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働き方法案、政府・自公が、審議強行 ！ 衆院本会議 ６野党欠席の中
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
働き方改革法案の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月28日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
与党は、四月二十七日の衆院本会議で、立憲民主党など野党六党が欠席する中で、残業時間の罰則付き上限規制導入などを柱とする「働き方」関連法案の趣旨説明と質疑を行った。政府、与党が「最重要」と位置付ける法案の審議を、冒頭から、野党不在で強引に進めるのは極めて異例だ。
安倍晋三首相は、本会議で法案について「戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革だ」と強調し、今国会での成立に総力を挙げる決意を示した。
野党六党は、加計学園の獣医学部新設に関与したと指摘される柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など、国会の正常化に向けたさまざまな要求に与党が応じないことに反発。前日と同様に「欠席戦術」を続行した。本会議には与党と日本維新の会などが出席した。
最重要法案の審議入りで主な野党が欠席したのは、最近では二〇一〇年の民主党政権時、看板政策だった子ども手当法案で、野党第一党の自民党が衆院本会議に欠席した例が目立つ程度。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「大型連休前に駆け込みで、野党の要求を拒否したまま強行するのは信じられない」と批判。同党は、法案を審議する衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長（自民）の解任決議案提出も検討している。
法案は、残業時間の罰則付き上限規制のほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）の創設などを盛り込んでいる。野党は、長時間労働や過労死を助長するとして残業代ゼロ制度の削除を求めている。 （金杉貴雄）
（参考資料）
月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は
「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの
は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ ！
安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。「働かせ方改悪」は労働者＝主権者の利益を増大させる提案ではない。
逆に労働者＝国民の利益を著しく悪化させるものである。
労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。
２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、
資本家の利益ための制度改定である ！
安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働と非正規労働の格差の維持
３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設
４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大
残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。
３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する
ものであるなら、本質は、「改悪」だ ！
しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。
「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。
実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。
４）月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は
「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ ！
安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。
過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。
ＥＵでは、ＥＵ加盟国が、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として、規定する義務を負っており、これがＥＵ諸国における共通の基準になっている。
５）ＥＵ労働時間指令は、1日の拘束時間の上限を、13時間と規定している ！
ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。
深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。
この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。
月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。
６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12時に退社して、
翌朝9時に出社する事が合法化され、過労死が増大する可能性大だ ！
深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。
この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。
これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。
このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。
つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。
７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を
実行できる政策を立案している事だ ！
この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。
高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。
資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。
８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、
労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない ！
資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。
実質的に労働コストを削減できるのだ。
裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。
ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。
９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者
の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった ！
しかし、これは虚偽答弁だった。
その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。
厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。
正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。
10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実が、随所に存在する ！
格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。
安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。
第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。
11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、
1.4％、実質賃金は、約5％減少だ ！
たしかに、失業率は低下し、有効求人倍率は上昇したが、労働者にとって一番重要な指標は実質賃金の変化だろう。この実質賃金が５％も減少したことは重大である。
他方、大企業の収益は、史上最高を更新し続けている。
この大企業利益拡大を反映しているのが株価である。
12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、
株価は上昇しているが、実質賃金は、約5％減少だ ！
安倍政権は、株価上昇は、日本経済の改善を示していると言うが、これは正しくない。
株価は、上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反映していないのだ。
経済全体が、民主党政権時代（麻生自公政権でリーマンショクで大不況、その後、東日本大震災・福島原発大事故勃発した）よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が、史上最高を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少していることを物語っている。
―以下省略―
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