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国民民主党、62人で結党 ！ 野党第1党にはならず、第2党に
他党・識者の主張は ？
（mainichi.jp：2018年5月8日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
希望の党と民進党による新党「国民民主党」の設立大会が、5月7日、東京都内のホテルで開かれた。参加国会議員は、衆院39人、参院23人の計62人で、両党議員計107人の6割弱にとどまった。国会議員数は、立憲民主党を下回り「野党第1党」に届かなかった。
◆玉木氏、大塚氏が共同代表 ！
大会では、共同代表に希望の玉木雄一郎代表、民進の大塚耕平代表が、就くことが承認された。幹事長は、希望の古川元久幹事長が務める。共同代表の任期は、９月末までである。
８日に、総務省に設立届を提出して、正式に結党する。
希望の党は、総務相あてに、解散届を7日に提出して、受理された。民進党は、「存続政党」となり、改名した「国民民主党」に、希望の党が合流する。
大会で大塚氏は、「国民に政権選択の機会を提供する責務がある」と強調した。玉木氏は「政権を厳しく追及すると同時に、新しい政策も提案していく」と表明した。
「国民が主役の中道改革政党を創る」とした、綱領や基本政策も正式決定した。
◆松沢成文参院議員ら5人は、 改めて「希望の党」を結成する ！
民進党は、53人の過半数の27人が、離党届を提出して、新党には不参加だった。うち10人が立憲民主党に、入党届を出した。希望の党は、54人中36人が、新党に参加した。
希望の党結成時のメンバーの、細野豪志衆院議員を含め、13人は、参加を見送った。松沢成文参院議員ら5人は、「分党」手続きを取り、改めて「希望の党」を結成する。
【遠藤修平、松倉佑輔】
（参考資料）
結党宣言 HOMEⅠ 結党宣言・
（https://www.dpfp.or.jpより抜粋・転載）
「自由」「共生」「未来への責任」―、私たちはこの理念を共有し、国民生活の向上と、国際社会の調和と平和をめざし、全力を尽くす。
日本は多くの課題を抱えている。深刻化する少子高齢社会、懸念される社会保障制度や財政の持続可能性、拡大する格差、科学技術の劇的な進歩がもたらす経済社会の変容、激化する経済・産業の国際競争、緊張を増す国際情勢等、枚挙に暇がない。
国内外で大きな変化が私たちを待ち受ける今こそ、歴史や伝統に敬意を払いつつ、未来を先取りして問題を解決することが求められる。最大の課題のひとつは、少子高齢化と人口減少である。特に、地方や地域社会では将来に対する不安が増している。
これからの時代に必要なのは、人口が減少しても持続可能な仕組みである。
しかし、今の政治は、依然として人口増加が経済成長を促した高度経済成長時代の幻を追っている。私たちは、20世紀型の成功体験と決別し、未来を展望する。
折しも「平成」に続く新しい時代の始まりにあたり、私たちは、古い仕組みや政治を改め、「自由」と「共生」を重んじ、活力と調和に満ちた新たな社会の創造をめざす。それが、私たちが果たすべき「未来への責任」であり、新たな国民政党を始める目的である。
私たちは、思考の多様性こそ問題解決力の源だと信じる。寛容と忍耐を重んじ、多様な声をあたたかく包み込むことで対立や矛盾を乗り越える新たな政治を創造する。
国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。また、個人や企業の自助努力や進取の精神を阻害しない効率的で創造的な政府をつくり上げる。
何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。
事実を隠ぺいし、熟議を避け、権力を濫用する政権では、民主主義を守れない。私たちは今、民主主義の危機に直面している。
私たちは、生活者の立場と熟議の民主主義を重んじる勢力の中心となる強い決意の下、自分たちの信じる理念とビジョンを示し、ここに、新たな政権を担う核となる「国民民主党」の結党を宣言する。
Ⅱ 新党とも共闘強める ！ 本気の共闘へ議論活発化を
小池書記局長が主張
（www.jcp.or.jp：2018年5月8日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、5月7日、国会内での会見で、新党「国民民主党」との共闘について問われ、国会対応では野党６党の共闘を引き継いで「強めていきたい」と述べ、参院選に向けて「安倍自公政権に退場の審判を下すために、本気の共闘体制をつくる議論を活発化させたい」と表明しました。
小池氏は、来年の参院選では、市民と野党の共闘で自民、公明と補完勢力を少数に追い込むことができるとして「一人区では、野党が候補者を一本化して臨むことが必要だ」と強調。
共産党が野党共闘に関し▽お互いの掲げる共通政策をより豊かにしていく▽相互推薦、相互支援の共闘体制を▽政権の問題でも前向きの合意をつくっていくと提起していることにふれ「政策協議と候補者調整の議論を活発化させたい」と表明しました。
小池氏は「今後の選挙で自民、公明に打ち勝つためには本気の共闘が必要であり、これまでのように共産党が一方的に候補者を降ろすことはしない。
（同党が）自公政権と本気でたたかおうと考えているのであれば、われわれの提起を踏まえて、市民と野党の共闘にどう向き合うのか注目していきたい」と述べました。
Ⅲ 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
５）小沢－鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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