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安倍首相達は、国会で多数議席を占有し、
メディアと刑事司法を支配している ！
日本マスコミ・検察・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/07より抜粋・転載）
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１）安倍首相達は、国会で多数議席を占有し、
メディアと刑事司法を支配している ！
自公政権は、国会で多数議席を占有し、メディアと刑事司法を支配してしまう。
安倍首相達は、これによって独裁政治を実現し、継続させる。安倍政治が実行しているのがこれだ。
すべての原点になっているのが国会における多数議席占拠である。
自公で、主権者の4人に1人の投票しか得ていないのに、国会の7割の議席を占拠していることがすべての元凶なのだ。
２）安倍政権下、メディアの偏向、特に、
ＮＨＫの偏向は、常軌を逸している ！
メディアの偏向は、目を覆うばかりである。ＮＨＫの偏向は常軌を逸している。
放送受信料によって財源を賄っているのであれば、放送受信契約を締結した視聴者の意向を尊重する運営を行う必要がある。
そのためにもっとも有効な方策は、放送受信契約を「任意制」に移行することである。
ＮＨＫの放送内容に賛同できない市民には、「ＮＨＫと受信契約を結ばない自由」を付与するべきである。ＮＨＫの受信契約が「任意制」に移行すれば、ＮＨＫは、放送受信契約者の意向に反する放送を行えなくなる。現在の偏向を是正するには、これがもっとも有効な方策だ。
３）安倍政権下、日本は、法治国家ではなく、
権力犯罪放置国家に転落している ！
刑事司法の腐敗も目を覆うばかりである。
日本は法治国家ではなく、権力犯罪放置国家に転落している。
甘利明氏のあっせん利得処罰法違反疑惑も無罪放免にされた。
東京地検特捜部による、捜査報告書ねつ造という重大犯罪も無罪放免にされた。
４）御用記者・山口氏の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された ！
安倍首相を絶賛する著書を執筆した、御用記者・山口氏の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された。
財務省による国有地不正払下げ疑惑、虚偽公文書作成疑惑は、警察、検察が刑事事件として立件するべき事案である。しかし、この重大犯罪疑惑に関しては、強制捜査すら行われていない。
現在の日本では三権分立が成立していない。憲法が破壊された状況にある。
安倍内閣は、主権者国民の利益ではなく、グローバルに活動を展開する大資本の利益を極大化するための政策を推進している。
５）安倍政治の「成長戦略」の正体は、 大資本の利益の成長である ！
これを「成長戦略」と称しているが、その「成長」とは、国民の利益、幸福の成長ではなく、大資本の利益の成長なのである。アベノミクスの核心は成長戦略にあるが、成長戦略の具体的な施策は、すべて大資本の利益を極大化させるためのものである。
主権者国民に不利益を強制して、その犠牲の上に大資本の利益を増大させる施策が大手を振って推進されている。
６）政官業癒着・自公政権下、民営化とは、
大資本への、新しい利権そのものである ！
民営化は、官業払い下げであり、巨大な国費が投じられた、公的事業の事業権が、特定の事業者に供与される。民営化とは、新しい利権そのものである。
大資本の利益を極大化させるための究極の施策が労働規制撤廃だ。
労働者を守る規制を取り外して、大資本が最低のコストで、労働者を使い捨てにできる、制度の構築が目指されている。この流れを止めるには、選挙を活用するしかない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の 中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を
練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅲ 安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
安倍政権の提灯記事を書き続けた、元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。
日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。
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