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柳瀬元首相秘書官喚問：「記憶」の矛盾回避 ！
答弁そつなく―やじに苦笑いも
加計疑惑への野党の主張は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年5/10(木) 11:17配信より抜粋・転載）
時事通信：「面会の随行者の中に、愛媛県や今治市の方がいたかもしれない」。
5月10日の衆院予算委員会で、参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官は、首相官邸で加計学園関係者と面会したことを認める一方、当日は、一度に10人近くと会ったとして、「記憶の限りお会いしていない」とする従来の説明と矛盾しない答弁を繰り広げた。
与党側の質問には、そつなく答えたが、野党議員からは、厳しい追及が相次いだ。
柳瀬氏は、午前9時前、委員会室に入室。冒頭、自民党の後藤茂之議員の質問に「私の答弁をきっかけに国会審議に大変なご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ない」と述べ、深々と頭を下げた。
質問に深くうなずきながら聞き入ったが、まばたきが多く、落ち着かない様子だった。
答弁の際は、手元に置いた資料に何度も目を落とした。
柳瀬氏は、2015年4月2日の面会の随行者に愛媛県や今治市の職員がいたかについて、「定かな記憶がなく、保存している名刺にもない」と釈明した。「本件は、首相案件」と発言したとされる点については、「私は、そもそも『首相』という言葉は、使わない」と否定した。
加計学園関係者との面会時の様子について、尋ねられた際には、記憶を手繰り寄せるかのように身ぶりを交え答弁した。
「目が泳いでいる」とやじが飛ぶと、思わず苦笑いを浮かべた。
旧通産省出身で、橋本龍太郎元首相の秘書官を務めたこともある、江田憲司議員は「私の秘書官としての常識に反することばかりで正直驚いている」と、後輩に当たる、柳瀬氏を強く批判した。
柳瀬氏は、面会を安倍晋三首相に報告しなかったことについて、「個別案件を、報告する必要はないと考えていた」と反論した。
（参考資料）
１ 「柳瀬氏の発言を信じることはできない」
大塚共同代表が会見で指摘 ！
（www.dpfp.or.jp：2018年5月10日より抜粋・転載）
大塚耕平代表は、5月10日、定例の記者会見を党本部で開いた。
大塚共同代表は、同日の衆参両院の予算委員会で参考人として招致された現経済産業審議官で、元安倍総理秘書官の柳瀬唯夫氏の発言に言及し、「午前中からの（柳瀬氏の）発言を整理すると、『３回は会っている』『ゴルフもやったことがある』ということだ。
深い関係にあったということは明らかだ」と述べたうえで、「安倍総理も一緒にゴルフをやっていたという仲で、この加計氏から相談を受けた案件を、昨年１月まで安倍総理に報告を一切していなかったということをにわかに信じることは到底できない」と指摘した。
大塚共同代表は、「柳瀬氏が、そのような対応を取るとは信じがたい。
そうなると今度は、安倍総理の発言そのものの信ぴょう性がますます疑われてきた。
事実と違うことを述べるような総理大臣であるとすれば、これは、いかなる案件も総理の発言は信頼できないことになる。大変由々しき問題だ」と批判した。
大塚共同代表は、自身の発言として報道された件について、「（マスコミの）皆さんの前でこういう発言をしたことはない」「枝野氏にはおわびをし、先方からは『自分も曲解された報道をされたことがある。
気にしていませんから』という返事をいただいた」「この報道で、支持者の皆さんも誤解をしたり気分を害されたということならば申し訳ない」と述べた上で、発言については、「そうではないと明確に申し上げさせていただく」と強調した。
Ⅱ 野党結束し、安倍政権を追い込む ！
ＢＳ番組に小池書記局長が出演、 森友・加計疑惑究明を
（www.jcp.or.jp：2018年4月23日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、4月22日のＢＳ朝日番組「激論！クロスファイア」に出演し、日米首脳会談の評価や森友・加計疑惑、福田淳一財務次官のセクハラ問題への対応などをめぐり、自民党の片山さつき政調会長代理、立憲民主党の福山哲郎幹事長と議論を交わしました。
小池氏は、トランプ米大統領が２７日に行われる南北会談で朝鮮戦争の終結を議題にすることに強い賛意を示したことに言及。
「朝鮮半島の非核化と平和体制構築を一体で進める方針を示したことは注目すべき方向だ」と強調しました。
一方、片山氏は、今回の会談の目的は「北（朝鮮）、北、北だった。最大限の圧力と、（今後の米朝会談で）拉致問題を取り上げることになったのは大きい」と成果を誇示。
小池氏は、安倍晋三首相の外交政策に関し「米国が方針転換すればついて行くだけ。主体的な外交の役割を果たせていない」と指摘しました。
財務省が福田次官のセクハラ「調査」で被害者の女性に名乗り出るよう求めたことについて、小池氏は「被害者の心の痛みをなんとも思っていない。
異常な調査だ」と批判。被害者保護がセクハラ対策の最大の課題だと提起しました。
しかし片山氏は、麻生太郎財務相を「大政治家」などと称賛しました。
小池氏は「麻生氏には福田次官に対する任命責任も監督責任もある上に、事態が発覚してからかばい続けている。辞任すべきだ」と反論しました。
森友疑惑では改ざん前の決裁文書に安倍首相の妻・昭恵氏の動向が記載されるなど、昭恵氏の関与はいっそう濃厚になっています。小池、福山両氏は昭恵氏の証人喚問を求めました。
「昭恵さんはイバンカ（米大統領補佐官）さんと違う。あくまで主婦だ」と強弁し証人喚問の必要はないとする片山氏に対し、小池氏は「では決裁文書になぜ主婦が出てくるのか」と反論。
昭恵氏の記述のある決裁文書が改ざんされたのは、“私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる”との安倍首相の進退答弁（昨年２月１７日）に合わせたためだと指摘しました。
加計疑惑で小池、福山両氏は、獣医学部新設を「首相案件」と愛媛県側に述べたとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を行うよう主張しました。
司会の田原総一朗氏は、疑惑の渦中にいながら安倍首相と訪米した柳瀬氏の行動に疑問を呈しました。
小池氏は「この間の問題で野党の結束が強まっている。一貫して結束した国会対応をし、この力で安倍政権を追い込んでいく」と表明しました。
