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国民と野党の大同団結で、反戦反核反貧困の政権
＝愛夢希望の市民政権樹立へ邁進しよう ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/06より抜粋・転載）
１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）麻生財務相は、福田氏のセクハラ事実を、
認定しない対応を示し続けている ！
しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。
財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定したことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。
議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にも、しっかりと耳を傾けることが必要不可欠である。数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるからだ。
８）国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、
非民主的な横暴を継続してきたからだ ！
国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これを押し通す横暴を続けてきたからだ。
これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の責務であることは明白であるのに、ＮＨＫは権力に迎合して政党討論を実施せず、完全に御用放送に成り下がっている。
政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、ＮＨＫの放送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。来年夏には参議院通常選挙が行われる。
勝敗のカギを握るのは、32の1人区である。
当然のことながら、自公は、１人区の候補者を一人に絞る。
９）国民と野党が大同団結して、反安倍政治の候補者
を、選挙区一人に絞るべきである ！
このとき、安倍自公に対峙する勢力が、候補者を一人に絞らなければ、選挙戦を戦えない。
重要なことは、主権者に明確な選択肢を提示することだ。安倍政治ＹＥＳなのか、
それとも安倍政治ＮＯなのか。これを選択できる選挙にしなければならない。
安倍内閣は、末期症状を示しており、自民党総裁3選に失敗して、安倍内閣が総辞職に追い込まれる可能性が高い。
10）新自公政権をも考慮して、国民と野党は、
選挙戦略を構築すべきである ！
それでも、自公は新しい政権を樹立するだろうから、政権交代をも踏まえて、次の国政選挙への取り組みを示さなければならない。その際に重要なことは、「隠れ自公」を除外することと「共産党」との共闘をしっかりと確立することである。
この意味において、これまでのブレーキになってきたのが旧来の民進党＝民主党であったことは明白である。
民主党は、2009年に政権を樹立したが、2010年6月以降、党内の「隠れ自公派」が実権を強奪して、新政権の意義を自損、自壊してしまった。主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。
11）民主党が、「シロアリ退治なき消費税増税」に
突進したため、支持が暴落した ！
主権者が民主党を見捨てたのは、民主党が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだからだ。
野田民主党はあろうことか、自民党、公明党と手を組んで、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
そもそも、2009年8月30日の衆院総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税」を絶対にやらないと絶叫した中心人物が、野田佳彦氏なのであって、この野田氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ行為は、万死に値する。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛、実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた
自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
―以下、省略―
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