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改革勢力勝利の条件は、「隠れ自公排除」と「共産党との共闘」だ ！
日本原発・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/08より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）安倍政権打倒のためには、反安倍政治勢力は、
共産党と共闘を構築する事が不可欠だ ！
立憲民主党議員も民進党系無所属議員も、共産党の支援なしに、当選できていない者がほとんどである。この現実を踏まえずに、共産党を排除していることに、根本的な矛盾がある。
平野貞夫氏が指摘するように、「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党である」ことは明白である。
共産党を含め、同時に「隠れ自公」を排除して、野党共闘の体制を確立するべきだ。
自民党にすり寄り、あわよくば、自民党と連立したいと考える勢力は、安倍自公補完勢力であって、安倍自公と対峙できる勢力ではないことを、主権者が明確に認識する必要がある。
13）多数の国民の支持を得るために、重要な事は、
反安倍政治の政策方針を明確にすることだ ！
重要なことは、政策方針を明確にすることだ。福島の惨状を経験したうえで、なお、原発を推進するのか。
平和憲法を捨てて、日本を「戦争をする国」に変えてしまうのか。この二つの問題は、基本政策路線の核心になる。
そして、もうひとつ、消費税増税を、容認するのかどうかである。
14）原発・消費税増税・平和憲法等で、反安倍政治の政策を明示して、
多数の国民の支持を獲得すべきだ ！
別の角度から表現すれば、安倍政権が推進している「弱肉強食推進路線」を継続するのかどうか。
「弱肉強食」から「共生」へと、基本路線を大転換するのかどうか。
完全に対立する、二つの政策路線が存在するのだ。
この相反する、二つの選択肢を、主権者の前に提示し、主権者が、選挙で日本の政策路線を選択する。これが、民主主義制度の機能を発揮する、政権選択のあり方である。
15）反安倍政治の政策を明示した、立憲民主党が、
主権者国民の支持を回復した ！
政策が異なっても、野党がひとつにまとまる、必要があるのではないか、との意見は存在する。
しかし、その結果として、これまでの実績が示されてきた、現実を忘れてはならない。
民進党がようやく分離・分割を始動して、「反自公」を明確にした、立憲民主党が、主権者国民の支持を回復したことが、何よりの証左である。自公と類似した政策を掲げた、国民民主党は、少なくとも反自公の立場に立つ、主権者の支持を集めることはない。
16）自公支持者の一部を、国民民主党が獲得するならば、
反安倍政治の国民・野党には朗報である ！
自公支持者の支持の一部を、国民民主党が獲得するなら、反自公の主権者にとって朗報である。
新党の創設は、自公支持者の票を分散させる効果を、発揮することになるからだ。
残る問題は、立憲民主党が、共産党との確固たる共闘に、背を向けていることだ。
立憲民主党が、共産党との共闘に背を向けるなら、最大の実害を受ける主体は、立憲民主党自身になるだろう。
立憲民主党議員は、共産党の強い支援なしに当選することが、ほぼ不可能であるからだ。
この共闘においてこそ、「小異を残して大同につく」考え方が、必要不可欠になる。
17）「連合」を分離分割し、反自公陣営の純化と、
連帯強化を実現する事が重要だ ！
また、連合傘下の各労働組合は、「隠れ自公支持に回る」のか、それとも「反自公の旗幟を鮮明にする」のかを明確にするべきである。「連合」を分離分割し、反自公陣営の純化と、連帯強化を実現すること。
これが、選挙に勝利するための方程式である。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、「反自公」の大同団結・連帯を、強固に確立すること。これが、日本政治刷新を実現するための条件である。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷 ！
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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