Ⅲ 小沢一郎事務所の情報・主張
◆安倍政権は、閣僚はいうに及ばず、次官や長官から局長、審議官、秘書官などに至るまで国会で散々嘘をついてきた。
「嘘も100回言えば真実となる」という言葉があるが、これこそ政権の基本理念だろう。このままだとこの国では嘘が真実となり、正義が不正義となり、善が悪になる。総理、もう十分である。
◆「丁寧に説明して参りたい」「全てを明らかにしていきたい」「調査に全力を尽くすよう指示を出したところ」「全ての膿を出し切りたい」。ところが実際には「証人喚問できません」「みんな役所だけが悪い」の繰り返し。全部口だけ嘘だらけ。
安倍総理のやっていることは、今や小学一年の道徳教科書以下である。
◆安部総理最側近の元文部科学大臣が「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と御発言。
財務次官によるセクハラ被害者も犯罪者呼ばわり。稲田元防衛大臣も含めて、安倍総理のお友達は、こんな方々ばかり。時代錯誤な彼らを起用し、のさばらせた、安倍総理の罪は大きい。
◆安倍政権は全部 嘘から入る。それでばれると「見つかりました」「改ざんしてました」「口裏合わせしました」。4月から教科化された小学1年生の道徳の教科書にはこうある。「うそばかり ついていると、どうなるか かんがえてみよう」。文部科学省は今こそ総理に道徳の教科書を進呈しなければならない。
◆日本の民主主義が壊れていく。立憲主義も民主主義も、安倍総理が、毎日巨大な金槌でボコボコ壊している。権力は、今や総理の「玩具」になり果てた。お友達のためにどんどん乱用、私物化されていく。大臣も次官も局長も秘書官も国会で嘘ばかり。
その総理が、今度は、「外交」に血眼。言葉もない。総理もう十分である。
◆財務事務次官の問題。完全否定。またもや「覚えがない」「記憶がない」。総理秘書官から次官に至るまで、安倍政権の人々は、肝心なことになると、みんな突然記憶がなくなる。でもみんなわかっている。何が真実かということを。毎日嘘の品評大会。
国際的にも最悪の恥をさらすレベル。安倍総理、もう十分である。
◆森友文書改ざんに関しては、近畿財務局の方が命を絶たれている。捜査も続いている。大勢が大変な目に遭っている。それでも麻生財務大臣は、辞めずに国会でニヤニヤ笑っている。
張本人の安倍総理は「自分は知らない、みんな役所が悪い」と。もはや人間性すら疑われるレベル。怒りしか込み上げてこない。総辞職以外ない。
◆安倍政権肝いりの小学校での道徳の教科化が始まった。お辞儀の仕方なんてのも教科書に書いてある。
しかし、安倍政権がやっていることといえば、権力の私物化と証拠隠滅、虚偽答弁に虚偽工作。反道徳的行為だらけ。
子供達の教育上良くないので、安倍総理は、即刻退陣の上、学校で道徳を学び直されたほうが良い。
◆国会が連日、安倍政権の「ウソ」のオンパレードになっている。先日は、役所が国民に詐欺行為への加担まで強要していたことが判明。
日々権力の私物化や隠ぺい、虚偽答弁が多すぎて、国民が、これに慣れてしまったとしたら、もはやこの国に未来はない。
いま最悪の政治が行われているという自覚が必要である。
Ⅳ 加計学園疑惑：安倍首相は逃げるな ！
（www5.sdp.or.jp：2017-07-18より抜粋・転載）
衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員：
「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は、10日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。
衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員（党政審会長）は、首相が6月24日、獣医学部新設について「２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの（「石破４条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園１校への絞り込みを意図した条件を加えた）経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。
その上で、菅義偉官房長官が同27日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。
これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、52年間新設が認められてこなかった」と答弁。
「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破４条件が2015年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。
吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針2017」で東京２３区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この２つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。
「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。
前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁した。
その上で、加計学園の獣医学部新設が（産業の国際競争力強化などの）特区制度の目的にかなうものなのか、（獣医学部新設を要望していたが選定されなかった）京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で（京産大排除を意味する）「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成30年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、（前次官がこの問題のキーパーソンだとする）和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。
これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。
（社会新報2017年7月19日号より）
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