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天才テリー伊藤対談「蓮池透」（第3回）
蓮池透が家族会に除名された本当の理由は ？
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（www.asagei.com： 2016年5月19日 05:55より抜粋・転載）
☆テリー伊藤： そもそも蓮池透（拉致被害者・蓮池薫氏の兄）さんは、「家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）」のリーダー的存在だったじゃないですか。マスコミにも積極的に登場して、活発に発言されて。
☆蓮池透： はい、そうですね。
テリー： ところが、ある時期から家族会と距離を置いた感じになりましたよね。これは、何がきっかけだったんですか？
蓮池： 私はずっと「経済制裁一点張り」という北朝鮮対策について異議を唱えていたんですが、聞く耳を持ってもらえないんですね。まあ、家族が帰ってきちゃったのが、一番の要因だと思うんですが。
テリー： え、蓮池さんの家族がですか？
蓮池： ええ。「帰ってきた家族」と「帰ってこない家族」の間には、もう必然的に壁というか、決定的な溝ができているわけです。そんな状況で私がいろいろ訴えても、あまり説得力が感じられないらしいんですよね。
テリー： 「そっちは家族が帰ってきてるから、甘い考えなんだろう」みたいな捉え方を？
◆透氏：北朝鮮に対して、強硬じゃなくて、
もっと平和的にやろうよ ！
蓮池： そういう雰囲気はありました。北朝鮮に対して、「強硬じゃなくて、もっと平和的にやろうよ」「対話と交渉をしなきゃ、事は進まないよ」と言い続ける私が、何だか煙たい存在になってしまったみたいです。
テリー： 蓮池さんの意見に賛同する人はいなかったんですか？
蓮池： いなかったです。
テリー： そうなんですか。僕もテレビなんかで、朝鮮問題にコメントする時は「強硬策じゃダメだ」って言い続けているんですよ。あの国は、強硬に圧力をかければかけるほど、意固地になって、よりいっそう強く結束してしまって、何一ついいことはないんですけどね。
蓮池： 私もそう思います。でも、家族会から「強硬策をとっていくという総意がある中、あなた1人が違うことを言ってると組織がまとまっていない印象を与えてしまうから、そういう言論を展開するのはやめてくれ」と注意を受けまして。
テリー： それは絶対おかしいよ。人の集まりなんだから、いろんな意見があってしかるべきでしょう。
蓮池： ええ、だから私も「1つの意見しか言っちゃいけないなんて、それこそ北朝鮮みたいじゃないか」って言ったら、いつの間にか私の退会決議が出されちゃいまして。事実上の除名ですよね。
テリー： うーん。
蓮池： だったら、自分の意見を変えてまで、家族会に属する意味はないなと思って、「自分は独自の立場から発言していこう」と考えを変えたんですよ。家族会という組織は辞めても、「拉致被害者の家族」という立場は、変わりませんから。
テリー： そうか、蓮池さん自身が距離を置いたんじゃなく、「距離を置かれてしまった」と。これは、なかなか世間に伝わっていないんじゃないですか。
蓮池： 伝わっていないということですと、「家族会」と「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」の違いを知らない人もたくさんいます。
テリー： 2つとも成り立ちが違いますからね。
蓮池： 素人の集まりだった「家族会」が1つの運動体に変わっていったのは、のちにサポートしてくれた「救う会」のおかげです。でも現在は、すっかり立場が逆転して、「家族会」を巻き込んで一種の政治団体へとシフトしています。
テリー： みんな「北朝鮮に拉致された家族を日本に帰したい」って思いは一緒のはずなんですけどな。何だか、やりきれないね。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を 口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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