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安倍首相の腹心の友・加計学園の幹部と面会して、
首相に報告しない事はあり得ない ！
首相秘書官・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/11より抜粋・転載）
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１）野党・与党の言動を、大事なことは、
主権者がどのように判断するかだ ！
ＧＷが明けて、野党が筋を曲げて審議に復帰した。
与党には、与党の言い分があるだろうが、野党には、野党の言い分がある。
そして、大事なことは、主権者がどのように判断するかだ。
主権者の判断を、メディアが勝手に伝えるが、主権者の声が、正しく報じられるわけではない。
そして、より重要なことは、マスメディアが、主権者に対して「情報誘導」しているという、事実が存在することだ。
たとえば、新聞が毎日、一面トップで大きく報道し続ければ、問題は大きくなる。
同じ問題を、新聞が毎日、紙面で報道しなければ、問題は縮小する。そういうものだ。
２）森友・加計・財務次官のセクハラ問題は、メディアが、
報道を縮小し、問題が収束したとの「印象」が発生した ！
森友、加計、そして、財務次官のセクハラ問題は、問題が表面化したときに、メディアが大きく報道して拡大したが、メディアが、報道を縮小したことにより、問題が収束したとの「印象」が発生した。
安倍首相がお気に入りの「印象操作」が大々的に展開されているのである。
これと呼応するように、連休の入り口で、芸能人のスキャンダルが報道された。
事件が発生した瞬間に、報道されたものではない。
最適のタイミングを選んで、報道されたものであると考えられる。
３）芸能人のスキャンダル報道は、連休の話題を
特定方向に引き寄せる・策略であった可能性大だ ！
連休の話題を特定方向に引き寄せるための策略であったと推察される。
連休が明けて、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を行い、これで幕引きを図ろうというのが安倍政権の考えだろうが、世の中はそれほど甘くない。
柳瀬唯夫氏は、つじつま合わせの説明を準備して、その準備通りに発言したと見られるが、事実の重みはあなどれない。
国家戦略特区を利用しようとする事業者に、首相秘書官の立場にある者が、首相官邸で、3回面談したことが明らかにされた。
国家戦略特区は、自治体の申請によって行う事業であり、事業者は、国家戦略特区の事業が認可された後、公募が行われた段階で、初めて応募する立場にあるものだ。
４）柳瀬秘書官は、応募する立場の民間事業者
・加計学園と、面会を重ねていた ！
ところが、このケースでは、柳瀬元秘書官は、特区を申請する自治体の職員ではなく、特区が認可された場合に、その事業に一事業者として、応募する立場の民間事業者と、面会を重ねていたのである。
秘書官の業務が、首相直結であることは、言うまでもない。
安倍首相の指示なくして、面会することもあり得ないし、また、面会の内容を、首相に報告しないこともあり得ない。柳瀬氏が、加計学園の加計孝太郎理事長と初めて会ったのは、2013年5月に安倍氏の山梨県別荘でのバーベキューの場であったと柳瀬氏は述べた。
５）安倍首相の腹心の友・加計学園の幹部と
面会して、首相に報告しない事はあり得ない ！
バーベキューの翌日には、加計氏を含めてゴルフが行われ、柳瀬氏も参加したという。
そして、国家戦略特区での獣医学部新設を目指す加計学園に対して、柳瀬秘書官は２０１５年３月、４月、６月に、３度も首相官邸で加計学園関係者と面談していたのである。
2015年4月の面談の際は、愛媛県職員、今治市職員も同行した。
その際、愛媛県職員は、柳瀬唯夫氏の名刺を受け取っている。
柳瀬氏が、愛媛県職員の名刺を受け取っていることは、明白だろう。
推測だが、面談内容は、音源データとして保管されていると思われる。
６）安倍首相が指示をして、加計学園に、特別の便宜
を供与した疑いが、濃厚だ ！
今後の柳瀬氏の対応次第で、この音源データが、公開されることになる可能性が、高いのではないか。これらの状況証拠からは、安倍首相が指示をして、加計学園に、特別の便宜を供与した疑いが、濃厚である。
直接証拠が発表されるまでは「状況証拠」であるが、極めて重大な問題であるため、国会の場で徹底的な真相究明が必要になる。与党は、問題を早期に決着をつけようと思うなら、必要な真相解明のための作業を積極推進するべきである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「加計学園幹部」と面会、官邸で3 回 ！
柳瀬元首相秘書官一転、認める ！
衆参参考人質疑：宮本・田村両議員がただす
（www.jcp.or.jp：2018年5月11日より抜粋・転載）
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐって、2015年4月に県や市、学園幹部と首相官邸で面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が、5月10日、衆参両院の予算委員会で行われました。
柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」としてきた答弁から一転して、加計学園関係者と官邸で面会したことを認め、学園関係者との官邸での面会は計3回にのぼることも明らかにしました。
また、県職員が作成した面会のやりとりを記した文書についても、その内容を大筋では否定できませんでした。
柳瀬氏は、加計学園関係者とは、2013年5月に安倍晋三首相の別荘で会い、加計学園関係者の指名で、2015年2～3月頃、4月2日、6月頃の計3回、官邸で面会したと発言した。「特区の関係で会った民間の方は、加計学園だけだ」と述べ、異例の扱いがされていたことが明らかになりました。
ただ、加計学園の件については、安倍首相から指示を受けたことも、報告したことも「一切ない」と否定。県職員作成の面会文書で、柳瀬氏が「首相案件」と述べたとされている点については「個別プロジェクトが首相案件になるという旨を言うとは思えない」「伝えたかった趣旨とは違う」と弁明しました。
さらに、獣医学部新設の解禁について、柳瀬氏は、安倍首相から「『早急に検討していきたい』という指示が出ていた」「制度設計を議論する際に、ある程度ニーズがあるかどうかを思慮に入れるのは当然」と発言した。
質疑に立った日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）が、獣医学部新設は「規制改革の重要事項」２３項目の一つにすぎないのに、柳瀬氏が特別に重要視している点をあげ、安倍首相からの指示もなく、報告もしていないなどありえないと追及すると、柳瀬氏は「なんでもかんでも総理にあげればいいというものでもない」など、苦しい弁明に終始しました。
さらに、日本共産党の宮本岳志衆院議員は、県職員が作成した面会文書では、安倍首相と加計理事長が会食した際のやり取りの記載があるにもかかわらず、柳瀬氏がこの点だけは明確に否定している点について、「なぜ、断言できるのか」と追及。
柳瀬氏は「記憶にない」というだけでまともに答えられませんでした。
田村、宮本両氏は、獣医学部新設が“加計ありき”で進められた疑惑はさらに深まったとして、加計学園の加計孝太郎理事長ら関係者の証人喚問を求めました。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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