトップニュースから外して、別の話題で占拠させ続ければ、問題は縮小することになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
Ｇ７最下位に ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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