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原発・戦争法・弱肉強食政策等で、反安倍政治の野党勢力構築が不可欠である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 5 月 09 日 16:11:20: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


原発・戦争法・弱肉強食政策等で、反安倍政治の野党勢力構築が不可欠である !

アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/06より抜粋・転載)

1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )辺野古米軍基地建設を阻止しようとした、鳩山首相

の方針も、悪徳10人衆は、破壊した !

辺野古米軍基地建設を阻止しようとした、鳩山首相の方針を、民主党内で潰した当事者が、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相、そして、平野博文官房長官だった。

企業が、政治を支配する構造を打破するには、企業団体献金の全面禁止が、必要不可欠である。

この政策公約を廃棄した、中心人物は、岡田克也氏である。

民主党の実権を、「隠れ自公派」が強奪して、民主党は、自爆解散に突き進んだ。

13 )悪徳10人衆は、企業団体献金の全面禁止政策を破壊し、自爆解散に突進した !

この民主党=民進党が主権者国民の支持を得るわけがないのである。

「隠れ自公」が実権を握る民主党=民進党であるから、共産党を含む野党共闘が強固に構築されるわけもない。そして、その裏側の事情として見落とせないのが、「連合」の実体である。

1993年の政権交代樹立において「連合」が果たした役割は、大きかった。

まずは、「政権交代」そのものが重要目標であった局面で、「連合」が、反自民側で行動し、政権交代を実現させたのだと言える。

基本政策に大きな差がなく、ただ単に政権交代が必要であるという場合には、二つの大きな勢力が存在して、定期的に政権が交代する状況が生まれればよいということになるだろう。

この意味で、1993年の政権交代実現には、意味があった。

14 )2001年の小泉自公政権誕生後、対米従属

   =官僚主導路線を鮮明にした !

しかし、2001年の小泉政権誕生後、自公政権は、対米従属=グローバリズム=官僚主導路線を鮮明にした。経済政策においては「グローバリズム」を全面的に推進し、大資本の利益拡大だけを追求する方針が明示されるようになった。

同時に日本国憲法を破壊して、米国の軍産複合体の利益構造に日本を組み込むことが積極推進されている。この政策路線の是非そのものが、政治の基本テーマに置き換わっている。

こうなると、二つの大きな塊が生まれて、時折政権交代することだけでは、意味がなくなる。

15 )基本政策路線が異なる二つの勢力に分立して、

    主権者に明確な選択肢を提示する事が不可欠だ !

重要なことは、基本政策路線が異なる二つの勢力に分立して、主権者に明確な選択肢を提示することだ。原発政策、平和・安全保障政策、経済政策において、明確に異なる、相反する二つの政策路線が明確になっている。この現実を踏まえて政治勢力の分化を実現しなければならない。

その際に、すべての意味において障害になるのが旧民進党勢力=連合勢力なのである。

この勢力を明確に二分することがどうしても必要だ。

16 )原発・戦争法・弱肉強食政策等で、反安倍政治

    の野党勢力構築が不可欠である !

原発推進・戦争体制構築推進・弱肉強食推進の基本路線を主張する勢力と原発廃止・戦争体制構築阻止・所得再分配重視の基本路線を主張する勢力とに二分することが必要なのである。

連合の実権を握っているのは、電力、電機、自動車、鉄鋼産業の御用組合である。

この勢力は基本的に、原発推進・戦争体制構築推進・弱肉強食推進の基本路線を主張する勢力であ

る。したがって、自公の支援勢力になるのが順当である。

17 )自治労、日教組、JR総連などは、反安倍政治

    の支持勢力になれるだろう !

自治労、日教組、JR総連などは、原発廃止・戦争体制構築阻止・所得再分配重視の基本路線を主張する勢力であるから、当然のことながら反自公陣営の支持勢力になる。

もう一つ重要なことは、反自公勢力のなかに共産党を明確に組み込むことである。

政策を基軸に市民と政治勢力が連帯する際に、共産党を除外するという選択肢はない。

共産党系の労働組合と連合系の労働組合との関係が良好でなかったとの過去の経緯はあるだろうが、そのような次元で行動していたのでは、日本政治の刷新など覚束ない。

「小異を残して大同につく」大同団結の心構えがなければ、政治の刷新が、実現するわけがないのである。

基本的な政策路線で一致点を見出し、大同団結、連帯すること。

18 )反安倍政治の国民が積極的に行動して、

    共産党を含む野党と大同団結すべきだ !

これが現実を変える原動力になる。

そのために大いなる力の発揮が求められるのが、特定の党派に属さない圧倒的多数の主権者である。

主権者が主導して、政策を基軸に、候補者を一人に絞り込んでゆく。

主権者が立ち上がり、行動するべきなのだ。

オールジャパン平和と共生では、6月6日午後4時半から、永田町の憲政記念館講堂において、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」をテーマに総決起集会を開催する。https://bit.ly/2JYQ1GJ

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

(参考資料)

  アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
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◆アベノミクス・TPPの正体は、

   大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

    し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

   を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。

その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。

「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

    資本の取り分を最大化する事を狙っている !

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。これが資本の利益を最大化する方策なのである。

2001年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。

そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。

「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。


 

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